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通達厚生労働省保険

令和4年9月12日事務連絡公金受取口座の口座情報に係る情報連携の運用開始時期について〔健康保険法〕

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 令和4年9月12日 事務連絡

(各府省番号制度主管部局あてデジタル庁デジタル社会共通機能グループ通知)

医療保険制度の円滑な運営につきましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

「令和4年6月改版後のデータ標準レイアウトに基づく情報連携の運用開始日等について」(令和4年6月17日付け厚生労働省保険局保険課事務連絡)において、公的給付支給等口座登録簿関係情報に係る情報連携の運用開始時期の詳細については、別途案内することとしておりましたが、今般、デジタル庁より、別添のとおり運用開始日を令和4年10月11日とすることが示されたので、お知らせします。

別添を御確認の上、内容について十分に御留意の上、適切にご対応いただくようお願いします。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の円滑な運用については、平素より格別の御高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

公金受取口座登録制度について、令和4年3月28日よりマイナポータルでの登録を開始しているところ、今般、行政機関等への公金受取口座情報の提供開始の準備が整いましたので、下記のとおりお知らせ致します。

記

1.公金受取口座情報の提供開始日時

令和4年10月11日(火)午前8時30分

2.公金受取口座登録制度の概要

公金受取口座登録制度は、国民の皆さまが金融機関にお持ちの預貯金口座について、一人一口座、給付金等の受取のための口座として、国(デジタル庁)に任意で登録していただく制度です。

預貯金口座の情報をマイナンバーとともに事前に国(デジタル庁)に登録しておくことにより、児童手当や年金等の公的給付に加え、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載や通帳の写し等の添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になります。

また、公金受取口座の利用が可能な給付金等一覧をデジタル庁ウェブサイトにて、9月中に公表し、随時更新いたします。

なお、各給付金制度所管省庁におかれましては、公金受取口座の利用開始に向け必要な対応をよろしくお願いいたします。

公金受取口座の登録は、以下の方法で行うことができます。

①マイナポータルでの登録

②マイナンバーカード方式による所得税の確定申告での登録申請

※上記のほか、マイナンバー方式以外での所得税の確定申告での登録(令和5年1月以降)及び金融機関の窓口等での登録(令和5年度下期以降)も可能となる予定です。

制度の詳細については、デジタル庁ウェブサイト及びデジタルPMOをご確認下さい。

(デジタル庁ウェブサイト:ホーム>政策>公金受取口座登録制度)

https://www.digital.go.jp/policies/posts/account_registration

(デジタルPMO)

https://www.digital-pmo.go.jp/digital-pmo-web/top/

【問い合わせ先】 デジタル庁デジタル社会共通機能グループ 電話 03―4477―6775 E―mail:[email protected]

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7012&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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