標記につきまして、医師法(昭和23年法律第201号)第16条の10第1項及び第16条の11第1項に基づき、新たな専門医制度の適切な運用、医師の地域偏在及び診療科偏在の解消など医師偏在対策を一層推進するため、並びに医師が医療に関する最新の知見及び技能に関する研修を受ける機会を確保できるようにするため、別添のとおり意見及び要請します。
貴機構におかれましては、当該意見が令和5年度専門研修プログラム等に反映されるよう、また、当該要請を踏まえ、令和5年度専門研修の実施に関し、必要な措置を実施されるようお願いします。
つきましては、各項目について検討いただき、今後の対応につきまして回答をお願いします。
なお、当該意見につきましては、同法第16条の10第3項に基づき、各都道府県知事から聴取した意見を踏まえたものであることを申し添えます。
別添
医師法第16条の10に基づく厚生労働大臣から一般社団法人日本専門医機構への意見
1．医療提供体制の確保に重大な影響を与える可能性に関すること
(医師法第16条の10関係)
(1)令和5年度専攻医募集におけるシーリング案について
①特別地域連携プログラム(案)について
・ 特別地域連携プログラムについては、単なるシーリングの緩和とならないよう十分に配慮するため、足下充足率が原則0.7以下(小児科については0.8以下)の都道府県のうち、医師少数区域にある施設を連携先とするものに限り、既存のシーリングの枠外として設置可能とすること。
また、医師の働き方改革による地域医療提供体制への影響に配慮するため、足下充足率が原則0.7以下(小児科については0.8以下)の都道府県に所在する医療機関のうち、宿日直許可の取得、タスクシフト／シェアの推進などの取組を行ってもなお、地域医療を維持するために年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える又は超えるおそれがある医師が所属する施設であって、指導医・指導体制が確保され、かつ、適切な労働時間となるように、研修・労働環境が十分に整備されている施設を連携先とするものについても、既存のシーリングの枠外として設置可能とすること。
その際、年通算の時間外・休日労働時間が1860時間を超える又は超えるおそれがある医師の労働時間の短縮に資する分野の専攻医が連携先において研修を行う場合に限り設置可能とすること。
また、特別地域連携プログラム等の募集にあたっては、通常プログラムと併せて募集・採用した後に各プログラムを採用者に割り振るのではなく、プログラム毎に希望者が応募し研修を行える適切な体制を整備すること。
②子育て支援加算(案)について
・ 子育て支援加算については、子育て世代の専攻医の支援は重要であるが、現状の子育て支援加算は地域偏在を助長する懸念があることや、加算の要件が十分に検討されていないことから、令和5年度専攻医募集においては導入せず、第8次医療計画における子育て支援の検討結果も踏まえながら、子育て支援の環境整備の評価方法を始めとした制度の見直しについて、引き続き慎重かつ十分に検討を行うこと。
医師法第16条の11に基づく厚生労働大臣から一般社団法人日本専門医機構への要請
1．研修機会の確保に関すること(医師法第16条の11関係)
(1)研修機会の確保について
①指導医の確保等研修環境の充実について
・ 指導医確保による専攻医の研修環境充実が、専攻医が医療に関する最新の知見及び技能に関する研修を受ける機会を確保できるようにするために特に必要があると認める場合は、例えば、指導医を派遣したりすること等により、適切な研修を受けられる機会の確保ができるよう、実効性のある仕組みや取組を検討すること。
②育児・介護等への配慮について
・ 専攻医が、出産、育児、介護等の合理的理由で休業・離職を選択せざるを得ない場合であっても、その後、研修に復帰し所定の課程を経て専門医の取得ができるよう、必要な体制整備を行うとともに、具体的な手順について丁寧に周知を行うこと。