(公印省略)
令和4年度における「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令」(平成19年厚生労働省令第141号。以下「算定省令」という。)第6条第9号の規定による交付基準及び申請額の算定方法等については、令和4年3月29日付け保高発0329第1号により通知したところであるが、今般、当該交付基準の一部を別紙のとおり改正するので、内容について御了知いただくとともに、適切な対応について御配慮願いたい。
なお、事業計画等の提出方法、期限等については別途連絡する。
別紙
〔画像7点省略〕
別紙
令和4年3月29日
令和4年12月9日一部改正
令和4年度 特別調整交付金交付基準
(算定省令第6条第9号関係)
令和4年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)に係る特別調整交付金は、別表の事業区分に従い交付する。
事業区分Ⅰ 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施
1高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の財政支援
(1)高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施
高齢者の保健事業と介護予防等との一体的な実施(以下「一体的実施」という。)を効果的かつ効率的に進めるため、広域連合が域内の構成市町村と十分に協議した上で、構成市町村との連携に関する事項が定められた広域計画に基づき、高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第125条の2第1項の規定により広域連合が市町村に高齢者保健事業の一部を委託した場合において、当該事業の実施に必要な経費を対象とする。
(2)対象事業
広域連合において、一体的実施等の保健事業を市町村に委託し、委託を受けた市町村は次の医療専門職を配置して下記1)から4)までの事業を(3)の交付要件に沿って行うものとし、広域連合が市町村に交付する委託事業費について特別調整交付金により支援する。
・ 市町村において、KDBシステム等を活用し医療レセプト・健診(後期高齢者の質問票の回答を含む。)・介護レセプトのデータ等の分析を行い、地域の健康課題の把握、一体的実施の事業対象者の抽出、事業の企画・調整・分析・評価等を行う保健師等の医療専門職(当該業務の一部を他の職員等と分担して実施しても差し支えない。)
・ 市町村内の各地域(日常生活圏域(介護保険法第117条第2項第1号の規定により当該市町村が定める区域をいう。以下、この基準において同じ。))において、通いの場等への積極的な関与や個別訪問等の支援を行う医療専門職(医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等生活習慣病の発症や重症化の予防及び心身機能の低下の防止等に関し知識及び経験を有すると認められる者)
1) 事業の企画・調整等
①KDBシステム等を活用した分析を行い、その結果に基づいて健康課題の明確化を行うこと。その上で、庁内外の関係者間で健康課題の共有や既存の関連事業との調整や地域の医療関係団体等との連携を進めること。また、地域の多様な社会資源や行政資源を踏まえ、事業全体の企画・調整・分析等を行うこと。
②通いの場等への積極的な関与等の取組については、各地域における通いの場等の実施状況や実施内容の情報、参加者の状況等を把握し、庁内関係者と調整をしながら、積極的な関与を行う実施箇所及び実施回数を含めた事業計画を策定すること。
市町村国保の保健事業と連携可能な取組については、国保部門と連携した事業計画を策定すること。
③事業の実施に当たっては、庁内外の関係者間において、定期的な打合せやケース検討を行うなど、進捗状況の共有を図ること。また、必要に応じて、地域住民や医療機関、かかりつけ医、かかりつけ歯科医等とも事業の状況について共有を図ること。
2) KDBシステム等を活用した地域の健康課題の分析・対象者の把握
①KDBシステム等から被保険者一人ひとりの医療レセプトや健診に係るデータ(後期高齢者の質問票の回答を含む。)、介護レセプト、要介護認定情報等を把握し、市町村全体や地域単位などの集計データをもとに、全国・県平均、同規模市町村平均等との比較、経年変化などから、重点課題を明確化すること。なお、健康保険法等改正法(令和元年法律第9号)により、委託を受けた市町村については、医療、介護、健診等の情報を一体的に活用することが可能となっているため、課題の分析等に当たっては、庁内関係部局が連携して実施すること。
②KDBシステム等のデータに加え、市町村が有する介護予防・日常生活圏域ニーズ調査や健康増進計画、国保データヘルス計画等の分析結果のデータ等も活用し、圏域の高齢者の疾病構造や生活習慣、要介護度、受診状況等を活用して、地域の健康課題の整理・分析を行うこと。
③後期高齢者の質問票については、フレイルなどの高齢者の多面的な課題を把握し、高齢者一人ひとりの状態を踏まえた相談・指導や必要な支援につなげていくために広く活用することとしているため、健診の場はもちろん、通いの場など様々な場において、広く活用することを検討すること。
④後期高齢者の質問票の回答や地域において活用するチェックリストなど高齢者のフレイル状態等に関する情報も分析し、フレイル状態にある高齢者やフレイルのおそれのある高齢者など、一体的実施において支援すべき対象者を抽出すること。
⑤上記①から④までの手法により、医療・介護双方の視点から高齢者の状態をスクリーニングし、社会参加の促進を含む各地域の対象者の課題に対応したフレイル予防等の一体的な取組につなげること。
3) 医療関係団体等との連絡調整
地域の医療関係団体等と積極的な連携を図り、一体的実施の事業の企画の段階から健康課題の共有、事業企画等の相談を進めるとともに、事業の実施後においても今後の事業展開につなげるため実施状況等についての報告を行うこと。
①KDBシステム等から、それぞれの地域で高齢者に多い疾病や増加している疾病、健診・医療未受診者の割合が高い地域など、各地域で着目すべき課題や優先順位の検討につながる情報を提供し、事業メニューの企画・相談等、事業全体に対する助言や指導を得ること。
②上記①で把握した疾病のうち、重点課題と考えられる疾病について、医療機関への受診勧奨に関する基準づくりや市町村と医療機関間の連絡様式等の検討を行うこと。
③かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師のいる薬局等においても高齢者の状況に応じて通いの場等への参加勧奨を行えるよう、医療機関等に対し、事業案内や通いの場等のマップなどを活用して必要な情報共有に努めること。
4) 高齢者に対する支援内容
委託事業を実施する各日常生活圏域において、下記のとおり①高齢者に対する個別的支援(ハイリスクアプローチ)と②通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)の双方の取組を行うこと。なお、地域の実情に応じて、複数の日常生活圏域を1圏域として事業を実施することができる。
また、上記3)のとおり、①及び②の取組を行うに当たっては地域の医療関係団体と事業の企画の段階から相談を進め、事業内容に応じた医療専門職の確保や多職種間の連携を図り、健診結果等を活用した保健指導、かかりつけ医と連携した重症化予防、運動・栄養・口腔等のフレイル予防等の健康教育、健康相談、適切な受診勧奨等、総合的な取組を行うこと。
①高齢者に対する個別的支援(ハイリスクアプローチ)
医療専門職が、低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防等を行うための訪問相談、適正受診等の促進のための訪問指導、健康状態が不明な高齢者等に対するアウトリーチ支援等を行う。
ア低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組
低栄養、筋量低下、口腔機能低下等による心身機能の低下の予防及び生活習慣病等の重症化予防(生活習慣病等の未治療によるコントロール不良者、治療中断者の把握及び必要なサービスへの接続を含む)等を行うため、かかりつけ医やかかりつけ歯科医等と連携しながら、対象者を把握し、医療専門職による立ち寄り型の相談や訪問相談・保健指導等を実施する。対象となる事業は、次のとおりとする。
(a) 栄養・口腔・服薬に関わる相談・指導
(b) 生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導
イ重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組
レセプト情報等により抽出した重複・頻回受診者、重複投薬者、併用禁忌薬がある者及び多量投薬者に対する、医療専門職による相談・指導を実施する。
ウ健診・医療や介護サービス等につながっておらず、健康状態が不明な高齢者や閉じこもりの可能性がある高齢者等の健康状態等の把握及び必要なサービスへの接続
(a) KDBシステム等の活用、庁内関係部局との情報連携、通いの場等におけるポピュレーションアプローチの機会等の活用、医療機関や地域包括支援センター・ケアマネジャー等からの情報連携等により、健診・医療や介護サービス等につながっておらず、健康状態が不明な高齢者や閉じこもりの可能性がある高齢者等を把握する。
(b) 上記(a)の高齢者に対してアウトリーチ支援等を行い、後期高齢者の質問票や各種チェックリスト等により健康状態や心身機能を把握し、相談・指導を実施するとともに、必要に応じて、健診や医療の受診勧奨、介護サービス等の利用勧奨、通いの場等への参加勧奨などにより必要なサービスや支援につなげる取組を実施する。
②通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)
通いの場等において、KDBシステム等により把握した地域の健康課題をもとに、医療専門職が次に掲げる取組を実施する。また、取組において把握された高齢者の状況に応じて、健診・医療受診勧奨や介護サービス等の利用勧奨を行う。
なお、通いの場等とは、通いの場だけではなく、駅前商店街やショッピングセンターなど高齢者が日常的に立ち寄る機会の多い生活拠点や健診会場、地域のイベント等を含むものとし、これらにおいて取組を実施する場合も交付対象とする。
また、医療専門職が通いの場等に健康教育、健康相談の実施等で関与するまでの情報収集、関係者との調整等についても交付対象の取組とする。
ア通いの場等において、フレイル予防等の普及啓発活動や運動・栄養・口腔等のフレイル予防などの健康教育・健康相談を実施する。
なお、実施に当たっては、多くの通いの場等に積極的な関与を行うこととし、特に、これまで医療専門職が関わってこなかった通いの場等については、計画的に関わるよう努める。
イ通いの場等において、後期高齢者の質問票を活用するなど、フレイル状態にある高齢者等を把握し、低栄養や筋力低下等の状態に応じた保健指導や生活機能向上に向けた支援等を行う。また、状況に応じて、身長、体重、血圧等の測定や握力等の体力測定を実施し、参加した高齢者の全身状態の把握に努める。
ウ地域の実情に応じ、高齢者の健康に関する相談や不安等について日常的に気軽に相談が行える環境づくりを行い、より多くの高齢者の健康づくりに寄与する取組を行う。また、必要に応じて、フレイル予防の普及啓発活動や介護予防の通いの場等への参加勧奨を行う。
(3)交付要件
(2)対象事業1)から4)までに掲げる事業を適正に実施し、次の項目を満たした場合に交付対象とする。
1) 企画・調整等を担当する医療専門職が行う業務について
①企画・調整等を担当する医療専門職は事業の進捗管理を行うとともに、KDBシステム等を活用して事業の実績を整理しつつ、事業の評価を行い、業務チェックリスト、実施計画書及び実績報告書(様式については別途通知する。)を作成すること。(当該業務の一部を他の職員等と分担して実施しても差し支えない。)
なお、広域連合においては、市町村から提出された当該業務チェックリストの内容を審査のうえ、未実施項目がないことを確認するとともに、本交付基準等に照らして実施計画書及び実績報告書の内容を確認・取りまとめること。
2) 地域を担当する医療専門職の業務について
①委託事業を実施する各日常生活圏域において、上記(2)の4)①及び②の両方を実施すること。ただし、上記(2)の1)から3)までの業務の一連のプロセスを踏まえた上で、一体的実施を推進する一環として、本委託事業以外において上記(2)の4)に相当する事業が実施されている場合には、事業全体として交付要件を満たしているものとしても差し支えない。
②上記(2)の4)①については、地域の健康課題を分析し、優先的に取り組む課題を整理した上で、目標・評価指標を設定して、アからウまでのうちいずれか1つ以上を実施すること。
③上記(2)の4)①のア及びイについては、次のとおり実施すること。
ア「ア 低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」については、次のとおり実施すること。
(a) 対象者の抽出基準が明確であること
(b) かかりつけ医と連携した取組であること
※ かかりつけ医(対象者が既に受診しており、かかりつけ医が明確な場合に限る。)や医師会との連携をいい、連携とは、情報提供、助言、実施協力等の関わりを含む。
(c) 保健指導を実施する場合には、医療専門職が取組に携わること
(d) 事業の評価を実施すること
(e) 「ア 低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」の「(b)生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導」に係る事業のうち糖尿病性腎症重症化予防事業を行う場合には、各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携を図ること
※ 直接又は都道府県等を通じた糖尿病対策推進会議等との連携をいい、連携とは、情報提供、助言、実施協力等の関わりを含む。
(f) 「ア 低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」の「(b)生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導」に係る事業を行う場合には、実施計画の策定段階から、第三者(国民健康保険団体連合会に設置された保健事業支援・評価委員会、大学、有識者等)による支援・評価を活用すること
イ「イ 重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組」については、次のとおり実施すること。
(a) 受診状況等により指導を要すると医療専門職が選定した者を対象とし、個別に指導票を作成・管理の上、指導後の受診状況等を把握・分析するなど、効果的な事業実施を図ること
(b) 指導後の状況により再指導が必要と認められる場合には、再指導を実施すること
④上記(2)の4)②については、同②ア又はイのいずれか又は両方を実施し、地域の実情に応じてウを実施すること。その際、次のアからオまでについて配慮すること。
なお、上記の取組については、75歳未満の者が参加した場合であっても、経費の按分は求めないこととする。
アボランティア組織と連携し、健康やフレイルに関する情報提供、意識啓発等の実施や、市町村の健康まつりや健康イベント、各種講演会等の機会を捉えてフレイルに関する情報提供や健康教育等を実施するなど、有効な方法を検討する。
イ市民ボランティアにフレイルチェックのノウハウ・留意事項等を学ぶ機会を提供して、参加する者も楽しみながら支え手となれる取組を紹介し、教室や研修等の活動に参画いただく。
ウ通いの場等において実施する上記(2)の4)②ア又はイを行うに当たっては、従来、フレイル予防等に関心を持ってこなかったような住民の健康意識も喚起する取組とする。
エ比較的健康な高齢者に対しても、通いの場等への参加勧奨やフレイルや疾病の重症化のリスクに対する気づきを促し、運動・栄養・口腔等の予防メニューへの参加を勧奨するなど、既存事業等と連携した支援とする。
オ住民主体で運営されてきた通いの場等の特性を踏まえ、健康サポーター等の育成や元気な高齢者の主体性を尊重した活動を促すなど、住民を支援し参加の意識等を向上させる取組を通じて、市民自ら担い手となって、積極的に参加できるような機会を検討する。
(4)交付金の算定対象期間
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
(5)交付金の算定方法
広域連合は上記(1)による市町村への委託に基づき、法第125条の2第1項の規定による市町村の基本的な方針に定めた事業を当該市町村が適正に実施することを条件に、(2)の対象事業の実施に必要な費用を委託事業費として交付する。当該委託事業費の一部について特別調整交付金を交付する。
なお、広域連合から交付される委託事業費については、市町村の実情に応じて、一般会計、後期高齢者医療特別会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の適当な会計に組み入れることとする。
1) 交付額
広域連合と市町村間における委託契約に定めた事業を市町村が適正に実施するため、次に掲げる業務について必要な費用を交付するものとし、交付対象とされた額を合算した上で、当該合算した額に消費税相当額を加算した額の3分の2を交付する。
なお、複数の市町村が連携・協力して事業を進めることも効果的かつ効率的な事業展開において有意義であることから、関係市町村及び広域連合との協議の上、下記の①及び②の医療専門職が複数の市町村の事業に関与することは差し支えない。必要な費用については、所属する市町村に交付、又は実働時間等に応じて按分して交付する。
①企画・調整等の業務に要する費用
上記(2)の1)から3)までの業務を実施するため、年間を通じて企画・調整等の業務に従事する医療専門職の配置に必要な費用(人件費)として、委託事業を実施する市町村毎に5,800千円に当該業務に従事する医療専門職の人数を乗じた額を交付基準額とし、当該交付基準額(必要な費用が交付基準額に満たない額の場合はその額)を上限として交付対象とする。
なお、交付対象となる企画・調整等の業務に従事する医療専門職は、市町村内の各地域(日常生活圏域)の数に応じて、次表の人数を上限とする。
企画・調整等の業務に従事する医療専門職の人数(1市町村当たり)
事業実施圏域数 | 人数 | 事業実施圏域数 | 人数
11圏域未満 | 1人 | 81圏域以上91圏域未満 | 9人
11圏域以上21圏域未満 | 2人 | 91圏域以上101圏域未満 | 10人
21圏域以上31圏域未満 | 3人 | 101圏域以上111圏域未満 | 11人
31圏域以上41圏域未満 | 4人 | 111圏域以上121圏域未満 | 12人
41圏域以上51圏域未満 | 5人 | 121圏域以上131圏域未満 | 13人
51圏域以上61圏域未満 | 6人 | 131圏域以上141圏域未満 | 14人
61圏域以上71圏域未満 | 7人 | 141圏域以上151圏域未満 | 15人
71圏域以上81圏域未満 | 8人 | |
②高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等の業務に要する費用
上記(2)の4)の業務を各市町村内の各地域において年間を通じて適切に実施するため、当該業務に従事する医療専門職の配置等に必要な費用として、次のア及びイのとおり交付する。
ア人件費
各市町村において、3,500千円に委託事業を実施する日常生活圏域数を乗じた額を交付基準額とし、当該交付基準額(必要な費用が交付基準額に満たない額の場合はその額)を上限として交付対象とする。
なお、同一の医療専門職が複数の日常生活圏域の事務に従事することは差し支えない。この場合、人件費に係る交付額は、実際の配置に基づき要した費用をもとに算定する。(例えば、二圏域に一の医療専門職が従事した場合には、一の医療専門職の人件費が対象になる。)
イその他経費
委託事業を実施する日常生活圏域毎に、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、物品購入費等として、交付基準額500千円(交付基準額に満たない額の場合はその額)を上限として交付対象とする。
日常生活圏域の数については当該年度4月1日現在における数を上限とする。
2) 交付基準額の対象となる医療専門職
①上記1)①の医療専門職については、既に市町村に配置されている医療専門職が委託に係る業務を実施する場合であっても交付対象とするが、広域連合からの委託に係る業務を年間を通じて適正に実施すること。
