(公印省略)
国民年金法施行令の一部を改正する政令(令和4年政令第373号。以下「改正政令」という。)(別添)が本日公布され、令和6年1月1日から施行される。
改正政令の内容は下記のとおりであるので、その内容を御了知の上、関係者及び関係団体等への周知を図られるとともに、その運用に当たっては十分に留意の上、遺漏なきよう取り扱われたい。
記
第1改正の趣旨
国民年金保険料の前納を行った者が国民年金の被保険者資格を喪失した場合等には、国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「国年令」という。)第9条第1項の規定により、当該者からの請求に基づいて前納保険料の還付を行うこととしているが、還付対象者からの請求がなされないため、還付を行うことのできない事例が生じている。
還付対象者の手続負担を軽減することで、還付金の迅速かつ確実な支払を促進するとともに、未支払還付金の発生を抑制するため、所要の改正を行うこととしたこと。
第2改正の内容
国年令第9条第1項では、国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「国年法」という。)第93条第1項の規定に基づいて保険料を前納した者が、国年令第9条第1項各号に掲げる場合(以下「国年還付発生事由」という。)のいずれか(※)に該当するに至ったときは、その者からの請求に基づいて還付を行うこととしている。
※ 被保険者の資格を喪失した場合、第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合又は国年法第88条の2(産前産後期間免除関係)、国年法第89条(法定免除関係)、国年法第90条第1項、第90条の2第1項から第3項まで(申請免除関係)、国年法第90条の3第1項(学生納付特例関係)等の規定により、前納に係る期間の保険料の全部又は一部を納付することを要しないとされた場合
国年令第9条を改正し、あらかじめ、国年還付発生事由に該当するに至った場合は下記①又は②に掲げる口座において前納保険料の還付を受けることを希望する旨の申出を行った者に対しては、同条第1項による請求をしたものとみなして還付を行うこととしたこと。
①国年法第92条の2の規定による承認(保険料の口座振替の承認)に係る預金口座又は貯金口座
②公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第3条第1項の登録に係る公金受取口座
第3施行期日
改正政令は、令和6年1月1日から施行するものとすること。
[別添]
〔画像1点省略〕