(公印省略)
「戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令等の一部を改正する政令」(令和4年政令第329号)が令和4年10月13日に別添のとおり公布されたところ、その内容は以下のとおりであるので、御了知願いたい。
記
第1改正の内容
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和40年法律第100号)及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和41年法律第109号)に基づく特別給付金等については、これらの法律により発行する記名国債により交付しているところ、当該国債については、特別給付金等の性質を踏まえ、政令で定める場合を除くほか、譲渡等の処分を禁止した上で、国債の記名者が死亡した際、その相続人や相続財産の管理人等の申出により、記名者の債務を弁済するために処分が必要な場合等に限り、国への譲渡(国による特別買上償還)を認めている。
「相続財産の管理人」については、民法(明治29年法律第89号)第918条第2項、第936条第1項及び第952条第1項において規定されているところ、今般、民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)により、第936条第1項及び第952条第1項に規定する「相続財産の管理人」の名称を「相続財産の清算人」に変更することとされた。
この改正に伴い、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和38年政令第125号)等において規定している「相続財産の管理人」を「相続財産の管理人若しくは相続財産の清算人」に改める。
第2施行期日
令和5年4月1日
別添
〔画像1点省略〕