②上記(2)の1)から3)までの業務に従事する医療専門職は正規職員を念頭に置いているが、上記(2)の4)の業務を行う医療専門職については常勤、非常勤等を問わない。
③事業の実施に当たっては、市町村の実情に応じて、上記1)①の医療専門職が、(2)の4)の業務の一部を併せて実施しても差し支えない。この場合において、人件費については、上記1)①に掲げる額を上限として交付する。
3) 市町村からの委託に要する費用
市町村の実情に応じて、保健事業の一部について、事業の実施、運営等を適切に実施できる関係機関又は関係団体に委託することは可能であるが、当該委託に要する費用に関する交付金については、次に掲げる範囲内で交付することができる。
①企画・調整等に関連する業務
上記(2)の2)の業務を実施するに当たり、調査分析を関係機関又は関係団体に委託することは差し支えない。この場合、当該委託に要する費用と上記1)①の医療専門職の配置に要する費用を合算して上記1)①に掲げる額を上限として交付する。
②高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等に関連する業務
上記(2)の4)の業務を各市町村内の各地域において実施するに当たり、当該業務の一部を関係機関又は関係団体に委託することは差し支えない。この場合、当該委託に要する費用と上記1)②の医療専門職の配置等に要する費用を合算して上記1)②アに掲げる額及びイに掲げる額に委託事業を実施する日常生活圏域数を乗じた額をそれぞれ上限として交付する。
(6)留意事項
1) 市町村における留意事項
①市町村の状況や取り組む課題等によって、高齢者医療制度や国民健康保険の担当部局が中心となる場合や、健康づくりの担当部局が中心となる場合、介護保険の担当部局が中心となる場合等、様々な枠組みが考えられるが、いずれにせよ、部局ごとに本事業の検討を進めるのではなく、庁内各部局間の連携を円滑に進める。
また、その際、これまで実施してきた保健事業の内容等を踏まえ、関係各部局における既存の社会資源や行政資源等を勘案し、具体的な地域の課題はどのようなものが挙げられるのか、どのような取組を進めていくのか、どのような医療専門職が必要となるのかといったことを検討し、広域連合との具体的な調整を進める。
さらに、一体的実施は、「地域づくり・まちづくり」の視点を持って取り組んでいくことが重要であり、介護保険の地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなど、各施策の関係者と目指す地域の姿を共有する。
加えて、令和3年4月から施行された、社会福祉法第106条の4第2項に規定する重層的支援体制整備事業等、多様な地域づくりや分野を超えた取組との連携も重要であることから、関連施策の全庁的な情報共有に努め、より効果的かつ効率的な一体的実施の推進を図る。
②事業の実施に当たっては、医師会をはじめとする地域の医療関係団体の協力が不可欠であり、事業の企画段階から三師会や看護協会、栄養士会、歯科衛生士会等の協力を得つつ、事業を進める。
また、市町村が必要な医療専門職を新たに確保することが困難な場合には、三師会等の医療関係団体等と連携し、業務の一部を委託することも検討する。
③保健事業の一部を関係機関又は関係団体に委託できるが、保健事業の企画立案や事業の実施状況の把握・検証等については市町村が責任をもって行うこととするとともに、事業の実施・運営等を適切に実施できる関係機関又は関係団体に委託することとし、また、地域の医療関係団体等との円滑な情報共有・連携に努める。
2) 広域連合における留意事項
市町村に委託するに当たって、保健事業の企画調整とともに、KDBシステム等を活用した域内全体の高齢者の健康課題や構成市町村における保健事業の取組状況等の整理・把握・分析、構成市町村への支援、都道府県や各国民健康保険団体連合会との調整等の取組を適切に行う。
3) 個人情報の取扱いに関する留意事項
①広域連合と市町村の間での情報の授受に関する留意事項
広域計画に基づき一体的実施の事業委託を受けている等の要件を満たす市町村と、広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、効果的かつ効率的な保健事業を実施するために必要となる被保険者の医療・介護・健診等の情報の提供を求めることができ、求められた場合には提供しなければならない。なお、情報の授受については、KDBシステム等を通じて行われることになる。
共有する個人情報の取扱いについて、担当者に対する周知徹底等も含め、各自治体は、個人情報保護条例等を遵守し、厳正な管理を行う必要がある。また、下記の事項に留意し、広域連合と構成市町村において取扱いに齟齬をきたすことのないようにする必要がある。
なお、広域連合から市町村への事業の委託に当たっては、市町村における個人情報に係る具体的な措置や情報セキュリティ対策を確認する必要がある。
②市町村から関係機関等に委託する場合の留意事項
一体的実施等の保健事業の事業委託を受けた市町村は、当該事業を適切かつ確実に実施することができると認められる関係機関又は関係団体に事業の一部を委託することができ、この場合、事業の実施に必要な範囲内において被保険者の医療・介護・健診等の情報を提供することができる。
ただし、当該市町村は、委託を受けた関係機関等が個人情報を適切に管理し、適正な目的で使用していることを監督する責任を負う。また、これらの関係機関等に対して、委託した事業を実施するために必要な範囲を超えた個人情報の提供は認められない。加えて、委託を受けた関係機関等には、法令上、秘密保持義務が課されるとともに、漏洩した場合には罰則が科されること等が規定されている。市町村から関係機関等に対しては、適切な事業運営が行われるよう要請する必要がある。
③ボランティア参加者への情報提供に関する留意事項
一体的実施を推進するにあたり、ボランティア参加者が、通いの場等における保健事業や健康教室等の運営補助として事業展開に関わることが想定される。その際、事業に参加した高齢者の情報を高齢者本人から取得することも考えられる。こうしたこと自体は差し支えないが、知り得た情報をみだりに口外することのないよう、市町村はボランティア参加者に個人情報保護の観点から配慮を求めていく必要がある。
他方、KDBシステム等による医療・介護・健診等の個人情報を個別に把握して支援を行う業務は、基本的には医療専門職が取り組むべきものであり、運営補助等の業務を行うために共有する必要はないことから、原則として、ボランティア参加者に医療・介護・健診等の個人情報を提供しないよう留意する必要がある。
なお、各市町村において、保健事業を効果的かつ効率的に実施するためにKDBシステム等による医療・介護・健診等の個人情報をボランティア参加者に提供する必要がある場合には、ボランティア参加者に対して予め個人情報の取扱いに関する研修を行う等、各自治体において定めている個人情報の取扱いに沿って運用することが求められる。
④関係機関等から他の関係機関等への事業の再委託に関する留意事項
市町村等は、事業を適切かつ確実に実施することができる関係機関に事業を委託することができるが、当該機関が個人情報を適切に管理し、適正な目的で使用していることを監督する責任を負う。委託した関係機関等から他の関係機関等へ再委託を行う場合も、委託を行う場合と同様とする。
4) その他
①広域連合から交付される委託事業費を活用して、新たに医療専門職を地域包括支援センター内に配置し、一体的実施等の保健事業を実施することは差し支えない。ただし、当該医療専門職は、一体的実施等の保健事業に従事する必要があり、人件費等の会計処理も地域支援事業交付金と明確に区分することが必要である。また、当然ながら、地域包括支援センターの包括的支援事業等の業務に影響を生じることのないよう留意する必要がある。
一体的実施等の保健事業に係る委託事業を行うため、地域包括支援センター内に新たに配置する医療専門職については、上記(2)の4)の高齢者に対する支援内容に係る業務を実施することとなるが、当該業務の健康教育・健康相談等の一環として、介護サービスに係る支援を行うことも差し支えない。
②通いの場等への理学療法士等の医療専門職の関与について、介護保険の地域支援事業(地域リハビリテーション活動支援事業等)と効果的に連携して実施すること。なお、派遣等に必要な費用について、特別調整交付金と介護保険の地域支援事業交付金(地域リハビリテーション活動支援事業等)を明確に区分することが必要であり、重複して交付対象にすることはできない。
事業区分Ⅱ 低栄養防止・重症化予防の取組等
1広域連合が実施する低栄養防止・重症化予防の取組等への財政支援
(1)低栄養防止・重症化予防の取組
広域連合が、低栄養、筋量低下、口腔機能低下等による心身機能の低下の予防及び生活習慣病等の重症化予防等を行うため、かかりつけ医やかかりつけ歯科医等と連携しながら、医療専門職による立ち寄り型の相談や訪問相談・保健指導等の実施に要する経費を対象とする。対象となる事業は、次のとおりとする。なお、当分の間、広域連合からの委託又は経費助成により市町村等が本事業を実施する場合も交付の対象とする。ただし、(a)又は(b)について高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る交付基準に基づき特別調整交付金の交付を受けている市町村に委託等を行う場合は、本事業に係る交付の対象とはならないものとする。
(a) 栄養・口腔・服薬に関わる相談・指導
(b) 生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導
(c) 在宅の要介護状態の者への訪問歯科健診
本事業については、事業実施計画及び事業実績報告を提出いただくこととし、その様式や提出期限等については別途連絡する。
〔交付要件〕
次の各項目を全て満たした場合に交付対象とする。
(ア)対象者の抽出基準が明確であること
(イ)かかりつけ医と連携した取組であること
※ かかりつけ医(対象者が既に受診しており、かかりつけ医が明確な場合に限る。)や医師会との連携をいい、連携とは、情報提供、助言、実施協力等の関わりを含む。
(ウ)保健指導を実施する場合には、医療専門職が取組に携わること
(エ)事業の評価を実施すること
(オ)「(b)生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導」に係る事業として糖尿病性腎症重症化予防事業を行う場合には、各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携を図ること
※ 直接又は都道府県等を通じた糖尿病対策推進会議等との連携をいい、連携とは、情報提供、助言、実施協力等の関わりを含む。
(カ)「(b)生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導」に係る事業を行う場合には、実施計画の策定段階から、必要に応じて、第三者(国民健康保険団体連合会に設置された保健事業支援・評価委員会、有識者会議、大学等)による支援・評価を活用すること
〔交付金の算定対象期間〕
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
各事業の実施に要する経費の3分の2を交付対象とする。ただし、当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて下記の交付限度額を上限する。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 10,000千円
10万人以上50万人未満 | 15,000千円
50万人以上100万人未満 | 20,000千円
100万人以上 | 25,000千円
(2)重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組
広域連合が、レセプト情報等により抽出した重複・頻回受診者、重複投薬者、併用禁忌薬がある者及び多量投薬者に対する、医療専門職による適正受診・適正服薬の促進のための相談・指導に要する経費の2分の1を対象とする。
なお、当分の間、広域連合からの委託又は経費助成により市町村等が本事業を実施する場合も交付の対象とする。ただし、本事業について高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施に係る交付基準に基づき特別調整交付金の交付を受けている市町村に委託等を行う場合は、本事業に係る交付の対象とはならないものとする。
本事業については、事業実施計画及び事業実績報告を提出いただくこととし、その様式や提出期限等については別途連絡する。
〔交付金の算定対象期間〕
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
事業区分Ⅲ 長寿・健康増進事業等
1長寿・健康増進事業
広域連合が事業計画を策定し、長年社会に貢献されてきた被保険者の健康づくりのために、積極的に取り組む以下の事業の実施に必要な経費を対象とする。
なお、広域連合が、委託又は経費助成を行うことによって市町村等が実施する場合も対象とする。
(1)保健事業推進のための基盤整備
(ア)事業評価のための研究分析等の取組
構成市町村の現状把握・分析や、事業評価・見直しのための調査研究に要する経費を対象とする。事業実績報告の際に、厚生労働省保険局高齢者医療課から求めがあった場合は、当該経費の積算根拠となる資料及び成果物について提出すること。
(イ)保健事業に係る市町村等との連絡、調整等の取組
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施など、地域の状況に応じ被保険者にふさわしい保健事業を行うため、都道府県、市町村、国保連合会、医療職能関係団体等との連絡、調整等に要する経費を対象とする。
(ウ)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する事例の共有、横展開等を目的とした会議や研修等に要する経費を対象とする。
(エ)保険者協議会との共同実施等の取組
保険者協議会と共同した保健事業に要する経費のうち、広域連合が負担する経費を対象とする。
(オ)保健事業実施計画の中間評価等の実施
各広域連合において保健事業実施指針に基づき策定された保健事業実施計画の中間評価・見直しに当たって、地域での高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る取組状況の確認等を行い、目標値の見直し等に要する経費を対象とする。
(2)取組の推進
(ア)健康診査等(追加項目)
被保険者の生活習慣病を早期に発見し、重症化の予防を図るために実施する健康診査のうち、一定基準に基づき医師が個別に必要と判断した場合に行う追加項目に要する経費の3分の1を対象とする。
(イ)健康教育・健康相談等
被保険者の心身の健康保持・増進を目的として、地域の特性や課題等を踏まえて実施する保健指導、健康教育、健康相談等の保健事業に要する経費を対象とする。
(ウ)医療資源が限られた地域の保健事業
医療機関が少ない等医療資源が限られた地域における、その特性により必要な保健事業に要する経費を対象とする。
(3)その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業
上記(1)及び(2)以外の事業であって、長寿・健康増進事業の趣旨に沿った取組に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて次表の交付基準額を上限とする。
ただし、次表の交付基準額を超えて支出した場合には、厚生労働大臣が認めた額を加算して交付することがある。
交付基準額(1広域連合当たり)
被保険者数 | 交付基準額 | 被保険者数 | 交付基準額
10万人未満 | 20百万円 | 60万人以上70万人未満 | 140百万円
10万人以上20万人未満 | 40百万円 | 70万人以上80万人未満 | 160百万円
20万人以上30万人未満 | 60百万円 | 80万人以上90万人未満 | 180百万円
30万人以上40万人未満 | 80百万円 | 90万人以上100万人未満 | 200百万円
40万人以上50万人未満 | 100百万円 | 100万人以上 | 220百万円
50万人以上60万人未満 | 120百万円 | |
「保健事業に係る市町村等との連絡、調整等の取組」及び「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進」については、交付基準額とは別に次表の交付限度額を上限として、必要と認める額を交付する。
保健事業に係る市町村等との連絡・調整 | 合算で4,000千円
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進
「医療資源が限られた地域の保健事業」については、長寿・健康増進事業の交付申請総額が交付基準額を超えている場合に、当該事業を実施した市町村ごとに次表の交付限度額を上限として、必要と認める額を加算して交付する。
被保険者数 | 交付限度額
5,000人未満 | 1,000千円
5,000人以上10,000人未満 | 1,500千円
10,000人以上 | 2,000千円
「保健事業実施計画の中間評価等の実施」に当たっては、交付基準額とは別に次表の交付限度額を上限として、必要と認める額を交付する。
事業 | 交付限度額
保健事業実施計画の中間評価等の実施 | 3,500千円
2医療費等の適正化のための取組
(1)適正受診の普及啓発
広域連合が実施する被保険者に対しての医療機関等の適正受診に関する普及啓発に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じ、次表の交付限度額を上限として、実支出額を交付額とする。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 10,000千円
10万人以上50万人未満 | 15,000千円
50万人以上100万人未満 | 20,000千円
100万人以上 | 25,000千円
(2)柔道整復師の施術に係る療養費の適正化のための取組
広域連合が実施する「柔道整復師の施術の療養費の適正化への取組について」(平成24年3月12日付け保医発0312第1号、保保発0312第1号、保国発0312第1号、保高発0312第1号厚生労働省保険局医療課長、保険課長、国民健康保険課長、高齢者医療課長通知)に基づく多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査(調査を民間会社等に外部委託した場合を含む。)及び保険適用外の施術についての周知広報(パンフレット等の作成を含む。)並びにこれらに準じて特に必要と認められる療養費の適正化のための取組に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
多部位、長期又は頻度が高い施術を受けた被保険者等への調査(調査を民間会社等に委託した場合を含む。)等に要する経費については、当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて、次表の交付限度額を上限として、実支出額を交付額とする。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 3,000千円
10万人以上50万人未満 | 4,000千円
50万人以上100万人未満 | 5,000千円
100万人以上 | 6,000千円
保険適用外の施術に関するパンフレット等の作成に要する経費については、当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて、次表の交付限度額を上限として、実支出額を交付額とする。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 2,000千円
10万人以上50万人未満 | 2,500千円
50万人以上100万人未満 | 3,000千円
100万人以上 | 3,500千円
(3)後発医薬品の使用促進のための普及・啓発
後発医薬品の使用促進のための、被保険者に対する後発医薬品希望カード等の作成及び配布や、後発医薬品利用差額通知の作成、送付等に要する経費の2分の1を対象とする。
なお、本事業については、事業実施計画及び事業実績報告を提出していただくこととし、その様式や提出期限等については別途連絡する。
〔交付金の算定対象期間〕
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
(4)海外療養費の不正請求対策等
