(公印省略)
生活保護関係の調査の実施については、平素より特段のご配慮をいただいているところであるが、2019年度に行う標記調査(被保護世帯を対象とする家計簿を用いた調査)については、別添「2019年度社会保障生計調査 調査要綱」により実施することとし、一部業務を委託したいので、よろしくお取り計らい願いたい。
本調査は、被保護世帯の家計の実態を把握し、生活保護制度の運営のために必要な基礎資料となるものであるので、下記の点に留意の上、本調査の円滑な実施に特段のご配慮を願いたい。
なお、本通知は、2019年度予算の成立後速やかに本調査を実施していただくよう、各自治体における調査員の確保等の調査関係業務を円滑に進めるために、便宜上、予算の成立に先立って通知するものである。よって、本調査の実施は、国会における予算の成立が前提となることにご留意願いたい。
記
1調査客体 本調査にかかる調査客体については、調査開始時点において不足のないよう、早期に準備をすすめること。
2調査関係書類 本調査にかかる家計簿等関係書類については、別途送付する。
3経費 本調査にかかる経費については、公的扶助資料調査委託費で別途交付する。