(健康保険組合理事長あて厚生労働省保険局保険課長通知)
(公印省略)
公的給付等を受け取るための口座(以下「公金受取口座」という。)を活用した公的給付の支給等を実現するため、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)」が令和3年5月19日に公布、順次施行されているところである。
これに伴い、令和4年10月からは公金受取口座を活用した健康保険法(大正11年法律第70号)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)に規定する保険給付(以下「保険給付」という。)等の運用の開始を予定しており、下記の内容について御了知の上、遺漏の無いよう対応いただきたい。
記
第1概要
公的給付支給等口座登録制度は、国民が金融機関に保有している預貯金口座(一人一口座)を、公的給付等を受け取るための口座として、マイナポータル等において事前に国に登録することにより、行政機関等で実施している各給付手続等に活用できる制度である。
そのため、健康保険法及び船員保険法に係る保険給付等についても、被保険者等が申請手続の際に、金融機関名称や口座番号等を記載することなく、公金受取口座を利用する意思を示すだけで受給することが可能となるものである。
第2対象となる保険給付等
被保険者等が申請する健康保険法第52条又は第127条の保険給付(※1)及び船員保険法第29条又は第30条の保険給付(※2)並びに任意継続被保険者及び疾病任意継続被保険者の保険料の還付が対象となること。
(※1) 健康保険法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。
(※2) 雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給を含む。
船員保険法第五十三条第一項に規定する療養の給付を除く。
(参考)健康保険法(抄)
(保険給付の種類)
第五十二条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
一療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
二傷病手当金の支給
三埋葬料の支給
四出産育児一時金の支給
五出産手当金の支給
六家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
七家族埋葬料の支給
八家族出産育児一時金の支給
九高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
(保険給付の種類)
第百二十七条 日雇特例被保険者(日雇特例被保険者であった者を含む。以下この節において同じ。)に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
一療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
二傷病手当金の支給
三埋葬料の支給
四出産育児一時金の支給
五出産手当金の支給
六家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
七家族埋葬料の支給
八家族出産育児一時金の支給
九特別療養費の支給
十高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
(参考)船員保険法(抄)
(保険給付の種類)
第二十九条 この法律による職務外の事由(通勤を除く。以下同じ。)による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする。
一療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
二傷病手当金の支給
三葬祭料の支給
四出産育児一時金の支給
五出産手当金の支給
六家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
七家族葬祭料の支給
八家族出産育児一時金の支給
九高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
2職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする。
一休業手当金の支給
二障害年金及び障害手当金の支給
三障害差額一時金の支給
四障害年金差額一時金の支給
五行方不明手当金の支給
六遺族年金の支給
七遺族一時金の支給
八遺族年金差額一時金の支給
(付加給付)
第三十条 協会は、前条第一項各号に掲げる給付に併せて、政令で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
第3公金受取口座を活用した保険給付等の運用開始に向けた対応事項
運用開始に当たり、次の事項について対応を行うこと。
(1)申請様式等の見直し
保険給付の申請様式等において、登録した公金受取口座を受取口座として利用する旨の意思を表示する欄を設けること(【別紙】参照)。
なお、現行の申請様式等は運用開始後も使用することは可能であるが、その場合、公金受取口座利用が可能である旨を予め被保険者等に周知すること。
(2)業務フローの見直し及びシステム改修
保険給付等を公金受取口座へ支給等する場合、医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー」という。)による情報連携により公金受取口座情報を取得する必要があることから、これらの対応ができるように、業務フローについて必要な見直し及び業務システムの改修を行うこと。
(3)特定個人情報保護評価書の見直し
公金受取口座情報の照会は、他の情報連携と同様、中間サーバーを通じて行うものである。そのため、既に特定個人情報保護評価(PIA)を実施している全国健康保険協会においては、当該照会を行うに当たり、情報連携開始前に評価書を見直し、修正(「重点項目評価」「全項目表」については評価の再実施を含む)すること。
第4運用開始時期
令和4年10月以降、第3の対応が完了した時点から順次運用を開始すること。
以上
[別紙]
〔画像1点省略〕
[参考]
〔画像5点省略〕
(公印省略)
公的給付等を受け取るための口座(以下「公金受取口座」という。)を活用した公的給付の支給等を実現するため、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)」が令和3年5月19日に公布、順次施行されているところである。
これに伴い、令和4年10月からは公金受取口座を活用した健康保険法(大正11年法律第70号)に規定する保険給付(以下「保険給付」という。)等の運用の開始を予定しており、下記の内容について御了知の上、遺漏の無いよう対応いただきたい。
記
第1概要
公的給付支給等口座登録制度は、国民が金融機関に保有している預貯金口座(一人一口座)を、公的給付等を受け取るための口座として、マイナポータル等において事前に国へ登録することにより、行政機関等で実施している各給付手続等に活用できる制度である。
そのため、健康保険法に係る保険給付等についても、被保険者等が申請手続の際に、金融機関名称や口座番号等を記載することなく、公金受取口座を利用する意思を示すだけで受給することが可能となるものである。
第2対象となる保険給付等
被保険者等が申請する健康保険法第52条の保険給付、同法第53条の付加給付(※)並びに任意継続被保険者及び特例退職被保険者の保険料の還付が対象となること。
(※) 健康保険法第六十三条第一項に規定する療養の給付を除く。
(参考)健康保険法(抄)
(保険給付の種類)
第五十二条 被保険者に係るこの法律による保険給付は、次のとおりとする。
一療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
二傷病手当金の支給
三埋葬料の支給
四出産育児一時金の支給
五出産手当金の支給
六家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
七家族埋葬料の支給
八家族出産育児一時金の支給
九高額療養費及び高額介護合算療養費の支給
(健康保険組合の付加給付)
第五十三条 保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。
第3公金受取口座を活用した保険給付等の運用開始に向けた対応事項
運用開始に当たり、次の事項について対応を行うこと。
(1)申請様式等の見直し
保険給付の申請様式等について、登録した公金受取口座を受取口座として利用する旨の意思を表示する欄を設けること(【別紙】参照)。健康保険組合における申請様式の参考例については、別途、健康保険組合連合会から連絡予定であること。
なお、現行の申請様式等は運用開始後も使用することは可能であるが、その場合、公金受取口座の利用が可能である旨を予め被保険者等に周知すること。
(2)基幹システムの改修等
健康保険組合に係る基幹システムの改修については、健康保険組合連合会においてシステムベンダー等と協議をしているところである。なお、改修後の業務フローの見直しについては、各健康保険組合においてシステムベンダーと相談すること。
(3)特定個人情報保護評価書の見直し
公金受取口座情報の照会は、他の情報連携と同様、医療保険者等向け中間サーバー等を通じて行うものである。そのため、既に特定個人情報保護評価(PIA)を実施している健康保険組合においては、当該照会を行うに当たり、情報連携開始前に評価書を見直し、修正(「重点項目評価」「全項目評価」については評価の再実施を含む)をすること。
なお、健康保険組合に係る特定個人情報保護評価書のひな形については、別途、健康保険組合連合会から連絡予定であること。
第4運用開始時期
令和4年10月以降、第3の対応が完了した健康保険組合から順次運用を開始すること。
以上
[別紙]
〔画像1点省略〕
[参考]
〔画像5点省略〕