「海外療養費の不正請求対策等について」(平成25年12月6日付け保高発1206第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)に基づく周知・広報に要する経費及び海外療養費の審査業務等(翻訳業務や海外の医療機関等に対する照会業務)を都道府県国民健康保険連合会等へ委託した場合の当該委託に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
審査業務等に係る委託に要する経費については、当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて、次表の交付限度額を上限として、実支出額を交付額とする。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 500千円
10万人以上50万人未満 | 1,000千円
50万人以上100万人未満 | 1,500千円
100万人以上 | 2,000千円
周知・広報に要する経費については、1,000千円を上限として、実支出額を交付額とする。
3後期高齢者医療制度の保険者インセンティブによる支援
「令和4年度特別調整交付金(算定省令第6条第9号関係)のうち後期高齢者医療制度の保険者インセンティブ分について」(令和3年7月28日付け保高発0728第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)に基づき、評価指標に係る加点に応じた金額を交付する。
4離職者に係る保険料の減免
広域連合が、「離職者に係る保険料の減免の推進について」(平成21年4月15日付け保高発第0415001号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)に基づき、保険料の減免措置を実施した被保険者に係る保険料の減免額を対象とする。ただし、後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令(平成19年厚生労働省令第141号。以下「算定省令」という。)第6条第1号により算定した額を除く。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
広域連合が、被保険者又はその属する世帯の世帯主が、事業の倒産、破産又は廃業等により本人の意思に反して職を失ったこと(ただし、定年退職、自己の責めに帰すべき理由による解雇等を除く。)により減免措置を実施した被保険者に係る保険料の減免額(ただし、算定省令第6条第1号により算定した額を除く。)の合計額の10分の8以内の額とする。
5臓器提供の意思表示に係る広報等
広域連合が、臓器提供の意思表示に関して作成する制度周知用リーフレット、意思表示欄保護シール及び臓器提供意思表示シールの印刷、封入、郵送代等その他必要と認められる経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
6第三者行為による被害に係る求償事務の取組強化の財政支援
「第三者行為による被害に係る求償事務の取組強化について」(平成27年12月14日付け保高発1214第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)及び「第三者行為求償事務の更なる取組強化について」(令和3年8月6日付け保高発0806第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)等に基づく、被保険者による被害届の届出の義務等に係る周知・広報(小冊子やホームページ掲載等)に要した経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて、次表の交付限度額を上限として、実支出額を交付額とする。
被保険者数 | 交付限度額
10万人未満 | 1,600千円
10万人以上50万人未満 | 8,000千円
50万人以上100万人未満 | 16,000千円
100万人以上 | 20,000千円
7保険料軽減特例の見直しに関する広報に係る経費
保険料軽減特例の見直しに関する内容を被保険者に周知するため、広報のためのリーフレットの印刷、封入、郵送、ホームページの更新その他広報に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から3月31日までとする。
8マイナンバー制度における情報連携の円滑な運営に必要な経費
制度改正や業務見直しによるデータ標準レイアウトの改版及び医療保険者等向け中間サーバー等(以下「中間サーバー等」という。)の更改等により、中間サーバー等と広域連合が保有する統合専用端末又は標準システム(サーバー間連携を採用している場合)等との間で総合運用テスト(事前に当課が依頼したものに限る。)が必要となった場合に、当該運用テストに要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
9「意見を聞く場」の設置等
広域連合が被保険者、医療関係者、地方公共団体、保険者等の意見を広く聴取する場として設置する懇談会等の運営に要した経費及び保険者協議会への参画に要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
1,000千円を上限として、実支出額を交付額とする。
10後期高齢者医療の財政負担となる影響額に係る補助
前年度の財政調整交付金において、申請誤り等により交付額が過小となり、後期高齢者医療の財政負担となる影響額がある場合、当該影響額を対象とする。
〔交付金の算定方法〕
前年度の財政調整交付金において、申請誤り等により後期高齢者医療の財政負担となる影響額の10分の8以内の額とする。
11災害等、緊急の理由により会議等が必要な場合に係る経費
災害等、緊急の理由により、国において会議等を開催した上で対応を検討する必要がある事案が発生した場合に、広域連合の職員が当該会議に出席するために要する経費を対象とする。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
12新型コロナウイルス感染症対策に係る経費
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る構成市町村が所在する都道府県の広域連合が実施する下記の特例措置に要する経費を対象とする。
①傷病手当金の支給等
(ア)「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給について(令和2年3月24日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡)」等に基づき、以下の対象者、支給要件等に沿って支給された傷病手当金の支給額全額を対象とする。
また、傷病手当金の支給に関する内容を被保険者に周知するため、広報のための案内文の印刷等に要する経費を対象とする。
〔対象者〕
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者
〔支給対象となる日数〕
労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日
〔支給額〕
1日当たりの支給額［＝(直近の継続した3月間の給与収入の合計額÷就労日数)×(2／3)］×支給対象となる日数
※ ただし、1日当たりの支給額について、標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の1／30に相当する金額の2／3に相当する金額(令和4年3月現在、日額30,887円)を超えるときは、その金額とする。
〔適用期間〕
令和4年1月1日から12月31日の間に感染した新型コロナウイルス感染症の療養のため労務に服することができない期間(ただし、入院が継続する場合等は、最長1年6ヶ月まで)
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
(イ)令和2年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)の事業区分Ⅱの14の①及び令和3年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)の事業区分Ⅲの13の①の交付対象となるべき傷病手当金の支給額に係る実績額のうち、令和3年度以前の特別調整交付金の交付額を除いた額について10分の10に相当する額を交付対象とする。
②保険料減免の実施等
(ア)「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免に対する財政支援の基準等について」(令和4年3月14日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡。以下この②において「令和4年3月事務連絡」という。)及び「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免等に係る財政支援の拡充について」(令和4年11月9日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)に基づき、広域連合が実施する、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る保険料額(令和4年4月1日から令和4年12月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。)が到来する保険料であって、令和4年4月分から同年12月分までに相当する月割算定額に限る。)の減免を行った場合は、当該保険料減免額の10分の10に相当する額を交付対象とする。
(イ)令和4年3月事務連絡に該当する被保険者に係る令和2年度又は令和3年度相当分の保険料額であって、令和3年度末に資格を取得したこと等により令和4年4月以後に普通徴収の納期限が到来するものの減免を行った場合は、当該保険料減免額の10分の10に相当する額を交付対象とする。
(ウ)「令和4年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)Q＆A」に基づく、保険料減免に関する内容を被保険者に周知するため、広報のためのリーフレットの印刷、封入、郵送、ホームページの更新その他広報に要する経費を対象とする。
(エ)令和2年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)の事業区分Ⅱの14の②(ア)又は(イ)及び令和3年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)の事業区分Ⅲの13の②(ア)又は(イ)の交付対象となるべき保険料の減免に係る実績額のうち、令和3年度以前の後期高齢者医療災害等臨時特例補助金(一般会計)及び令和3年度以前の特別調整交付金の合計額を除いた額について10分の10に相当する額を交付対象とする。
13マイナンバーカードの取得促進等に係る経費
広域連合または市町村(特別区を含む。以下同じ。)による被保険者へのマイナンバーカードの取得促進、健康保険証としての利用申込等の手続き支援の事務に係る以下の経費を対象とする。
①マイナンバーカード交付申請書、マイナンバーカードの取得促進及び利用申込(以下「取得促進等」という。)に係るリーフレット類及び返信用封筒を作成する場合に要する経費
②①で作成したマイナンバーカード交付申請書等の発送に要する経費
③上記①及び②以外の取得促進等に要する経費
④利用申込の手続支援等に要する経費
〔交付金の算定対象期間〕
当該年度の4月1日から3月31日までとする。
14窓口負担の見直しに伴う経費
○ 周知広報関係の経費
窓口負担の見直しに当たって、令和4年度に広域連合が実施する周知広報に要する以下の経費において、基本的に実績額の10割分の金額について対象とする。
・ 市町村広報誌等における周知広報に要する経費
・ 医療機関等に対する周知広報に要する費用
厚生労働省保険局高齢者医療課から各広域連合宛てに送付する窓口負担の見直しに係る周知広報資料を各広域連合管内の医療機関等に送付する際に必要な費用等、医療機関等に対する周知広報に要する費用について、措置の対象とする。
本事業については、事業実施計画及び事業実績報告を提出いただくこととする。
・ コールセンターの設置に要する費用
広域連合が周知広報を円滑に実施するため、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間においてコールセンターの設置等を実施した場合の経費について、措置の対象とする。ただし、事前に厚生労働省保険局高齢者医療課に協議の上、同課が了承した範囲に限る。
○ 被保険者証の2回交付等に係る経費
「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しに伴う令和4年度における被保険者証の交付の取扱い等について」(令和4年1月4日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)等に沿って広域連合が実施した被保険者証の再交付(通常の年次更新とは別に、施行日前に行うものをいう。以下同じ。)等に要する以下の経費において、基本的に実績額の10割分の金額について対象とする。
・ 被保険者証の再交付(短期証の再交付を含む。)に係る経費
・ 被保険者証の再交付時に封入する同封物の印刷・封緘等に係る経費
・ 被保険者証の年次更新時に封入する同封物の印刷・封緘等に係る経費(例年の年次更新と比して、窓口負担の見直しに伴ってかかり増す経費に限る。)
また、上記事務に係る人件費については一律の措置の対象とはしないが、窓口負担見直しの施行に向けたスケジュールを調整した結果、これらの事務に係る期間の短縮がなければ施行に間に合わない場合には、個別に厚生労働省保険局高齢者医療課に協議の上、同課が了承した範囲において措置の対象とする。
○ 高額療養費の事前申請受付に係る経費
「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しに係る高額療養費の事前申請(口座登録の事前勧奨)の取扱いについて」(令和3年10月25日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡。以下「事前申請事務連絡①」という。)及び「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和4年度周知・広報(被保険者証再交付時・高額療養費の口座登録の事前勧奨時に同封するお知らせ)について」(令和4年7月22日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡。以下「事前申請事務連絡②」という。)に沿って広域連合が実施した、高額療養費の事前申請に係る経費(※1)において、基本的に実績額の10割分の金額について対象とする(ただし、当該年度の4月1日現在の被保険者数に応じて、下記の交付基準額を上限(※2)とする。)。本事業については、事業実施計画及び事業実績報告を提出いただくこととする。
※1 事前申請事務連絡①の2(1)若しくは(2)又は事前申請事務連絡②の2(2)のうち複数を実施した場合はその合計額
※2 交付基準額を超えて支出した場合には、厚生労働省保険局高齢者医療課に協議の上、厚生労働大臣が認めた額を加算して交付することがある。
被保険者数 | 交付基準額
15万人未満 | 43,000千円
15万人以上30万人未満 | 74,000千円
30万人以上50万人未満 | 140,000千円
50万人以上100万人未満 | 225,000千円
100万人以上 | 342,000千円
15標準システムの改修等に係る経費
公益社団法人国民健康保険中央会(以下「国保中央会」という。)が国の委託を受けて開発し、配付している標準システムについて、「令和4年度後期高齢者医療広域連合電算処理システム共同事業実施要領」に基づき、広域連合及び国保中央会が共同して行う事業の実施に要する経費を対象とする。
なお、上記事業に必要な経費については、厚生労働省保険局高齢者医療課より事前に通知する。
16東日本大震災に係る経費
東日本大震災により、広域連合が行った以下の特例措置に要する経費を対象とする。
①一部負担金減免
「令和4年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金の交付申請及び後期高齢者医療の特別調整交付金の交付について」(令和4年6月10日付け保高発0610第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知。以下「通知」という。)に基づき、広域連合が実施する令和4年3月診療分から令和5年2月診療分までの一部負担金免除額の8割分及び平成29年3月診療分から令和4年2月診療分までのうち、令和4年度に請求があったものに係る一部負担金等免除額の全部について対象とする。ただし、算定省令第6条第3号により算定した額を除く。
②保険料減免
通知に基づき、広域連合が実施する令和4年度相当分の保険料減免額の8割分及び平成29年度相当分から令和3年度相当分までの保険料であって、平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)の納期限が到来する額に係る減免額の全部(既に交付を受けたものは除く。)について対象とする。ただし、算定省令第6条第1号により算定した額を除く。
③健康診査に係る自己負担金免除等
東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項、第17条第9項及び第20条第2項に基づく指示により設定された帰還困難区域に住所を有していたことにより避難等した被保険者並びに旧避難指示区域等(平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等(特定避難勧奨地点を含む。)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域、平成28年度、平成29年度に指定が解除された旧居住制限区域及び旧避難指示解除準備区域及び令和元年度に指定が解除された旧居住制限区域、旧避難指示解除準備区域及び旧帰還困難区域)に住所を有していた被保険者(高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第18条第1項第2号に規定する基礎控除後の総所得金額等を合算した額が600万円を超える世帯に属する被保険者を除く。)について、広域連合が行った次の経費を対象とする。
(ア)令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に行った健康診査の自己負担金免除に係る経費
(イ)避難先の健診機関等での健康診査の費用と帰還困難区域または旧避難指示区域等の広域連合が実施する健康診査に係る経費との差額
④その他
(ア)平成29年度から令和3年度までに実施した後期高齢者医療災害臨時特例補助金の対象となるべき一部負担金及び保険料の減免に係る実績額のうち、平成29年度から令和3年度までの後期高齢者医療災害臨時特例補助金及びそれに係る特別調整交付金交付額の合算額を除いた額
(イ)令和4年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金所要見込み額のうち令和4年度後期高齢者医療災害臨時特例補助金交付額を除いた額
(ウ)①及び②に係る事務経費のうち必要と認められる額
(エ)「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和5年度以降の財政支援の取扱いについて」(令和4年4月8日付け復本第680号、保発0408第13号、老発0408第1号、障発0408第5号復興庁統括官、厚生労働省保険局長、老健局長、社会・援護局障害保健福祉部長通知)及び「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等以外における被保険者等及び避難指示区域等の上位所得層の被保険者の一部負担金、利用者負担及び保険料(税)の減免措置に対する令和5年度以降の財政支援の取扱いについて」(令和4年8月29日付け厚生労働省保険局国民健康保険課、高齢者医療課、老健局介護保険計画課事務連絡)において示した、令和5年度以降の特別措置の見直しについて、被保険者等への周知広報及びシステム改修等に要した経費(個別に厚生労働省保険局高齢者医療課に協議の上、同課が了承した範囲において交付を行うものとする。)
事業区分Ⅳ その他
1算定省令第6条第8号(結核性疾病及び精神病)に係る経過措置
