(公印省略)
今般、「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令」(令和4年厚生労働省令第126号)が令和4年10月1日に施行し、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当(以下「手当」という。)において、公金受取口座の活用が可能となったこと並びに「障害者福祉システム標準仕様書【第2.0版】の策定について」(令和4年8月31日障発0831第3号)において、障害者福祉システム標準仕様書【第2.0版】として、手当に係る事務に用いる帳票レイアウトを定めたこと等から、下記の通知について別紙1から別紙4のとおり改正し、令和4年10月1日より適用することとしたので、通知する。
なお、本通知の施行に際して、当分の間は、従前の様式による諸帳簿等の用紙を取り繕って使用することができるものとする。
記
別紙1 特別児童扶養手当都道府県事務取扱準則について(平成23年4月1日障発0401第4号)
別紙2 特別児童扶養手当市町村事務取扱準則について(平成23年4月1日障発0401第5号)
別紙3 特別児童扶養手当指定都市事務取扱準則について(平成27年4月1日障発0401第10号)
別紙4 障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則準則について(昭和60年12月28日社更第161号)
[別紙1]
〔画像3点省略〕
[別紙2]
〔画像8点省略〕
[別紙3]
〔画像4点省略〕
[別紙4]
〔画像13点省略〕