(財務省主計局給与共済課長あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)
(総務省自治行政局公務員部福利課長あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)
(文部科学省高等教育局私学部私学行政課長あて厚生労働省年金局事業管理課長通知)
(公印省略)
厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整については、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)により取り扱うこととなっているところである。
その際に用いる基準生活費については、総務省統計局から発表される「家計調査」による「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出(全国・二人以上の世帯)」及び「1世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)」の世帯人員別に応じた1か月の消費支出額とされているところ、令和3年の数値に基づき、下記のとおり基準生活費を通知するので遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、この数値を用いて調整を行うのは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に給付事故が発生したものとする。
記
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上
基準生活費 | 154,937円 | 248,144円 | 284,754円 | 320,090円 | 325,352円 | 364,112円
(公印省略)
厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整については、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)により取り扱うこととなっているところである。
その際に用いる基準生活費については、総務省統計局から発表される「家計調査」による「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出(全国・二人以上の世帯)」及び「1世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)」の世帯人員別に応じた1か月の消費支出額とされているところ、令和3年の数値に基づき、下記のとおり基準生活費を通知するので遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、この数値を用いて調整を行うのは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に給付事故が発生したものとする。
記
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上
基準生活費 | 154,937円 | 248,144円 | 284,754円 | 320,090円 | 325,352円 | 364,112円
(公印省略)
厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整については、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)により取り扱うこととなっているところである。
その際に用いる基準生活費については、総務省統計局から発表される「家計調査」による「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出(全国・二人以上の世帯)」及び「1世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)」の世帯人員別に応じた1か月の消費支出額とされているところ、令和3年の数値に基づき、下記のとおり基準生活費を通知するので遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、この数値を用いて調整を行うのは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に給付事故が発生したものとする。
記
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上
基準生活費 | 154,937円 | 248,144円 | 284,754円 | 320,090円 | 325,352円 | 364,112円
(公印省略)
厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整については、「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」(平成27年9月30日年管管発0930第6号)により取り扱うこととなっているところである。
その際に用いる基準生活費については、総務省統計局から発表される「家計調査」による「世帯人員別1世帯当たり1か月間の収入と支出(全国・二人以上の世帯)」及び「1世帯当たり1か月間の収入と支出(単身世帯)」の世帯人員別に応じた1か月の消費支出額とされているところ、令和3年の数値に基づき、下記のとおり基準生活費を通知するので遺漏なきよう取り扱われたい。
なお、この数値を用いて調整を行うのは、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に給付事故が発生したものとする。
記
世帯人員 | 1人 | 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人以上
基準生活費 | 154,937円 | 248,144円 | 284,754円 | 320,090円 | 325,352円 | 364,112円