当該年度分の交付額算定においては、国民健康保険の調整交付金の基準と同様の基準を用いて、構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額のうち結核性疾病及び精神病に係る額の占める割合を算出し、当該割合が100分の15を超える場合について、当該場合に該当する構成市町村につき算定した調整前調整対象需要額に当該割合から100分の15を控除した割合を乗じて得た額の10分の8以内の額(ただし、算定省令第6条第8号により算定した額を除く。)の合計額を対象とする。
〔交付金の算定方法〕
昨年度の交付実績額を上限として、実支出額を交付額とする。
2保険医療機関の診療報酬の不正請求に伴う医療給付費の財政支援
保険医療機関の診療報酬の不正請求に対して、債権の回収に努めたが破産等により回収が事実上困難又は不可能となり、やむを得ず不納欠損した医療給付費の割合が、当該年度の調整対象需要額の1％以上である場合、当該不納欠損した医療給付費を対象とする。
ただし、保険医療機関の診療報酬の不正請求が判明してから破産等に至るまでの間、債権回収ができる状況にありながらその回収努力を行わずに不納欠損した場合は対象としない。
〔交付金の算定対象期間〕
前年度の1月1日から当該年度の12月31日までとする。
〔交付金の算定方法〕
不納欠損した医療給付費の10分の8以内の額とする。
別表
事業区分 | 名称 | 交付方法
Ⅰ高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施 | 1 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の財政支援 | 他の後期高齢者医療財政調整交付金とは別に交付する。
Ⅱ低栄養防止・重症化予防の取組等 | 1 広域連合が実施する低栄養防止・重症化予防の取組等への財政支援
Ⅲ長寿・健康増進事業等 | 1 長寿・健康増進事業
2医療費等の適正化のための取組
3後期高齢者医療制度の保険者インセンティブによる支援
4離職者に係る保険料の減免
5臓器提供の意思表示に係る広報等
6第三者行為による被害に係る求償事務の取組強化の財政支援
7保険料軽減特例の見直しに関する広報に係る経費
8マイナンバー制度における情報連携の円滑な運営に必要な経費
9「意見を聞く場」の設置等
10後期高齢者医療の財政負担となる影響額に係る補助
11災害等、緊急の理由により会議等が必要な場合に係る経費
12新型コロナウイルス感染症対策に係る経費
13マイナンバーカードの取得促進等に係る経費
14窓口負担の見直しに伴う経費
15標準システムの改修等に係る経費
16東日本大震災に係る経費 |
Ⅳその他 | 1 算定省令第6条第8号(結核性疾病及び精神病)に係る経過措置 | 他の後期高齢者医療財政調整交付金(上記を除く)と併せて交付する。
2保険医療機関の診療報酬の不正請求に伴う医療給付費の財政支援
別紙3
令和4年度特別調整交付金交付基準
(算定省令第6条第9号関係)
Q＆A
[令和4年3月版からの変更箇所には下線を引いております]
令和4年12月
厚生労働省保険局高齢者医療課
【0 交付基準全体】
(問1) 備品、車両等の機器類の購入及び修繕費用等や被保険者に配布する物品、記念品・賞品は交付対象となるか。
(答)
特別調整交付金は年度単位の実績に応じて交付するため、減価償却費に当たる費用及びそれに係る保守等は原則対象外である。また、事業に参加した被保険者の利得となる費用(会場までの交通費、参加費、施設利用費、物品提供に係る費用等)についても対象外とする。
なお、当該事業にのみ使用されるものであり、かつ、事業の実施に必要不可欠である物品等については、リースを検討することとし、購入にあたっては交付申請前に相談されたい。ただし、事業区分Ⅰの物品の購入については、【事業区分Ⅰ高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施】の問50のとおりとする。
(問2) 後期高齢医療制度の被保険者以外の者も含まれる事業の経費の算出に当たって、参加者が特定できない、又は特定していない場合は、市町村の全被保険者数との按分(例えば、国保の全被保険者数と後期の全被保険者数での按分)で交付額を算出してもよいか。
(答)
後期高齢医療制度の被保険者以外の者も含まれる事業の経費の算出に当たっては、全参加者に占める後期高齢者医療制度の被保険者で按分した部分を交付対象としており、事業の参加者が特定できないのであれば交付対象外となる。ただし、事業区分Ⅰの1の「通いの場等への積極的な関与等(ポピュレーションアプローチ)」の健康教育・健康相談等の事業については、75歳未満の者が参加した場合であっても、経費の按分は求めないこととする。
(問3) 事業実績報告において、事業実績額が既交付額を超える場合、超えた部分については追加(変更)交付申請が可能か。
(答)
当該年度の後期高齢者医療財政調整交付金については、交付(変更交付)申請に基づき予算額の全額を交付決定している。このため、実績報告において、事業実績額が既交付額を超えることを確認した場合であっても、追加(変更)交付申請は認められない。
(問4) 当初交付申請において交付申請をしなかった事業について、変更交付申請時に新規事業として交付申請を行うことは可能か。
(答)
変更交付申請は、当初交付申請した事業について、計画額等の変更がある場合に行うものであって、新規事業については申請対象とはならない。ただし、特段の事情がある場合については、個別に相談されたい。
(問5) 新型コロナウイルス感染症対策によって保健事業の実施に影響がある場合、交付額にも影響があるか。
(答)
新型コロナウイルス感染症対策によって保健事業の実施をやむを得ず中止した場合、中止までに要した経費は交付対象となる。感染症対策のために計画を変更して実施した場合の経費も対象となる。
なお、計画の変更内容については、各地域における感染症の流行状況や自治体の方針を踏まえて、各広域連合において判断いただきたい。
【事業区分Ⅰ 1 高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施】
【広域計画・基本的な方針等】
(問1) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、広域計画には、どのような連携内容等を記載するのが望ましいかご教示いただきたい。 また、広域計画に、一体的実施に係る事項を規定しなかった場合、一体的実施の事業を実施するにあたり、どのような影響があるのか。
(答)
広域計画には、広域連合における市町村との連携に関する事項を記載いただくこととなる。広域計画の書きぶり等は各広域連合によって異なるため、ひな形は示さないが、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」にある「広域計画の見直し」、「委託市町村に対する支援」等を参考いただきながら、市町村との協議を進めていただき、広域連合と市町村が連携して行う保健事業の方針やそれぞれの役割等について、広域計画に可能な限り具体的に記載していただくことが望ましい。
また、高齢者の医療の確保に関する法律(以下「法」という。)第125条の2第1項の規定により、広域連合の定める広域計画に基づき、高齢者保健事業の一部を市町村に委託し、当該委託を受けた市町村が一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定める場合に、同項後段に定める個人情報の提供等が可能となるものとされている。一体的実施の推進に当たり、同項の規定により被保険者の医療・介護・健診に関する個人情報の授受を円滑にするためには、広域計画に基づき事業を委託する必要があることに留意いただきたい。
また、「令和4年度特別調整交付金交付基準(算定省令第6条第9号関係)」(以下「交付基準」という。)の事業区分Ⅰの1(1)においては、広域連合が域内の構成市町村と十分に協議した上で、構成市町村との連携に関する事項を定めた広域計画に基づいて市町村に高齢者保健事業を委託した場合に、事業の実施に必要な経費を特別調整交付金による支援対象とする旨を示しているところである。
(問2) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の施行に向けた体制整備等について、広域連合の構成市町村に対し広域計画に基づき高齢者保健事業の委託を行う場合に基本的な方針を定め、方針に基づき事業を実施するとなっている。市町村の基本的な方針をいつ頃までに策定する必要があるか。
(答)
一体的実施の委託を受けた市町村においては、高齢者保健事業の効果的かつ効率的な実施を図る観点から、その実施に関し、一体的な実施の在り方を含む基本的な方針を定めるものとされており、一体的実施の委託事業を行う体制が整い次第、基本的な方針を定めていただきたい。
(問3) 市町村は、法第125条の2第1項の規定により、広域連合の広域計画に基づき高齢者保健事業の委託を受けた場合に、「基本的な方針」を定めるものとされているが、具体的にどのような事項を盛り込むことが考えられるか。
(答)
市町村の基本的な方針に盛り込むべき事項としては、
・国民健康保険保健事業及び地域支援事業との一体的な実施の在り方
・一体的実施の推進体制(庁内連携体制等の体制整備)
・具体的な事業内容(広域連合との委託契約等で定める内容)
・その担当部局、関係部局における医療・介護・健診に関する個人情報の閲覧方法等個人情報の取扱い(各自治体で定める個人情報保護条例に基づいて取組、運用の定め等)
等が挙げられる。
また、基本的な方針を策定するべき具体的な期限の定め等はないが、法第125条の2第1項等に基づき被保険者の医療・介護・健診に関する個人情報の授受等を行うためには同方針が策定されている必要があるため、市町村において委託事業を行う体制が整い次第、できる限り速やかに定めることが望ましい。
(問4) 市町村との具体的な委託契約の書式等の雛形を提示する予定はないのか。
(答)
委託契約の書式等については、それぞれ広域連合と市町村間の協議により検討いただくものと考えており、委託契約書についての雛形等を提示することは予定していない。
委託契約の内容としては、一体的な実施で行う事業の具体的な内容を記載することとなるが、交付基準区分Ⅰの1(2)「対象事業」に記載されている内容や「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」を参考にして、それぞれ実施するものを記載し、その事業の実施のために配置する医療専門職の数や実施する地域等についての記載が考えられる。
(問5) 複数の市町村により設立された「広域連合」と「後期高齢者医療広域連合」の契約は可能か。
(答)
地方自治法第284条に定められた地方公共団体の組合(一部事務組合、広域連合等)と都道府県後期高齢者医療広域連合との契約は可能である。ただし、交付基準事業区分Ⅰの1(2)に掲げる事務について実施可能な地方公共団体の組合に限るものとし、後期高齢者医療広域連合と市町村間において十分に協議すること。また、契約締結前に厚生労働省保険局高齢者医療課に協議すること。
なおこの場合、本基準の市町村に関する規定は、原則地方公共団体の組合に準用する。
(問6) 複数の市町村が連携して一体的実施に取り組む場合、連携する複数市町村が共同して「基本的な方針」を策定することは可能か。
(答)
後期高齢者医療広域連合が複数の市町村により設立された地方公共団体の組合(一部事務組合、広域連合等)との契約により一体的実施に取り組む場合、当該組合を組織する市町村が共同して「基本的な方針」を策定して差し支えない。
(問7) 健康寿命延伸プランに、一体的実施は令和6年度までに全ての市町村で実施、と目標が定められているが、これは令和6年度中に一体的実施の取組を開始できればよいという意味か。
(答)
ご認識のとおり。令和6年度中に一体的実施の取組を円滑に開始していただくため、遅くとも令和6年4月までには広域連合と市町村間で一体的実施に関する契約を交わされたい。
ただし、一体的実施は地域の高齢者の健康の保持増進や介護予防を推進するために重要な取組であるため、各市町村で準備が整い次第、速やかに開始していただきたい。
(問8) 一体的実施を委託していない市町村について、事業開始に向けた準備のために健診結果等の個人情報を提供することは可能であるか。
(答)
高齢者の医療の確保に関する法律第125条の2にある「委託」とは、私法上の委託を指すものである。情報の提供には広域連合と市町村間で「委託した高齢者保健事業の実施に必要な範囲」を定める必要があること、また、その情報の取扱いは各広域連合の個人情報保護条例に準ずる必要があることから、市町村における個人情報の取扱規定を含めた委託契約の締結をもって提供することが妥当である。
【企画・調整等を担当する医療専門職】
(問9) 交付基準の対象となる企画・調整等を担当する医療専門職については「正規職員を念頭に」とあるが、この正規職員には地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に規定する任期付職員も含まれると考えてよいか。また、地方公務員法に規定する会計年度任用職員も含めて差し支えないか。
(答)
企画・調整等を担当する医療専門職については、KDBシステム等を活用して、データ分析を行い、地域の健康課題を把握するほか、庁内の連携を図り、一体的実施に係る事業を企画・調整し、地域医療関係団体との調整を図る等の重要な役割を担うものであり、その職務の特性から、原則として、正規職員を念頭に置いている。市町村の実情を踏まえ、正規職員以外の雇用形態であっても構わないが、市町村等における実務経験者を配置するなど前述のような取組を推進することが可能となるよう適切に対応していただきたい。
(問10) 事業を実施する日常圏域数が11圏域未満の市町村において、企画・調整等を担当する医療専門職合計2名を配置し、それぞれ業務按分で1／2ずつ当該委託業務に従事する場合は、1名分相当として委託費を交付してよいか。
(答)
当該市町村における企画・調整等を担当する医療専門職については、あくまで、常勤職員1名分の配置が特別調整交付金の交付対象となるものであり、当該職員以外の職員が企画・調整の業務に従事した分の人件費については特別調整交付金の交付対象とはならない。
なお、当該企画・調整等の業務の一部を、当該職員以外の職員が協力して担うことは、何ら差し支えないものである。
(問11) 事業を実施する日常圏域数が11圏域以上の市町村において、交付対象となる医療専門職の上限人数を超えて企画・調整の医療専門職を配置している場合、交付基準額以内であれば、実際に配置している人数分の医療専門職の人件費を交付対象としてよいか。
(答)
交付対象となる医療専門職の上限人数を超えて配置する医療専門職に係る人件費は、交付基準額以内であっても交付対象にならない。
(問12) 企画・調整等を担当する医療専門職は「保健師等」となっているが、保健師の他にどのような医療専門職が対象になるのか。
(答)
企画・調整等の業務については、KDBシステム等を活用してデータ分析を行い、地域の健康課題を把握するほか、庁内の連携を図り、一体的実施に係る事業を企画・調整し、地域の医療関係団体等との調整を図る等の重要な役割を担うものであり、その業務の特性から保健師が当該業務に従事することが望ましいが、市町村の実情により、保健事業等に関わる企画立案、調整等に係る業務経験のある医師、管理栄養士も特別調整交付金の支援の対象とする。
(問13) 前年度以前に企画・調整等を担当する医療専門職を配置し、一体的実施に取り組んでいた離島やへき地の市町村において、当該医療専門職の異動等に伴い、後任者の確保に関する対応を十分に行ったにも関わらず、後任者となる保健師(または保健事業等に関わる業務経験のある医師、管理栄養士)(以下「保健師等」という。)の配置ができなくなった場合に、当該医療専門職とともに一体的実施に取り組んでいる保健師等以外の医療専門職を、企画・調整等を担当する医療専門職として配置することは可能か。
(答)
前年度以前に企画・調整等を担当する医療専門職を配置し、一体的実施に取り組んでいた自治体において、離島やへき地であるため当該医療専門職の後任者が配置できない場合には、広域連合に事前に協議するとともに、保健師等以外の医療専門職に対して十分な引継ぎを行った上で、厚生労働省が認める場合には、後任の企画・調整等を担当する医療専門職が配置されるまでの間に限り、引継ぎを受けた医療専門職が企画・調整等を担当し、一体的実施に取り組んで差し支えない。
(問14) 医療専門職は、年度途中からの配置でもよいのか。
(答)
医療専門職の配置は、年度途中からの配置でも差し支えないが、配置した期間に応じた人件費の額を交付対象とする。具体的には実際に配置した配置月数を12か月で除し、当該割合を交付基準における上限額に乗じることで、人件費を積算していただきたい。
例えば、企画・調整等を担当する医療専門職を6月に配置する場合は、6月から翌年3月までの10か月分として、580万円(交付基準額の上限)に10／12を乗じた額が上限額となる。
(問15) 特別調整交付金の対象となる企画・調整等を担当する医療専門職は一体的な実施等の高齢者保健事業に専従する必要があるとされているが、市町村によって規模や業務量が異なるため、一律に専従とすることについては対応が困難な場合がある。また、国民健康保険保健事業との接続、介護予防の一体的実施の観点から、効率的に業務を実施するためにも、兼務について考慮する必要があると思われるが如何。
(答)
企画・調整等を担当する医療専門職については、KDBシステム等を活用してデータ分析を行い、地域の健康課題を把握するほか、庁内の連携を図り、一体的実施に係る事業を企画・調整し、地域の医療関係団体等との調整を図る等の重要な役割を担うものであり、かつ多くの業務量が想定されることから、これに携わる職員は原則専従とするものである。(ただし、当該医療専門職のみが企画・調整等の業務を行わなければならないというものではなく、業務の一部を他の職員と分担して実施することも当然可能である。また、各地域における高齢者に対する個別的支援や通いの場への関与の業務の一部を併せて実施しても差し支えない。)
なお、当該医療専門職が一体的実施に係る事業の企画・調整等の業務を行うに当たっては、高齢者保健事業や国民健康保険保健事業、地域支援事業その他高齢者に係る公衆衛生、健康増進、福祉等の事業(以下「一体的実施関連事業」という。)における連携が必要となるものであり、当該医療専門職が企画・調整等の一環として一体的実施関連事業に関与することは差し支えない。
ただし、市町村の実情により専従の医療専門職を配置できない場合は、交付基準事業区分Ⅰの1(2)の1)から3)までの取組を適切に実施できる場合に限り、一体的実施関連事業以外の業務(母子保健、子育て支援事業等)と兼務しても差し支えないものとする。この場合、専従の医療専門職を配置できない理由や適切な事業実施体制等について、広域連合と市町村間において十分に協議し、合意を図っておくこと。また、2名以上の企画・調整等を担当する医療専門職を交付対象とする場合は、うち1名以上は専従とする。
なお、専従でない医療専門職の人件費については、企画・調整に係る業務及び一体的実施関連事業に従事した分を交付するものとし、事後的に、業務日誌等に記載した業務内容や就業時間数等の情報により、業務の内容と従事時間を確認できるようにしておく必要がある。
(問16) 企画・調整等を担当する医療専門職の業務として、後期高齢者医療の被保険者のためのデータ分析や地域課題の把握などの業務を主たる業務として実施するが、74歳以下の国保加入者のデータ分析など、後期高齢者にいずれ移行する者に係る事務を補完的に担うことは可能か。
(答)
特別調整交付金の交付対象となる企画・調整等を担当する医療専門職については、原則、常勤の専従職員の配置を求めるものではあるが、高齢者保健事業の企画・調整・分析の一環として、国民健康保険保健事業や地域支援事業等との間で連携・継続して高齢者保健事業を実施するために、国民健康保険保健事業や地域支援事業等の企画・調整やデータ分析等の業務の一部を併せて行うことは差し支えない。
(問17) 特別調整交付金の対象となる企画・調整等を担当する医療専門職が、地域を担当する医療専門職が行う業務の一部を併せて行うことは可能か。
(答)
可能。ただし、この場合、地域を担当する医療専門職の人件費分は交付対象とはならない。また、地域を担当する医療専門職が配置されていない場合であっても、地域における一体的実施の取組等を適切に進められる場合には、企画・調整等を担当する医療専門職に係る特別調整交付金の対象となり得る。
(問18) 企画・調整等を担当する医療専門職は、KDBシステム等を活用した各種データ分析・地域の健康問題の把握・事業の企画立案といった業務を行うが、この業務の実施は、地域を担当する医療専門職が行う業務と同時並行で進めてよいのか。
(答)
