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通達厚生労働省総則

令和4年6月1日政統発0601第2号2022(令和4)年国民生活基礎調査のうち福祉事務所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準について

統計情報第1編 総則 / 第2章 統計情報 / 統計情報
発出 令和4年6月1日 政統発0601第2号

(公印省略)

国民生活基礎調査(基幹統計調査)の実施につきましては、平素から特段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。

国民生活基礎調査に関する事務につきましては、統計法施行令第4条により法定受託事務と位置づけられ、また、地方自治法第245条の9において、国は地方公共団体が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準(以下「処理基準」という。)を定めることができるとされております。

つきましては、2022(令和4)年国民生活基礎調査のうち福祉事務所長を通じて実施する調査に関する事務の処理基準を下記のとおりといたしますので御了知いただきますとともに、指定都市市長、中核市市長及び福祉事務所を設置する市区町村(政令指定都市及び中核市を除く。)の市区町村長への連絡につきましても併せてよろしくお願い申し上げます。

なお、下記の事項以外につきましては、地方自治法第245条の4に基づく「技術的な助言」となりますので、併せて御了知願います。

記

1「2022(令和4)年国民生活基礎調査の実施について(通知)」(令和4年2月28日付け政統発0228第1号)中「2(6) 調査の客体」、「2(7) 調査の機関」、「2(8) 調査票の作成」及び「2(9) 調査票等の提出期限」

2「調査の手引」中「Ⅱ指導員について(うち、「第3 指導員のための参考事項」を除く。)」、「第4 調査の日程と調査員の仕事の要点」、「第5 調査の対象」、「第6 仕事の進め方及び留意点」、「第7 単位区要図、単位区別世帯名簿の書き方」、「第8 調査員記入欄の記入の仕方」、「第9 調査票の審査の要点」、「第10 世帯(員)記入欄の記入の仕方」及び「第16 調査を安全・正確に行うための留意点」

3「地方機関事務要領」中「第2 調査事務の概要」、「第3 調査の流れと地方機関の仕事の要点」、「第4 都道府県における事務」、「第5 指定都市・中核市における事務」、「第6 福祉事務所における事務」、「第7 調査事務日程の作成」及び「第8 ポスターの活用」

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc6786&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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