同時並行で進めて差し支えない。ただし、一体的実施に当たっては、KDBシステム等を活用して医療レセプト・健診に係るデータ・介護に係る情報を把握し、地域の健康課題を明確化した上で、庁内外の関係者間で健康課題の共有や既存の関連事業との調整、地域の医療関係団体等との連携を進めていただくプロセスが重要であり、これらを実施した上で個別的な支援等を行うことができるよう配慮いただきたい。
なお、事業の実施に当たっては、市町村の実情に応じて、企画・調整等を担当する医療専門職が各地域における通いの場への関与や高齢者に対する個別的支援の業務の一部を併せて実施するなど、市町村において必要な調整を行っても差し支えない。
(問19) 国保部門と連携した事業とはどのようなことが想定されるか。
(答)
例えば、国保で実施する糖尿病性腎症重症化予防事業の対象者に対する支援が、75歳以降も途切れないよう、国保部門と情報を共有した上で、高齢者保健事業においても同様の支援を実施すること。また、市町村の衛生部門における高血圧予防教室等、生活習慣病対策と連携した事業を実施することを想定している。
(問20) 特別調整交付金以外の交付金を活用して雇用している医療専門職や市町村が人件費に特別調整交付金の交付を要さないとする医療専門職について、特別調整交付金を活用せずに企画・調整等を担当する医療専門職として配置して差し支えないか。 また、差し支えない場合、地域を担当する医療専門職の人件費及びその他経費のみを計上することは可能か。
(答)
広域連合と市町村との協議の上、一体的実施の企画・調整等の業務を主に担当することが可能であること等について、合意が図られるのであれば差し支えない。
この場合であっても、地域を担当する医療専門職の人件費及びその他経費のみを計上することは可能。
(問21) 企画・調整等を担当する医療専門職の配置が難しいため、地区担当保健師がKDBシステム等を活用して当該地域の健康課題を把握した上で地域を回り、個人の実情に応じたサービスを他の医療専門職等とともに提供するといった取組を行う場合、企画・調整等を担当する医療専門職を配置せずに(当該医療専門職に係る特別調整交付金は不要)、地域を担当する医療専門職に係る委託費(350万円)等の交付金の交付を受けることは可能であるか。
(答)
企画・調整等を担当する医療専門職の配置ができない場合に、地域を担当する医療専門職の委託事業費に係る特別調整交付金のみを交付することはできない。
一体的実施等の保健事業の委託を受けた市町村に対し、広域連合は後期高齢者の保険料財源等をもとに必要な費用を交付するものであり、市町村においては受託に係る事業(高齢者保健事業及び事業を効果的に展開するための介護予防等との一体的実施)の目的を踏まえ、年間を通じて、適正に事業を実施していただく必要がある。
また、広域連合から市町村への委託事業においては、多面的な健康課題や地域課題を適切に踏まえた上で、交付基準区分Ⅰの1(2)の1)から4)までの事業を展開することをお願いしている。このため、KDBシステム等を活用してデータ分析を行い、地域の健康課題を把握するほか、庁内の連携を図り、一体的実施に係る事業を企画・調整し、地域の医療関係団体との調整を図る等の企画・調整・分析・評価を行う保健師等の医療専門職の役割が重要となる。
また、こうした庁内連携を含む企画・調整等を担当する医療専門職は、事業の進捗管理や評価等を行う者であり、広域連合から委託事業費を交付するに当たっては、当該事業に係る企画・調整等の責任者を明確にしておくことが必要である。
こうした趣旨から、特別調整交付金の対象としては、企画・調整等を担当する医療専門職を配置した上で事業を実施することを前提としており、当該医療専門職を配置せずに、高齢者の個別的支援や通いの場等への関与に係る業務の実施のみを対象とすることはできない。
なお、当該医療専門職のみが企画・調整等の業務を行わなければならないというものではなく、業務の一部を他の職員と分担して実施することも当然可能である。加えて、当該医療専門職が各地域における高齢者に対する個別的支援や通いの場への関与の業務の一部を併せて実施しても差し支えない。
また、当該医療専門職が一体的実施に係る事業の企画・調整等の業務を行うに当たっては、高齢者保健事業や国民健康保険保健事業、地域支援事業その他高齢者に係る公衆衛生、健康増進、福祉等の事業における連携が必要となるものであり、当該医療専門職が企画・調整等の一環としてこれらの事業に関与することは差し支えない。
(問22) 企画・調整等を担当する医療専門職の配置に当たり、「一体的な実施の推進体制」を組織的に担保したことの裏付けとして、当該市町村の事務分掌規則や専決規程の整備、兼職発令等が必要となるか。
(答)
特別調整交付金の交付等に当たり、必ずしも、配置された医療専門職の役割等に関して事務分掌規則や専決規程といった規定の見直しを求めるものではないが、委託事業の適正な実施等を確認するため、広域連合等において、市町村に配置された医療専門職が、一体的実施の業務に従事しているかどうかの確認等を行う必要が生ずることも考えられる。このため、市町村においては、適宜、事務分掌規則や兼職発令等の記録等については記録保管しておくことが望ましい。
(問23) 企画・調整等を担当する医療専門職を配置するものの、本格的な事業実施はその翌年度からとし、当年度は事業分析や課題分析のみを行うこととする場合、当該年度から、専門職の配置について特別調整交付金の交付対象となるか。
(答)
年度内に交付基準事業区分Ⅰの1の(2)対象事業の1)から4)までの事業を全て実施していただく必要があり、企画・調整・分析のみ実施するだけでは、交付対象とはならない。
(問24) 企画・調整等を担当する医療専門職に求められる事業の実績報告について、当年度中に活動が完了しない場合や、評価指標によっては当年度中の評価ができない場合があるが、活動や評価を次年度以降に繰り越すことは可能か。また、その場合、当年度分の活動経費について、次年度に計上し、申請することは可能か。
(答)
特別調整交付金は当年度の実績に応じて交付されるものであり、予算の単年度主義の観点から年度内の活動について、年度単位で事業を完結し市町村から広域連合に実績報告することは重要である。ただし、年度をまたいで介入を行う場合や評価を次年度に繰り越す場合も想定されることから、その状況や最終的な報告のタイミング等について、市町村と広域連合とで合意を図ること。また、年度をまたぐ活動については、「活動実施時点」に合わせて交付申請を行うこと。
【地域を担当する医療専門職】
(問25) 地域を担当する医療専門職は「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等生活習慣病の発症や重症化の予防及び心身機能の低下の防止等に関し知識及び経験を有すると認められる者」とあるが、市町村が判断すればよいのか。
(答)
市町村において地域の実情に応じた様々な取組を進めるに当たって、事業内容に応じた医療専門職を確保する必要があり、その職種は市町村と広域連合の協議の上決定すること。なお、取組を行うに当たっては、地域の医療関係団体等と事業の企画段階から相談を進め、事業内容に応じた医療専門職の確保や多職種間の連携を図り、健診結果等を活用した保健指導、かかりつけ医と連携した重症化予防、運動・栄養・口腔等のフレイル予防等の健康教育、健康相談、適切な受診勧奨等、総合的な取組を行うことが重要である。
(問26) 地域を担当する医療専門職は、高齢者に対する個別的支援や通いの場等への積極的な関与の業務を各地域において「年間を通じて」適切に実施することとされているが、各地域において毎日当該業務を行う必要があるのか。
(答)
市町村における実施計画等に基づき、年間を通して事業を実施していただく必要があるが、具体的な事業の頻度、回数等は市町村の実情に応じて設定していただいて差し支えない。
例えば、圏域ごとに事業を実施する日程や実施頻度等を組んでいただき、事業を行うことは可能である。
(問27) 地域を担当する医療専門職の業務に要する費用について、例えば、市町村の日常生活圏域が5圏域ある場合、5圏域全てが交付対象となるのか。
(答)
市町村の日常生活圏域のうち実際に委託事業を実施している圏域が対象となる。5箇所の圏域があっても交付要件を満たす委託事業を実施している圏域が3圏域であれば、3圏域が交付対象となる。
(問28) 交付基準に「地域の実情に応じて、複数の日常生活圏域を1圏域として事業を実施することができる」とあるが、地域の実情とはどのような例が考えられるか。
(答)
一体的実施を地域包括ケアシステムと連携し、介護予防や生活支援とともに推進することにより、高齢者の心身の特性に応じて、健康に向けた意識付けや健康管理を支援することができるため、一体的実施においても原則として、日常生活圏域毎の取組を進めていただきたい。
その上で、複数圏域を1圏域として取り扱う方が、地域の実情に即した事業内容になると判断できる場合に、複数圏域を1圏域として事業を実施することを可能とするものである。
具体的な例としては、以下の場合が考えられる。
・複数圏域において、健康課題も同様である場合
・隣接している圏域において、両圏域の住民が同じ通いの場等に集う事情がある場合
・将来的に圏域毎の実施を見据え、暫定的に複数圏域を取りまとめて実施する場合
いずれにしても、広域連合と市町村においては、個別の実情に沿って判断されたい。
また、KDBシステム等の集計区分と合わせるためや、事業実施計画書を1つに統合させるためなど、事務手続き上の理由等により複数圏域を1圏域とすることは認められない。
(問29) 地域の実情から、ポピュレーションアプローチ(又はハイリスクアプローチ)のみ、複数圏域を1圏域として事業を実施することは可能か。
(答)
複数圏域を1圏域として事業を実施する場合は、ポピュレーションアプローチ、ハイリスクアプローチの双方を取りまとめ後の圏域で実施すること。いずれかの事業のみを、複数圏域を1圏域として事業を実施することはできない。
(問30) 「地域の実情に応じて、複数の日常生活圏域を1圏域として事業を実施する」場合、交付基準額を算定する際の事業実施圏域数についても、1圏域として取り扱うのか。
(答)
ご認識のとおり。
〈企画・調整の医療専門職の配置上限人数例〉
介護保険法117条第2項第1号の日常生活圏域数が25圏域の市町村において、地域の実情により12圏域として取り扱い、事業を実施する場合の配置上限は2人となる。
〈高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等の業務に要する費用例〉
上記例の場合、人件費は3,500千円に12圏域を乗じた額(42,000千円)を上限とする。
(問31) 交付基準事業区分Ⅰの1の(5)の1)②ア「二圏域に一の医療専門職が従事した場合には、一の医療専門職の人件費が対象になる」とされ、一方で、地域を担当する医療専門職は複数の日常生活圏域に複数の医療専門職の関与が認められているが、1人の医療専門職が複数の日常生活圏域に従事した場合に当該医療専門職の人件費が350万円を超える場合、当該350万円を超える人件費は交付対象となるか。
(答)
地域を担当する医療専門職が年間を通じて従事する費用として交付額の上限を一人当たり350万円とする趣旨であるから、当該医療専門職が複数の日常生活圏域に関与したかどうかに関わらず、一人当たりの交付限度額は350万円とする。
また、複数の圏域に複数の医療専門職を配置する場合であっても、事業を実施している圏域の数に一人当たりの交付基準額を乗じた額が当該市町村の上限となる。
(問32) 地域を担当する医療専門職について、取組の内容に応じて医療専門職を複数配置して実施する場合、交付対象となる医療専門職の上限人数はあるか。
(答)
上限人数はない。なお、地域を担当する医療専門職の人件費の交付限度額は、350万円に委託事業を実施する日常生活圏域数を乗じた額であり、1人当たりの交付限度額は350万円である。
(問33) 地域を担当する医療専門職について、複数の日常生活圏域に1名の医療専門職が従事する場合や多職種の医療専門職チームが複数の日常生活圏域を担当する場合、圏域毎の人件費を積算する必要はあるか。また、交付額はどうなるのか。
(答)
圏域毎の人件費を積算する必要はない。350万円に委託事業を実施する日常生活圏域数を乗じた額を市町村毎の交付限度額とするため、医療専門職毎の人件費を積算し合算すること。また、医療専門職1人当たりの交付限度額は350万円である。
(問34) 地域を担当する医療専門職に係る実働時間の積算に当たり、実際に個別的支援や通いの場における健康教室等の準備をしている内勤の時間についても、実働時間として認めて差し支えないか。
(答)
差し支えない。
(問35) 地域を担当する医療専門職については、直接雇用の職員ではなく、派遣職員としても差し支えないか。
(答)
地域を担当する医療専門職の要件については、交付基準においてお示しした通りであり、市町村の希望する専門職種の新規採用が難しいケース等も想定されることから、交付基準においてお示しした要件を満たす場合であれば、直接雇用の職員ではなく、派遣職員等により事業を実施することとしても差し支えない。
ただし、一体的な実施の推進に必要となる研修等については直接雇用の職員と同様に多様な機会を設けるとともに、個人情報の取扱い等については適正な対応を求める等、効果的な高齢者保健事業の実施に支障を来さないような環境整備に努めていただきたい。
(問36) 重症化予防等の国保の保健事業との連携を行っている上に、健康状態不明者のアウトリーチを最初から条件に入れられると厳しいため、段階的な取組を考慮して欲しい。
(答)
個別支援(ハイリスクアプローチ)については、「ア～ウの中で、1つ以上実施する」こととしており、市町村の実情に応じて対応頂きたい。
ア低栄養防止・重症化予防の取組
イ重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組
ウ健診・医療や介護サービス等につながっておらず、健康状態が不明な高齢者や閉じこもりの可能性がある高齢者等の把握及び必要なサービスへの接続
ただし、ここでお示ししたような個別アプローチはそれぞれ重要と考えており、可能な限り、アからウに掲げる取組を進めていただきたいと考えている。
(問37) ① 「低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」について、(a)栄養・口腔・服薬に関わる相談・指導と(b)生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導の2つが掲げられているが、いずれか一方を実施すればよいか。両方とも実施する必要があるのか。 ② 「低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」について、(a)栄養・口腔・服薬に関わる相談・指導は、栄養・口腔・服薬のすべての相談・指導を実施する必要があるか。 ③ 「低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」について「(a)対象者の抽出基準」は市町村独自で決定してよいか。
(答)
①高齢者の特性を踏まえ、(a)(b)両方の事業を実施することが望ましいが、地域の健康課題の優先順位等を勘案し、いずれかの取組を選択することは差し支えない。
②①と同様の考え方である。
③抽出基準の設定に際しては、「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン第2版」別添P34に記載の対象者抽出の参考例等をもとに市町村が設定していただきたい。
(問38) 「低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」のうち、糖尿病性腎症重症化予防事業を行う場合には、各都道府県の糖尿病対策推進会議等との連携を図ることが取組要件となっているが、当該会議の構成員から個別に助言を得る等でも連携を図っているとみなされるか。
(答)
構成員から個別に助言を得る等では連携を図っているとはみなされない。会議における情報提供や事業検討を実施すること。なお、何らかの事情で会議が開催されなかった場合は、書面での情報提供等を行うものとする。
(問39) 「低栄養防止・生活習慣病等の重症化予防の取組」のうち、生活習慣病等の重症化予防に関わる相談・指導に係る事業を行う場合には、実施計画の策定段階から、第三者による支援・評価を活用することが取組要件となっているが、事業実施途中から支援を受ける場合であっても要件は満たすか。
(答)
計画の策定段階から「事業内容」「抽出基準」「評価方法」等を第三者に相談しながら進めることが望ましいことから、「計画の策定段階から支援を活用すること」としている。ただし、何らかの事情により計画策定段階や事業評価においては支援を受けられなかった場合や事業途中のみ支援・評価を受けた場合も交付要件は満たすものとする。
(問40) 健診・医療や介護サービス等につながっておらず、健康状態が不明な高齢者や閉じこもりの可能性がある高齢者等の把握及び必要なサービスへの接続における健康状態不明者への支援として、「健診未受診」という条件のみに該当する者を対象に実施しても差し支えないか。
(答)
対象者抽出基準は地域の実情に合わせて設定されて差し支えないが、健康状態不明者は、医療・健診とも未受診であり、介護の利用がない健康状態が把握できない被保険者を対象とすることから、医療レセプトより定期受診が確認できる者や、施設入所者等については除く等、一定の条件を加えることを考慮いただきたい。
(問41) 高齢者の個別支援(ハイリスクアプローチ)において、市町村として設定した基準で抽出したところ、「該当者なし」となる圏域が存在するが、交付要件は満たすと考えてよいか。
(答)
各日常生活圏域において、健康課題に応じたハイリスクアプローチ及びポピュレーションアプローチの双方を実施することを求めているため、個別支援の対象者が「該当者なし」の圏域においては要件を満たしたことにならない。当該圏域においては、基準の緩和や別区分での抽出等、個別支援の対象者が「該当者なし」とならないための措置を行うこと。
また、対象者は抽出されたが、何らかの正当な理由で実際の介入ができなかった場合は、要件は満たすものとし、準備に係る人件費は交付対象とする。ただし、ハイリスクの高齢者に確実にアプローチができるよう、介入方法等の見直しを行うこと。
(問42) ハイリスクアプローチの対象は75歳以上の被保険者とのことだが、年度途中に75歳に到達する者も対象となるか。
(答)
年度途中での75歳到達者の取扱いについては、当該年度における企画調整段階で、当該年度途中に75歳に到達し、後期高齢医療制度の被保険者となる者も対象として事業を企画した場合は、一体的実施事業として対象となる。なお、国保事業に対しても補助が行われるようなケースでは、国保被保険者分と後期被保険者分を適切に経費按分し、国保事業における補助金等と重複しないよう留意すること。
(問43) 一体的実施を実施する日常生活圏域において、「通いの場等」地域住民が集まれる場がない場合のポピュレーションアプローチはどのように実施すればよいか。
(答)
隣接する圏域の通いの場等に関与することで交付要件を満たすものとする。なお、多くの通いの場等に計画的に関わるよう努めるものとし、1回の通いの場等への関与を、複数の圏域のポピュレーションアプローチの実績とすることはできない。
また、隣接する圏域においても通いの場等が存在しない場合や隣接する圏域の通いの場等への当該圏域の被保険者の参加が見込まれない場合等は、当該圏域の被保険者に対して、高齢者の健康に関する相談や不安等について日常的に気軽に相談が行える環境づくりや、フレイル予防の普及啓発活動等を行う。
(問44) 通いの場等への積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)において、KDBシステム等により把握した地域の健康課題を、具体的にどのように活用することが想定されるか。
(答)
地域を担当する医療専門職が、地域の健康課題に着目した健康教育や健康相談を実施するとともに、通いの場の代表者と健康課題を共有し、通いの場での具体的な事業メニューや教材、運営方法など、取組の充実に向けて協議すること等を想定している。
【医療専門職(その他)】
(問45) 企画・調整及び地域を担当する医療専門職が他の業務と兼務して当該業務を実施する場合の人件費の積算方法如何。
(答)
人件費については、①時間単価と②実働時間を乗じて積算するものとする。
①時間単価については、当該職員の給料(基本給等)及び扶養手当、地域手当、通勤手当、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、期末手当等各種手当(退職手当、出張旅費、休業手当を除く)並びに共済費及び社会保険料の事業主負担分の各自治体における給与等の諸規程に基づく給与の年間総支給額を算出し、勤務時間、休暇等に係る諸規程等から年間所定稼働日と1日当たりの所定勤務時間を用いて、それぞれ算出した日数及び時間を乗じて得た時間で割って得た額とする。
②実働時間については、配置する医療専門職の週の稼働日数や1日当たりの所定勤務時間数等をもとに算定することとなるが、事後的に、業務日誌等に各医療専門職が記載した業務内容や就業時間数等の情報により、業務実施の内容を確認できるようにしておく必要がある。
なお、上記に準ずる方法であれば、時間単位ではなく、日額単価及び日数により積算しても差し支えない。
(問46) 交付基準額以上の給与の保健師を配置する場合、交付基準額を超えた分の負担については、どのように考えるべきか。
(答)
医療専門職の給与が、地域の実情や配置する医療専門職の専門性等によって、交付基準額を超えることは差し支えないが、あくまでも特別調整交付金による支援については交付基準額の3分の2を上限額とするものである。
(問47) 医療専門職が当該業務を従事していることについて、どのような記録方法等を想定されているのか。(業務日誌の作成・提出等が必要か。)
(答)
委託事業の適正な実施等を確認するため、広域連合等においては、市町村に配置された医療専門職が、一体的実施の業務に従事しているかどうかの確認等を行う必要が生ずることも考えられる。
このため、市町村においては、当該職員の出勤簿、当該医療専門職の事務分掌を示す規程等を適切に整理、保管しておく必要がある。
なお、専従以外の医療専門職(企画・調整を担当する医療専門職を含む)については、実働時間を把握するため、業務日誌を作成すること。また、事後的に当該日誌の内容により業務状況の確認等を行うことも考えられるため、適切に管理保管しておくこと。
また、地域を担当する医療専門職については、多岐にわたる高齢者保健事業の業務を効率的・効果的に進めるため業務日誌を作成することが望ましい。
交付金の実績報告に当たっては、業務日誌等の提出は不要であるが、広域連合においては、業務実態を適切に把握・確認しておくこと。
【その他の経費】
(問48) 高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施を展開する場合であっても、地域を担当する医療専門職の人件費分に関しては既に別の公費が投入されている等の事情から、当該医療専門職に係る特別調整交付金の交付申請を行わないケースがあり得るが、その場合でも、「その他経費」等の交付を受けることは可能か。
(答)
広域連合から委託を受けた市町村において行っている事業内容が、特別調整交付金交付基準に定める事業の交付要件を満たし、支出しようとしている経費が当該委託事業における地域を担当する医療専門職の業務に係る費用として明確に整理できる場合には、地域を担当する医療専門職に係る特別調整交付金の交付は受けなくても、「その他経費」のみの交付を受けることも可能である。
なお、この場合であっても、実施計画書に事業内容等を記載する必要がある点に留意が必要である。
(問49) 「その他の経費」について、地域を担当する医療専門職が行う業務に関して、通いの場等において健康教育、健康相談等の事業を行う一環として、講師を招いて講話や指導を行う場合、講師謝金は交付対象となるか。 また、地域の元気な高齢者のためのフレイルサポーター等の住民を対象とする研修開催に係る費用は対象となるか。
(答)
「その他の経費」は、地域を担当する医療専門職の業務を実施する上で必要な経費として支出することを目的としたものであり、地域を担当する医療専門職を配置した上で、当該医療専門職の関与の下、通いの場等において健康教育、健康相談等の事業を行う一環として、講師を招いて講話や指導を行う場合、講師謝金は「その他の経費」の対象となる。
また、上記研修会開催費用等も「その他経費」の対象となる。
(問50) 「その他の経費」について、対象となる経費の考え方、如何。また、具体的に対象外となるものはあるか。
(答)
「その他経費」は、地域を担当する医療専門職の業務を実施する上で必要な経費であり、専ら、各地域において高齢者保健事業を実施するに当たり必要となる経費である。そのため、各地域において専ら高齢者保健事業のために必要であることが確認できない経費は対象にならない。
【対象外の経費の例】
①事業に関わる医療専門職本人に還元される費用(保険料、医療費、本人の予防接種に係る経費、検査に係る経費等)
②受益者負担が望ましい費用(保険料、医療費、予防接種に係る経費、検査に係る費用、事業参加費、食糧費、物品提供に係る経費等)
③高齢者保健事業以外にも活用できる汎用性の高い物品関連経費(固定電話及び設置工事費、事務所修繕費、PC、PC周辺機器、端末設置のための工事費、ライセンス料、国保連合会への負担金、AED、電子レンジ等)
④各種システムの運用経費(サーバー費、年間使用料含む)、国保データベース(KDB)システムの契約料・保守点検・改修費、都道府県及び市町村独自のシステムや導入したシステムの利用料・保守費
物品の購入にあたっては、簡易な物品であって、専ら地域を担当する医療専門職の業務の実施のために必要な物品であることが明確であれば、広域連合と市町村が協議の上、購入しても差し支えない。また、高額(概ね1万円以上)な物品については、その必要性や使用目的、使用期間等について広域連合と市町村が具体的に協議し、地域を担当する医療専門職の業務の実施のために必要な範囲であることを確認されたい。なお、その他経費は年度毎の実績に応じた「委託料」として支払われるものであることから、高額な物品については原則リースを検討すること。さらに、1年以上継続して使用できる物品の購入に当たっては、当該高齢者保健事業以外の目的に使用しないよう、他の物品と明確に区別(見える位置にシールを貼付等)していただきたい。また、他事業と共用する物品等に係る費用(公用車の燃料費等)については、按分して申請すること。
(問51) 交通弱者である高齢者が保健事業に気軽に参加できるようにするためには、地域事情によっては、公共交通機関以外の交通手段(被保険者輸送)の確保が必要である。 このことに対応するため、保険者(広域連合)や実施市町村のかかり増しになる費用分について、当該事業の交付対象経費にするなどの財政支援はできないか。
(答)
通いの場等を活用した医療専門職による健康教育・健康相談等の実施に当たって、医療専門職の人件費や交通費等については特別調整交付金による支援の対象となるが、利用者が通いの場等に来場するための交通費については交付対象とならない。
なお、介護予防・生活支援サービス事業と一体的に行われる移動支援や移送前後の生活支援(「訪問型サービスD」)や、介護予防普及啓発事業における送迎等が地域支援事業交付金の対象となっており、それぞれの市町村において当該交付金の活用を検討されたい。
同様の考え方として、通いの場等の利用者への物品提供等に係る費用についても交付対象とならない。
(問52) 一体的実施事業を年度途中から実施した場合、その他経費の上限額は期間により按分されるか。
(答)
実施期間による按分はされない。
(問53) いずれかの圏域でその他経費の実績が交付上限額(交付申請額)を下回った場合や、企画・調整等を担当する医療専門職の実績が交付上限額(交付申請額)を下回った場合において、地域を担当する医療専門職の人件費に充てることは可能であるか。
(答)
企画・調整等を担当する医療専門職、地域を担当する医療専門職及びその他経費については、それぞれで上限額が定められているため、実績時にいずれかの経費が交付上限額(交付申請額)を下回ったとしても、他の経費として充当することはできない。
【関係機関又は関係団体への委託】
(問54) 関係機関又は関係団体に市町村から委託する場合、民間事業者でもよいか。
(答)
保健事業の一部について委託することのできる関係機関又は関係団体には、民間事業者も含まれ得る。
ただし、特別調整交付金の交付を受けるにあたっては、当該委託事業について医療専門職が直接実施する等、事業の実施・運営等を適切に実施できる事業者であり、事業の企画段階から地域の医療関係団体等と事業企画の相談を進める等、地域の医療関係団体等との間で円滑な連携関係を構築することができ、また、当該事業者の事業実施状況等について自治体が十分に把握・検証等を行える関係が整っていることが求められる。
(問55) 企画・調整等を担当する医療専門職の配置に係る人件費を特別調整交付金に計上しない場合、人件費交付基準額の上限に基づき、その金額の全てを「調査分析」の委託料に充てることは可能か。
(答)
調査分析の委託内容や委託料について広域連合と市町村で協議を行い、合意を図ったならば、企画・調整等を担当する医療専門職の配置人数に準じた、人件費交付基準額の上限額の全てを「調査分析」の委託料に充てることは差し支えない。
例えば、企画・調整等を担当する医療専門職の配置人数の上限が5人の市町村で、企画・調整等を担当する医療専門職を2人配置する場合であれば、5,800千円×2人が委託料の上限となる。
(問56) 医療関係団体等ではなく、ボランティア団体等に地域を担当する医療専門職の業務の一部(事務的な作業)を委託する場合の経費についても委託料として計上してよいか。
(答)
関係機関への委託は、医療専門職が行うべき保健事業そのものについて委託することを想定していることから、事務的な作業を委託する場合に係る経費は「その他経費」として計上すること。
(問57) 地域を担当する医療専門職が行うべき業務を、年度途中に市町村から関係機関等へ委託する場合、委託期間による委託料上限額は按分されるか。
(答)
市町村から委託を行う場合、委託期間による委託料(地域を担当する医療専門職の人件費及びその他経費)の上限額は按分されない。
(問58) 地域を担当する医療専門職の業務の一部を委託する場合の人件費とその他経費の上限額の考え方は如何。
(答)
委託料においても、「人件費」と「その他経費」各々の上限額は維持されるものとする。そのため、委託契約を締結するに当たり、その内訳が分かるようにしておくこと。
(問59) 複数の圏域において、地域を担当する医療専門職の業務の一部を委託する場合に、圏域毎に委託料を積算する必要はあるか。また、具体的な委託料の上限の計算方法は如何。
(答)
複数圏域において、同一の関係機関・団体等に業務を委託する場合には、委託する圏域毎ではなく、委託する圏域全体の委託料を積算して差し支えない。
ただし、医療専門職1人当たりの人件費の交付上限額(350万円)及び圏域毎のその他経費の交付上限額(50万円)は超えないこととするため、委託契約を締結するに当たり、その内訳が分かるようにしておくこと。
また、地域別事業実施計画及び実績報告書(様式2)については、圏域毎に作成する必要がある。
〈委託料の上限額計算例〉2圏域で一体的実施事業を実施する市町村の場合
| ①地域医療専門職人件費 (上限：350万円×2圏域) | ②その他経費 (上限：各圏域50万円) | ③委託料上限額 (700万＋(50万×2)－(①＋②))
A圏域 | 200万円 | 20万円 | 550万円(※)
B圏域 | 30万円
※ 内訳において1人当たりの人件費上限350万円、圏域毎のその他経費上限50万円を超えないこと
(問60) 企画・調整等に関連する業務及び高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等に関連する業務の全てを関係機関等に委託することは可能か。
(答)
企画・調整等に関連する業務のうち、委託可能であるのは、「KDBシステム等を活用した地域の健康課題の分析・対象者の把握」を実施するに当たっての「調査分析」業務に限られる。事業全体の企画・調整等は、市町村において実施することとし、具体的な事業対象者の選定についても、市町村が実施すること。
また、高齢者に対する個別的な支援や通いの場等への関与等に関連する業務についても、保健事業の企画立案や事業の実施状況の把握・検証等については、市町村が責任をもって行うこと。
なお、市町村から関係機関等への事業委託に当たっては、事業の実施・運営等を適切かつ確実に実施できると認められる関係機関又は関係団体に委託すること。
(問61) 通いの場等において「基本チェックリスト」に加えて「後期高齢者の質問票」も活用する必要があるか。
(答)
一体的な実施を推進するにあたり、高齢者の特性を踏まえて健康状態を総合的に把握するためのツールとして、後期高齢者医療制度の健診においては「後期高齢者の質問票」を活用いただきたい。また、健診において得られた結果は、特定健診の「標準的な質問票」に代わるものとして、経年推移についても把握しながら、適切な保健指導につなげていただきたい。
また、「後期高齢者の質問票」は、健診の場だけでなく、例えば通いの場等においても活用することを想定して作成しているため、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の一環として通いの場等において健康教室等を開催している場合等において、当該質問票を適切に活用していただきたいと考えている。
ただし、これまでのデータの蓄積等も考えられることから、基本チェックリスト等を活用していただいても差し支えないが、その場合もできる限りKDBシステム等に記録を保管する等の対応を図っていただきたい。
(問62) 「後期高齢者の質問票」には聞こえに関する項目はないが、対面で質問した際、回答者の聞こえに問題があると思われる場合には、どのような対応をしたらよいか。
(答)
「後期高齢者の質問票」には聞こえに関する項目はないが、高齢者が質問を聞き取りにくいなど、聴力に問題があると思われる場合には、適切な受診を促すことも必要となる。
なお、高齢者自身が聞こえについて確かめるアプリケーションが日本耳鼻咽喉科学会から紹介されており、ご本人による使用をサポートすることも問題ない。
【参考】日本耳鼻咽喉科学会ホームページ：http://www.jibika.or.jp/citizens/index.html
【その他】
(問63) 令和2年度から施行された改正高確法において、広域連合が「高齢者保健事業」の一部を市町村へ委託する場合について、新たな条項(第125条の2)が追加されたところであるが、従来から認められてきた市町村への事業費補助により実施する方式も引き続き可能としていただきたい。
(答)
健診について、引き続き補助金方式で行う余地は残すが、改正法により、市町村に、健診も含め保健事業を委託するという枠組みができており、保険者である広域連合が市町村に委託して実施することが望ましい。
補助事業として実施する場合は、健診の結果は、市町村が保有することになるが、健診結果を(KDBを通じて)市町村と広域連合が共有し、健診と併せて、その結果に基づく保健指導等を効果的に実施するためには、保健事業の一部を市町村に委託するスキームが必要となる。
(問64) 市町村における既存の保健事業や介護予防事業等について、新たに一体的実施における事業の一部として位置付けることは可能か。また、従事している職員について、その人件費が地域支援事業交付金の対象となっていない場合、一定の要件を満たす場合にはそのまま新たに一体的実施における地域を担当する医療専門職として位置づけ、特別調整交付金の交付対象の職員という扱いにすることは差し支えないか。
(答)
一体的な実施の取組は、広域連合が保健事業の一部を市町村に委託し、当該市町村において介護予防の取組等と連携して実施するものであるが、その展開に当たり、まず、市町村の健康課題等を、KDBシステム等を活用した分析により明確化するとともに、既存の関連事業との調整や地域の医療関係団体等との連携を進め、どのように個別支援のアプローチや通いの場等への関与をするかといった事業全体の企画・調整・分析等を行うことが求められる。
このため、既存事業を単に継続するのみでは一体的実施の一部であるとは言うことはできず、KDBデータ等の分析の結果等を踏まえた、当該既存事業の内容の見直しや医療専門職の関わり方の検討等を行い、一体的実施の取組全体の中に位置付けていく必要がある。
なお、こうした位置づけ等を通じて事業全体が特別調整交付金の交付要件を満たす場合、当該職員が他の交付金の対象となっていないのであれば、特別調整交付金の支援対象となり得る。
(問65) 前問で回答しているようなプロセスを踏んで、通いの場等における健康教育・健康相談を既存の市町村事業を活用することとなる場合、地域を担当する医療専門職の人件費等について、既に介護予防事業(地域支援事業)において通いの場等に医療専門職を派遣し、健康教育・健康相談等を実施しているが、この場合であっても一体的実施の交付要件とされている通いの場等を活用した健康教育・健康相談等を実施していることとして扱われるか。
(答)
一体的な実施に係る特別調整交付金の交付については、
①企画・調整等を担当する医療専門職が事業の企画・調整、KDBシステム等を活用した地域の健康課題の分析・対象者の把握等を行い、
②これに基づき、地域を担当する医療専門職が「高齢者に対する個別的な支援(ハイリスクアプローチ)」に掲げる取組を進めつつ、
③その上で、「通いの場等への積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)」についても適正に取組を実施することが、
事業全体としての要件とされている。
お尋ねのとおり、KDBシステム等の分析により把握した健康課題への対応を図るために支援メニューを検討するなど一連のプロセスを踏まえた上で、配置された医療専門職が通いの場等に積極的に関与し健康教室や健康相談を実施するなど、一体的な実施を推進する一環として介護予防事業等が実施されている場合には、事業全体としての交付要件を満たしているものと言える。
こうした要件に該当する場合には、「通いの場等への積極的な関与(ポピュレーションアプローチ)」について高齢者保健事業以外の事業として他の財源(市町村単独事業や地域支援事業など)で実施している場合であっても、その他の業務に係る費用については、特別調整交付金の交付対象となり得る。
(問66) 当初の事業計画には含めていなかった市町村及び日常生活圏域について、事業計画の変更の際に追加することは可能か。
(答)
当初の事業計画の提出期限よりも後日に一体的実施事業に取り組んだ市町村及び日常生活圏域については、追加が可能である。ただし、当初の事業計画が提出されていない広域連合については、変更申請を提出することはできない。
(問67) 交付決定を受けた市町村毎の経費について実績額が交付額を下回った場合、余剰となった交付額を、他に交付決定を受けた市町村の経費に充当することは可能か。
(答)
他の市町村の経費への充当は認められない。交付決定を受けた市町村毎の経費が当該市町村の実績額の上限となる。
【新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施における特別調整交付金の運用について】
(問68) 令和2年4月8日及び令和2年4月17日付け事務連絡の記載で、特別調整交付金について、「やむを得ない事情があると認めるとき(新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため通いの場等への関与を中止する必要があるとき等)は、変更後の事業内容に係る医療専門職の配置等に必要な経費について交付する」とあるが、具体的な基準(通いの場に全く関与できなくなった場合のみ、回数が何割まで減った等)はあるのか。
(答)
計画の変更に当たっては、各地域における感染症の流行状況や自治体の方針を踏まえ、広域連合と市町村が協議の上、判断いただきたい。
(問69) 令和2年4月8日及び令和2年4月17日付け事務連絡の記載で、「当面の間、高齢者への情報提供等の個別的支援や企画準備等のみの実施としても差し支えないこと。」とあるが、当面の間とはいつまでか。
(答)
高齢者が外出自粛により生活が不活発になる等の健康影響が危惧されるため、地域における感染の状況や感染拡大防止策の対応状況を踏まえて、実施方法等を工夫しつつ一体的実施の取組を進めていただきたい。
(問70) 令和2年4月8日及び令和2年4月17日付け事務連絡の記載で、「当面の間、～(中略)～一体的実施を担当する医療専門職については、高齢者保健事業の一環として、高齢者に対する新型コロナウイルス感染対策等に従事しても差し支えないこと。」とあるが、令和4年度においても、一体的実施を担当する医療専門職が高齢者に対する新型コロナウイルス感染症対策等に従事しても差し支えないか。
(答)
企画・調整等を担当する医療専門職が、企画・調整等の一環として実施する新型コロナウイルス感染症対策等に関与することは差し支えない。その場合の人件費についても特別調整交付金の交付対象とする。
また、高齢者の保健事業の一環として実施する新型コロナウイルス感染症対策等について地域を担当する医療専門職が従事した場合は、広域連合と市町村が協議の上で特別調整交付金交付申請に計上することも差し支えない。
(問71) ハイリスクアプローチについて、高齢者の訪問指導事業をやむを得ず中止した場合、中止までに要した経費は調整交付金の対象となるか。 また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から対象者との対面を避け、電話での聞き取り・指導に変更した場合は特別調整交付金の対象となるか。さらに、手紙やメールを送るといった一方通行の流れになる方法でも調整交付金の対象となるか。
(答)
やむを得ず中止した場合、中止までに要した経費は交付対象となる。
また、電話や手紙等、対面によらない方法で実施した場合もハイリスクアプローチの実施として認められるが、ハイリスクアプローチは「個別の状態に応じた対応」が必要となるため、一律の文書通知ではなく、個別的な情報提供、その後の電話フォロー等、個別の相談・指導が行われるよう配慮願いたい。
(問72) ポピュレーションアプローチについて、通いの場での健康教育に代えて、文書により、広く市町村在住の高齢者に向けて筋力低下を予防する運動などについて情報提供を実施する場合や、アンケート送付を実施した場合に係る費用は特別調整交付金の対象となるか。
(答)
対象となるが、地区別に按分して記載すること。
【事業区分Ⅱ 1 広域連合が実施する低栄養防止・重症化予防の取組等】
(問1) どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
以下の経費を交付対象とする。
(ア)保健事業を実施する医療専門職の人件費(常勤職員を除く)
(イ)指導票の作成・管理及び指導後の受診等の把握・分析に要する経費(賃金職員の人件費を含む)、文書通信費、交通費、燃料費、消耗品費等
(ウ)その他、対象者選定作業(検査を除く)や事業にかかる事務打合せ等に要する経費
(問2) 「(1)低栄養防止・重症化予防の取組」について、一体的実施事業で「(a)栄養・口腔・服薬に関わる相談・指導」の内「栄養に関わる事業」のみを委託している市町村について、広域連合が主体で「口腔に関わる事業」を行う場合、その市町村を含めて申請してよいか。
(答)
当該市町村において一体的実施として口腔に関わる事業を実施していない場合は、交付対象となる。
(問3) 医療専門職による服薬に関する相談・指導を実施する場合、「(1)低栄養防止・重症化予防の取組」の(a)服薬に関わる相談・指導と(2)重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組のどちらで申請すればよいか。棲み分け方法は如何。
(答)
「(1)低栄養防止・重症化予防の取組」の事業は、「心身機能の低下の予防及び生活習慣病等の重症化予防等」を目的とし、かつ下記〔交付要件〕を全て満たしている場合に交付対象となる。一方、「(2)重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組」の事業は、「適正受診・適正服薬の促進」を目的とした事業を交付対象とする。
〔交付基準〕
(ア)対象者の抽出基準が明確であること
(イ)かかりつけ医と連携した取組であること
(ウ)保健指導を実施する場合には、医療専門職が取組に携わること
(エ)事業の評価を実施すること(目的に応じた評価を実施すること)
(問4) (2)重複・頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導の取組について、レセプト情報等により選定した重複・多量投薬者等に対して、医薬品の適正使用について周知広報(飲み残し、飲み忘れ防止等のリーフレットの作成・印刷・送付等)を実施した場合の経費は交付対象となるか。
(答)
レセプト情報等により選定した者に対する訪問指導に要する経費を交付対象としており、リーフレット等を配布するだけの周知広報は交付対象外とする。
【事業区分Ⅲ 1 長寿・健康増進事業】
(問1) 経費の合計が交付基準額を超えた場合の取扱い如何。
(答)
交付基準額を超えた場合に加算額を適用する事業及び交付基準額とは別の交付限度額を適用する事業は下記のとおり。
ア交付基準額を超えた場合、加算額を適用する事業
対象事業等 | 加算
(2)(ア)健康診査等(追加項目) | 当該事業に要する経費については全額交付対象
(2)(ウ)医療資源が限られた地域の保健事業 | 実施市町村ごとに定める交付限度額を上限として、必要と認める額を加算して交付
イ交付基準額と別の交付限度額を適用する事業
対象事業等 | 交付基準とは別に定める交付限度額
(1)(イ)保健事業に係る市町村等との連絡・調整等の取組 (1)(ウ)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進 | 定額による基準を適用
(1)(オ)保健事業実施計画の中間評価等の実施
(参考) 長寿・健康増進事業で実施する事業
(1)保健事業推進のための基盤整備
(ア)事業評価のための研究分析等の取組
(イ)保健事業に係る市町村等との連絡、調整等の取組
(ウ)高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進
(エ)保険者協議会との共同実施等の取組
(オ)保健事業実施計画の中間評価等の実施
(2)取組の推進
(ア)健康診査等(追加項目)
(イ)健康教育・健康相談等
(ウ)医療資源が限られた地域の保健事業
(3)その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業
(1)保健事業推進のための基盤整備
(問2) 『(イ)保健事業に係る市町村等との連絡・調整等の取組』の実施にあたり、専門職を新規雇用する場合に限らず、既に広域連合に配置されている専門職が当該業務に従事する場合であっても対象となるか。また、雇用の形態(常勤職員、非常勤職員、臨時職員等)に決まりはあるのか。
(答)
既に広域連合に保健師等が配置されている場合においても、保健事業に係る市町村等との連絡・調整の業務に従事していれば、本事業の対象として差し支えない。ただし、その保健師等が別業務にも従事する場合は、本事業の対象業務に係る分のみを業務割合に応じて按分して計上すること。
なお、雇用の形態は常勤、非常勤、臨時の別を問わない。
(問3) 『(ウ) 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進』は、どのような事業が対象となるのか。
(答)
以下の経費を交付対象とする。なお、いずれも事例の共有、横展開等を目的とした会議や研修会等に要する経費に対するものとする。
(ア)会議や研修会に係る費用(会場費、資料作成、等)
(イ)有識者や専門職等の人件費(講師料、旅費等)
(ウ)広域連合と市町村の協議等にかかる費用(会場費、旅費等)
(問4) 『(オ)保健事業実施計画の中間評価等の実施』について、どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
データの抽出、スクリーニング・集計・加工等のための調査に係る実費、またそれらに係る雇用作業員(非常勤)の賃金、委託料、印刷費、製本費その他作成に必要な経費等が対象となる。
また、専門家アドバイスに係る謝金、検討会を設置した場合の会議運営費(資料代、会場使用料、謝金、旅費等)についても、交付の対象となる(この場合、国保連における保健事業支援評価委員会(国保・後期高齢者ヘルスアップ事業)の活用でも代替可能なのでご検討いただきたい)。
(2)取組の推進
(問5) 今年度における『健康診査等(追加項目)』の交付の対象及び交付額の算定方法如何。
(答)
健康診査のうち、一定基準の下、医師が個別に必要と判断した場合に行う追加項目(「貧血検査」、「心電図検査」、「眼底検査」及び「血清クレアチニン検査」)に係る経費について、平成30年度からは平成22年度における生活機能評価の検査等との同時実施の状況に関わらず、交付対象とする。
交付額についてもこれまで同様、追加項目に係る対象経費の実支出額に補助率1／3を乗じて得た額とする。
(問6) 健康診査事業における「医師が個別に必要と判断した場合に行う追加項目」とは具体的にどのような項目を指すのか。
(答)
「令和2年度後期高齢者医療制度事業の実施について」(令和2年3月27日付け保高発0327第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)の、「1．健康診査事業」のコで示している医師が個別に必要と判断した場合に行う次にあげる項目を指す(以下、「追加項目」という)。
・貧血検査(ヘマトクリット値、血色素量及び赤血球数の測定)
・心電図検査(12誘導心電図)
・眼底検査
・血清クレアチニン検査
(問7) 健康診査事業における追加項目について、全て実施しないと追加項目を実施したものとして補助の対象にならないのか。
(答)
追加項目について、いずれか1項目でも実施した場合は、実施した項目分に係る経費を交付対象とする。
(問8) 健康診査に代えて人間ドックを実施した場合、『健康診査等(追加項目)』の補助対象となるか。
(答) 健康診査に代えて人間ドックを実施した場合、健診項目に係るデータを広域連合又は実施区市町村において管理し、保健事業に活用できる体制を整えていれば、詳細項目については、「健康診査等(追加項目)」の補助対象とする。なお、健診項目は、後期高齢者医療制度事業費補助金における、「健康診査事業」の補助対象とすることとしている(ただし、健診の基準単価に応じた金額の交付となることに留意すること。)。
(問9) 『医療資源が限られた地域の保健事業』について、「医療資源が限られた地域」とはどのような地域を指すのか。
(答)
『医療資源が限られた地域』とは、下記及び下記に準ずる地域を指す。
①無医地区及びこれに準じる地区として、不均一保険料の設定の対象となる地域。
(高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準(平成19年10月31日厚生労働省告示第355号)に定める地域)
②診療報酬の算定において、医療提供しているが、医療資源が少ない地域に配慮した評価の対象となる地域。
(基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(令和2年3月5日厚生労働省告示第58号)別表第六の二に定める地域)
(別添参照)
(問10) 『(イ)健康教育・健康相談等』について、どのような事業が対象となるのか。
(答)
心身の健康保持・増進を目的として、健診受診率向上のための取組や栄養・運動・服薬・口腔等の地域の特性を踏まえた事業を対象とする。なお、広域連合から市町村に委託を行うにあたっては常勤職員の賃金は対象とならない。
(交付対象となる事例)
・高齢者を対象とした運動教室を実施し、身体状態維持向上を目指す事業。
・身体的機能低下予防の為に、食事の取り方や口腔の運動方法等を踏まえた健康教室事業。
・健康診査受診率向上の為に実施する「健診未受診者に対する個別受診勧奨通知」、「健診の積極的な周知・広報」。
(問11) 『(イ)健康教育・健康相談等』について、一体的実施の「通いの場等への積極的関与(ポピュレーションアプローチ)」との棲み分け如何。
(答)
事業区分Ⅰ1一体的実施を委託している市町村において、事業区分Ⅲ1(2)(イ)を財源とする事業を計画に含めることはできない。ただし、一体的実施を委託している市町村においても、事業目的や事業実施方法について一体的実施との相違が明らかである事業を委託する場合は、(イ)健康教育・健康相談等を別途申請することは差し支えない。
(3)その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業
(問12) 『その他、被保険者の健康増進のために必要と認められる事業』について、はり・きゅう・マッサージ等の利用助成を実施する場合、その交付額の上限如何。
(答)
はり・きゅう・マッサージ等の利用助成事業の実施費用に対する前年度(令和3年度)の交付額(確定額)を上限とする。
(問13) 「(3)その他、健康増進に資する事業」において、健康増進に資する事業はどのような事業が交付対象となるか。
(答)
原則、事前に当課が確認したものに限る。
(問14) 事業実施計画書にある『その他(個別検診)』とは、どのような検診等を指しているのか。
(答)
骨粗鬆症検査や地域個別の感染症検査を想定している。
(問15) 健康増進に係る取組を行った場合にヘルスポイントを付与し、一定以上溜まった段階で物品やサービスと引き替える等の事業を行う場合、周知するためのパンフレット代、ヘルスポイントを押印する台紙等の経費及び引き替えする物品等は対象となるか。
(答)
周知広報に要する経費や運営に係る台紙等の経費は交付対象となり得るが、システムの開発費や引き替えする物品等(物品を交付するための郵送代や梱包費用等を含む。)については交付対象外である。
(問16) 健康手帳の作成・発送は、交付対象となるか。
(答)
交付対象外である。
(問17) 独居老人緊急通報システムの導入経費や通院費(バス・タクシー利用費)の助成、医療費通知の発送は交付対象となるか。
(答)
交付対象外である。
(問18) 高齢者の交流拠点の整備や相談室の設置に係る経費は交付対象となるか。
(答)
施設の整備費については交付対象外である。
ただし、保健事業を実施するにあたり、相談室等を借り上げる場合の経費(会場使用料)については交付対象となり得る。
(問19) 老人クラブ活動経費の助成は交付対象となるか。
(答)
老人クラブが活動する事業の中で、後期高齢者医療制度の被保険者が参加する長寿・健康増進事業を特定した上で助成する場合は交付対象となり得る。
(問20) 老人ホーム等が実施している活動に対する助成は交付対象となるか。
(答)
原則として交付対象外である。
(問21) 交付決定を受けた事業の経費について実績額が交付額を下回った場合、余剰となった交付額を、他に交付決定を受けた事業の経費に充当することは可能か。
(答)
同一の市町村であっても、他の事業区分への充当は認められない。
一方で、同一の事業区分であれば、他の市町村の経費に充当しても差し支えない。
(充当処理が認められる事例)
〔画像1点省略〕
(充当処理が認められない事例)
〔画像1点省略〕
【事業区分Ⅲ 2 医療費等の適正化】
(問1) 交付決定を受けた事業の経費について実績額が交付額を下回った場合、余剰となった部分を、『2医療費等適正化』の事業区分内の事業に充当することは可能か。
(答)
同一の市町村であっても、異なる事業区分への充当は認められない。
一方で、同一の事業区分であれば、他の市町村の経費に充当しても差し支えない。
(充当処理が認められる事例)
〔画像1点省略〕
(充当処理が認められない事例1)
〔画像1点省略〕
(充当処理が認められない事例2)
(2)柔道整復師の施術に係る療養費の「適正化の調査等の経費」と「パンフレット等作成経費」間の充当。
【事業区分Ⅲ 2 医療費等の適正化((2)柔道整復師の施術に係る療養費の適正化のための取組)】
(問1) 柔整療養費等の適正化の取組として被保険者への調査を行った場合、どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
交付対象となる経費は、調査対象データの抽出に係る経費、調査票等の作成及び封入・封緘に係る経費、回答の集計作業など雇用の目的(作業内容)を明確に当該事業に限定した臨時職員に要する経費などの他、当該調査を外部の民間会社等に外部委託した場合は委託に要した費用も対象となる。なお、会議に係る費用や郵送費(照会に係る返信用費用も含む)は対象外とする。
(問2) 「これらに準じて特に必要と認められる療養費適正化」には、どのようなものが交付対象となるのか。
(答)
例えば、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術に係る療養費の支給の適否の決定にあたり、通常実施している審査の範囲を超えて更に施術の内容の確認を行う場合などが交付対象となる。
(審査の過程において、過去の請求内容と突き合わせることにより疑義が生じるものなど、内容について一層の詳細な確認を必要とする支給申請書の要件を予め設定したうえで、要件に該当する支給申請書の抽出や関係者への照会などを行うための臨時職員に要する経費などが交付対象になると考えられる。)
【事業区分Ⅲ 2 医療費等の適正化((3)後発医薬品の使用促進のための普及・啓発)】
(問1) どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
次のアからウに係る経費を交付対象とする。
ア後発医薬品の使用促進のための普及・啓発を行うための周知広報(チラシ・パンフレットの作成)等に要する経費
医療費通知や後期高齢者医療制度の周知広報(チラシ、パンフレット)等と併せて作成する場合は、総費用を紙面割合等で按分した額を交付対象とする。また、医療費通知や後期高齢者医療制度の周知広報(チラシ・パンフレット)等と併せて郵送する場合は、郵送料の追加費用のみを交付対象とする。
イ「ジェネリック医薬品希望カード・シール」の作成等に要する経費
原則として、新規加入者用を交付対象とするが、過年度に作成、配布したカードの紙面内容等を変更して、加入者全員に配布する場合交付申請前に相談されたい。
医療費通知や後期高齢者医療制度の周知広報(チラシ、パンフレット)等と併せて作成する場合は、総費用を紙面割合等で按分した額を交付対象とする。また、医療費通知や後期高齢者医療制度の周知広報(チラシ・パンフレット)等と併せて郵送する場合は、郵送料の追加費用のみを交付対象とする。
ウ「後発医薬品利用差額通知」の作成等に要する経費
後発医薬品に切り替えた場合の金額等をお知らせする「後発医薬品利用差額通知」(以下「差額通知」という。)の作成、郵送及び差額通知送付後の切り替え状況等の効果測定に要する経費を交付対象とする(システム改修費については交付申請前に相談されたい。)。
なお、差額通知の作成に当たって、送付対象者の抽出条件等、費用対効果を十分考慮して事業計画を立案すること。
【事業区分Ⅲ 4 離職者に係る保険料の減免】
(問1) 交付金の算定対象とならない離職の事由及び算定対象の確認方法如何。
(答)
被保険者又はその属する世帯の世帯主(以下「被保険者等」という。)の離職事由が、自己都合若しくは定年による退職又は被保険者等の責めに帰すべき理由による解雇である場合には、算定対象としない。
また、離職事由の確認は、被用者保険に加入していた者については、雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職証明書に記載された離職事由等により行うこととし、自営業であった者については、税務署に提出する廃業届や倒産手続きの申立ての書類等により行っていただきたい。
なお、雇用保険の適用基準に満たない就労条件のため受給者証等が交付されない等により、書面での確認が困難な場合においては、被保険者等と面談等を行うことにより離職に係る実情の把握に努めた上で、算定対象に該当するかを適切に判断していただきたい。
【事業区分Ⅲ 5 臓器提供の意思表示に係る広報等】
(問1) どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
以下(ア)から(ウ)が交付金の対象となる。
(ア)制度周知用リーフレット等の作成
臓器提供の意思表示欄の記載方法及び臓器提供制度の概要についてのリーフレット・パンフレット等の作成費及び臓器提供意思表示シールを配布する際のリーフレット・パンフレット等の作成費
(イ)意思表示欄保護シールの作成
意思表示欄保護シールの作成費
※単年度当たり当該年度4月1日現在における当該広域連合の被保険者数の1.1倍を上限枚数とする
(ウ)シール、リーフレット等((ア)及び(イ))の封入・郵送
シール、リーフレット等を被保険者証等と合わせて送付する際に発生する郵送費の差額等
(問2) 臓器提供の意思表示に関する内容を、他の後期高齢者医療制度の内容と一緒に載せたリーフレット・パンフレット等の作成費は、交付対象となるか。
(答)
交付対象となり得る。
ただし、臓器提供の意思表示に関する広報のみが交付対象となるため、他の後期高齢者医療制度分と按分した部分のみが交付対象となる。なお、按分方法は、冊子のページ数、掲載欄の面積等が考えられる。
(問3) 被保険者証にラミネート加工をしているが、意思表示欄への記入が可能なラミネート加工費と標準的なラミネート加工費との差額は交付対象となるか。
(答)
被保険者証に係る経費(加工費含む。)は交付対象外。
(問4) シール、リーフレット等送付に係る封入・封かん等を委託した場合は、交付対象となるか。
(答)
当該事業に関するものとして経費を区別できる場合は交付対象となる。
(問5) シール、リーフレット等送付に係る封入・封かん事務について、臨時職員を雇用して行った場合は、交付対象となるか。
(答)
通常業務をするために雇用している臨時職員等が行った場合は交付対象外であるが、雇用の目的(作業内容)が明確に当該事業に限定できている場合は対象経費として差し支えない。
【事業区分Ⅲ 6 第三者行為による被害に係る求償事務の取組強化の財政支援】
(問1) 実際の被害者である被保険者等と郵送で何らかのやりとりを行った場合の経費は、交付対象となるか。
(答)
交付対象とはならない。
(問2) 新たに取り組むべき事項が追加されたことに伴い、これまで取り組んできた事項が交付対象から外されることはあるのか。
(答)
第三者行為に係る求償事務については、「第三者行為求償事務の更なる取組強化について」(令和3年8月6日付け保高発0806第1号)等において、更なる取組強化についてお示ししたところであるが、これまで取組をお願いしてきた事項については、令和4年度特別調整交付金においても同様に交付対象とするものと考えている。
なお、同通知においては「従来の枠組みに留まらない周知・広報の取組を一層強化していただきたい」としており、これに対応する形で行った周知・広報についても交付対象となる。
【事業区分Ⅲ 7 保険料軽減特例の見直しに関する広報に係る経費】
(問1) どのような経費が交付対象となるか。
(答)
以下(ア)から(カ)が交付の対象となる。
(ア)被保険者用リーフレットの印刷・封入作業等に要する経費
※ 封入等の関係上、当課から提供するリーフレット媒体の様式(用紙のサイズ、色等)を変更する必要があり、当該作業に経費を要した場合は、当該経費も含む。
(イ)被保険者用リーフレットを保険料額決定通知書又は被保険者証に同封して郵送する際に発生する経費
※ 通常の保険料額決定通知書等を郵送するために要する経費は対象とならない(リーフレットを同封することにより、増額分として発生する経費のみを対象とする。)。
※ 既存の保険料額決定通知書等を郵送する封筒の形状等の関係上、同封することが不可の場合は、別途郵送するための経費全額を対象とする。
(ウ)被保険者用リーフレットを郵送する際に、全被保険者の住所を抽出するために必要なシステム改修経費
(エ)広域連合が独自に作成するこれらの取組に係るリーフレットやポスター等の作成等に要する経費
(オ)これらの取組の周知に係る広域連合及び地方自治体のホームページ更新に要する経費
(カ)広報事業に専従する臨時職員等を雇用した場合の賃金
(問2) 交付対象外となる経費如何。
(答)
下記の経費等については、交付対象外とする。
(ア)他の国庫補助対象経費
(イ)消耗品以外の物品及び備品の購入経費
(ウ)広域連合及び地方自治体の職員の人件費
(問3) テレビ・ラジオ・新聞折り込み広告等による広報経費は交付対象となるか。
(答)
従来、保険料軽減特例の見直しについては、市町村窓口において、被保険者への丁寧な説明を行っていただきたいと考えている旨をお伝えしてきたところ。そのため、この見直しに関する周知・広報についてはテレビ・ラジオ・新聞折り込み広告等のマスメディアを活用した広報を行っていただくことは想定しておらず、原則この経費は交付の対象とならないものとする。
【事業区分Ⅲ 10 後期高齢者医療の財政負担となる影響額等に係る補助】
(問1) 申請に当たって、申請様式とは別に広域連合長名の理由書が必要な理由如何。
(答)
前年度の申請誤り等に対する交付申請であるため、発生の原因、再発防止策等を記載した理由書(様式不問。要公印。)や経緯の分かる資料の添付を必須としている。なお、申請の内容によっては交付を認めない場合がある。
また、理由書については、交付申請時に添付すれば足り、実績報告の際には、申請様式(結果報告)のみとして差し支えない。
(問2) 前年度の後期高齢者医療財政調整交付金の実績額が既交付額を超えた場合、超えた部分については交付対象となるか。
(答)
交付対象とはならない。
(問3) どのような場合に交付対象となるのか。
(答)
事案ごとに対応することとしているため、交付申請前に相談されたい。
【事業区分Ⅲ 11 災害等、緊急の理由により会議等が必要な場合に係る経費】
(問1) どのような場合に交付対象となるか。
(答)
当課が指定した会議等を交付対象とし、対象経費は原則として旅費のみを対象とする。
なお、交付対象とする会議等の指定は事前に連絡する。
【事業区分Ⅲ 12 新型コロナウイルス感染症対策に係る経費】
(問1) 保険料減免に関する内容を被保険者に周知するため、広報のためのリーフレットの印刷、封入、郵送、ホームページの更新その他広報に要する経費の算定対象期間如何。
(答)
算定対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。
(問2) 周知広報に係る経費について、どのようなものが交付対象となるのか。
(答)
どのような経費が交付対象となるかについては、「保険料軽減特例の見直しに関する広報に係る経費」の問1～問3に準じて取り扱うこととする。
(問3) 「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る後期高齢者医療保険料の減免等に係る財政支援の拡充について」(令和4年11月9日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)及び「国民健康保険及び後期高齢者医療における新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に係る今後の財政支援について」(令和4年11月28日付け厚生労働省保険局国民健康保険課・高齢者医療課事務連絡)により、傷病手当金の支給及び保険料減免の実施について、それぞれ令和5年3月31日まで財政支援を行うこととなったが、令和4年の特別調整交付金の補助対象は令和4年12月31日までとなるのか。
(答)
令和4年度特別調整交付金については、令和4年12月31日までを適用対象期間とする。令和5年1月1日から令和5年3月31日までの支給額または減免額については、令和5年度特別調整交付金の適用対象とする予定である。
【事業区分Ⅲ 13 マイナンバーカードの取得促進等に係る経費】
(問1) 申請書等の作成、発送等の経費について、市町村が負担した経費も対象となるのか。
(答)
取得促進に係る経費は市町村が負担した経費も対象となり、申請書等の作成・印刷・封入・封緘・発送等に係る経費(委託費用等や人件費、宛名シールやインク代等の費用も含む)はすべて補助対象となる。リーフレットについては、発送するもの以外に市町村等の窓口に設置するリーフレットも補助対象となる。
(問2) 当該取得促進に係る経費等について算定対象期間如何。
(答)
算定対象期間は、当該年度の4月1日から3月31日までとする。※翌年度への繰越は認められない。
(問3) 令和4年度以降も補助する予定はあるか。
(答)
取得促進や利用申込の手続支援等については補助する予定である。なお、現時点では、令和4年度に被保険者への交付申請書の送付を行っていただくかは未定である。
(問4) 広報誌等に取得促進及び利用申込の記載をする場合、補助対象となるか。
(答)
当該業務において要した費用について補助対象となる。
(問5) 取得促進及び利用申込等を勧奨するパンフレット・リーフレット等の作成を委託せず、広域連合(または市町村)で行った場合は補助対象になるか。
(答)
印刷・発送等に要した費用及び当該業務に従事するための会計年度任用職員の人件費は補助対象となる。
(問6) 交付申請の手続き等について、加入者により理解いただき、ひいては広域連合への問合せ低減のため、広域連合にて工夫して記載例・説明資料など補足等資料を追加した場合でも、補助の対象となるか。
(答)
上記目的を実現するための合理的な範囲内での追加は、補助対象となる。
(問7) 印刷業者等の入札等を実施した場合、その発注額について、全額補助対象となるか。
(答)
広域連合において、見積内容が仕様に対するオーバースペックとなっていないかなど、適正な発注にかかる確認行為等を行ったのであれば、原則全額補助を行う。
(問8) 会計年度任用職員の人件費についても補助対象となるか。
(答)
補助対象となる。
(問9) 既に雇用している非常勤職員に取得促進及び利用申込等にかかる業務に従事させる場合、補助対象となるか。
(答)
当該業務を行った部分については補助対象となる。
(問10) 社会保険料・各種手当等は補助対象になるか。
(答)
補助対象となる。
(問11) (1)人材派遣会社との労働者派遣契約により取得促進及び利用申込に関する支援を行った場合は補助対象となるか。(2)また、コールセンター設置等を委託した場合の委託費用も補助対象となるか。
(答)
補助対象となる。
(問12) 他業務・他保険制度にも従事している場合、どのように人件費を按分すれば良いか。
(答)
取得促進及び利用申込等に関する業務に従事していた時間とそれ以外の業務に従事していた時間が明確に区別できる場合は、時間ごとに按分する、他の保険制度の業務を行っており、時間の区別が困難である場合は、被保険者割合で按分する等合理的な方法で按分願いたい。
【事業区分Ⅲ 14 窓口負担の見直しに伴う経費】
(問1) どのような経費が交付対象となるか。
(答)
(周知広報関係の経費)「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和4年度周知・広報(被保険者証年次更新時に同封するお知らせ)について」(令和4年5月25日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)、「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和4年度周知・広報(被保険者証再交付時・高額療養費の口座登録の事前勧奨時に同封するお知らせ)について」(令和4年7月22日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)、「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和4年度における周知・広報の考え方について」(令和4年7月22日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)及び「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る令和4年度周知・広報(公的機関、医療機関、高齢者関係施設等でのポスター等の掲示)について」(令和4年7月26日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)に沿って広域連合が実施した周知広報に係る経費について交付対象とする。
(被保険者証の2回交付等に係る経費)「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しに伴う令和4年度における被保険者証の交付の取扱い等について」(令和4年1月4日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)に沿って広域連合が実施した被保険者証の再交付等に要する経費について交付対象とする。
(高額療養費の事前申請受付に係る経費)「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しに係る高額療養費の事前申請(口座登録の事前勧奨)の取扱いについて」(令和3年10月25日付け厚生労働省保険局高齢者医療課事務連絡)に沿って広域連合が実施した、高額療養費の事前申請に係る経費について交付対象とする。
(問2) 周知広報関係の経費について、市区町村が支出し、広域連合から市区町村に対して補助等を行う場合であっても補助対象となるか。
(答)
広域連合が直接支出を行わない場合であっても、お示しする事務連絡等の内容に沿って支出された費用であって、最終的に広域連合がその分の費用を負担するものであれば補助対象となる。
【事業区分Ⅲ 15 標準システムの改修等に係る経費】
(問1) 標準システムの改修等に係る経費(確定額)について、高齢者医療課からの通知はいつ頃になりそうか。
(答)
令和5年1月頃に当該通知を送付する予定。
【事業区分Ⅲ 16 東日本大震災に係る経費】
(問1) 「④その他」(エ)について、どのような経費が交付対象となるのか。
(答)
以下(ア)から(エ)が交付金の対象となる。
(ア)見直しについての周知広報経費
令和5年度以降の見直しについて周知するためのリーフレット・ポスター等の作成費。
医療費通知等と同封して送付する場合には、その際に追加発生する封入・郵送費の差額等も含める。
※ 通常の医療費通知等を郵送するために要する経費は対象とならない(リーフレット等を同封することにより、増額分として発生する経費のみを対象とする。)。
※ 既存の保険料額決定通知書等を郵送する封筒の形状等の関係上、同封することが不可の場合は、別途郵送するための経費全額を対象とする。
(イ)保険料納付に係る経費
以下のような経費を想定。
・見直しに伴い令和5年度以降保険料納付が生じる被保険者に対し、口座振替による保険料の自動引き落としを推奨するための勧奨通知の作成・送付費用
・見直しにより保険料収納業務が増加することに伴い、外部の民間業者や国保連合会に収納事務を委託する場合の委託費用
・納付相談や滞納処分を実施するために非常勤職員を増員した場合の人件費
(ウ)保険料減免等見直しに伴うシステム改修に要する費用
標準システムについては国民健康保険中央会において改修予定であるため、それ以外にシステム改修が必要となる場合に、その費用。((例)滞納者等の預貯金調査を実施する場合のシステム改修等)
(エ)コールセンターの設置に係る費用
被保険者等からの手続き面の問い合わせに対応するため、コールセンターを設置する場合において、その費用。
(問2) 令和5年度以降の見直しについて、他の後期高齢者医療制度の内容と一緒に載せたリーフレット・パンフレット等の作成費は、交付対象となるか。
(答)
交付対象となり得る。
ただし、令和5年度以降の見直しに関する広報のみが交付対象となるため、他の後期高齢者医療制度分と按分した部分のみが交付対象となる。なお、按分方法は、冊子のページ数、掲載欄の面積等が考えられる。
(問3) リーフレット等送付に係る封入業務等を委託した場合は、交付対象となるか。
(答)
当該事業に関するものとして経費を区別できる場合は交付対象となる。
(問4) リーフレット等送付に係る封入業務について、臨時職員を雇用して行った場合は、交付対象となるか。
(答)
通常業務をするために雇用している臨時職員等が行った場合は交付対象外であるが、雇用の目的(作業内容)が明確に当該事業に限定できている場合は対象経費として差し支えない。
(問5) 市区町村等が支出し、広域連合から市区町村等に対して補助等を行う場合であっても補助対象となるか。
(答)
市区町村等が行った周知広報や業務委託等について、広域連合が直接支出を行わない場合であっても、最終的に広域連合がその分の費用を負担するものであれば補助対象となる。
(問6) 市区町村等が行った周知広報や業務委託等について、国民健康保険制度分と併せて業務を行った場合、補助額はどのようになるのか。
(答)
市区町村等が国民健康保険制度分と併せて周知広報や業務委託等を行った場合、その経費のうち、後期高齢者医療制度分として経費を区分した上で、広域連合が最終的に負担した費用について、交付対象となる。
経費の区分の方法としては、対象被保険者数による按分等が考えられる。
(問7) 交付対象外となる経費如何。
(答)
下記の経費等については、交付対象外とする。
(ア)他の国庫補助対象経費
(イ)消耗品以外の物品及び備品の購入経費
(ウ)広域連合及び地方自治体の職員の人件費(問1(イ)、問4の人件費を除く)
(問8) テレビ・ラジオ・新聞折り込み広告等による広報経費は交付対象となるか。
(答)
交付対象となるが、事前協議の過程で厚生労働省保険局高齢者医療課が了承した範囲に限る。
(別添：【事業区分Ⅲ 1 長寿・健康増進事業】問9関係)
(参考) 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件(最終改正：令和4年厚生労働省告示第55号)(抜粋)
別表第六の二 厚生労働大臣が定める地域
一北海道江差町、上ノ国町、厚沢部町、乙部町及び奥尻町の地域
二北海道日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町及び新ひだか町の地域
三北海道稚内市、猿払村、浜頓別町、中頓別町、枝幸町、豊富町、礼文町、利尻町、利尻富士町及び幌延町の地域
四北海道帯広市、音更町、士幌町、上士幌町、鹿追町、新得町、清水町、芽室町、中礼内町、更別村、大樹町、広尾町、幕別町、池田町、豊頃町、本別町、足寄町、陸別町及び浦幌町の地域
五北海道根室市、別海町、中標津町、標津町及び羅臼町の地域
六青森県五所川原市、つがる市、鯵ヶ沢町、深浦町、鶴田町及び中泊町の地域
七青森県むつ市、大間町、東通村、風間浦村及び佐井村の地域
八岩手県花巻市、北上市、遠野市及び西和賀町の地域
九岩手県大船渡市、陸前高田市及び住田町の地域
十岩手県宮古市、山田町、岩泉町及び田野畑村の地域
十一岩手県久慈市、普代村、野田村及び洋野町の地域
十二秋田県北秋田市及び上小阿仁村の地域
十三秋田県大仙市、仙北市及び美郷町の地域
十四秋田県湯沢市、羽後町及び東成瀬村の地域
十五山形県新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村及び戸沢村の地域
十六東京都大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村及び小笠原村の地域
十七新潟県十日町市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町及び津南町の地域
十八新潟県佐渡市の地域
十九福井県大野市及び勝山市の地域
二十山梨県市川三郷町、早川町、身延町、南部町及び富士川町の地域
二十一長野県木曽郡の地域
二十二長野県大町市及び北安曇野郡
二十三岐阜県高山市、飛騨市、下呂市及び白川町の地域
二十四愛知県新城市、設楽町、東栄町及び豊根村の地域
二十五滋賀県長浜市及び米原市の地域
二十六滋賀県高島市の地域
二十七兵庫県豊岡市、養父市、朝来市、香美町及び新温泉町の地域
二十八奈良県五條市、吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村の地域
二十九島根県雲南市、奥出雲町及び飯南町の地域
三十島根県太田市及び邑智郡の地域
三十一島根県海士町、西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町の地域
三十二香川県小豆郡の地域
三十三長崎県五島市の地域
三十四長崎県小値賀町及び新上五島町の地域
三十五長崎県壱岐市の地域
三十六長崎県対馬市の地域
三十七鹿児島県西之表市及び熊毛郡の地域
三十八鹿児島県奄美市及び大島郡の地域
三十九沖縄県宮古島市及び多良間村の地域
四十沖縄県石垣市、竹富町及び与那国町の地域
上記のほか、離島振興法第二条第一項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法第一条に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法第四条第一項に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法第三条第三号に規定する離島の地域に該当する地域
○高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準(平成19年厚生労働省告示第355号)
高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第二項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準
高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号。以下「法」という。)第百四条第二項ただし書の規定に基づき厚生労働大臣が定める離島その他の医療の確保が著しく困難である地域の基準は、当該離島その他の地域が次のいずれかに該当することとする。
一医療機関のない地域であって、当該地域の中心的な場所を起点としておおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住しており、かつ容易に医療機関を利用することができない地域
二前号に準ずる地域として、後期高齢者医療広域連合(法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。)が認める地域