(公印省略)
保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第33条に基づき、保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護師等」という。)は、2年ごとに、12月31日現在における厚生労働省令で定める業務従事状況等の事項(業務従事者届)を就業地の都道府県知事に届け出なければならないこととされています。このため、令和4年12月31日現在における業務従事状況等について、看護師等の業務従事者届の届出を実施することが必要になっています。
令和4年における看護師等の業務従事者届の届出の内容及び実施方法については、下記のとおりといたしますので、下記の内容をご了知の上、看護師等の業務従事者届に係る事務を実施いただきますよう、お願いいたします。
記
1業務従事者届様式、業務従事者届記載要領及び留意事項について
保健師助産師看護師法施行規則(昭和26年厚生省令第34号)第3号様式による業務従事者届様式は、前回届出年(令和2年)から変更はなく、別添1のとおりとなります。また、業務従事者届記載要領についても、前回届出年(令和2年)から変更はなく、別添2のとおりとなります。
なお、業務従事者届の届出事項のうち「看護師の特定行為の研修の修了状況」については、別添3のとおり、記載に当たっての留意事項を作成しましたので、医療機関等に対する業務従事者届の届出の案内に際して、別添3の周知も図っていただきますよう、お願いいたします。
2オンライン届出の実施について
「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」(令和3年12月21日閣議決定)に基づき、令和4年の業務従事者届から、医療従事者届出システムを通じて、インターネットによるオンライン届出が可能となります。オンライン届出の実施方法等は、以下の(1)～(3)のとおりです。
なお、引き続き、紙媒体による業務従事者届の届出も可能としていますが、紙媒体による届出方法については、従来と同様となります。
(1)オンライン届出の実施方法(概要)
①医療機関等の事務担当者が、インターネットによって申請サイトにアクセスし、専用サイトを利用するための施設IDを取得。
②事務担当者が、専用サイトにおいて看護師等ごとに利用者IDを設定し、看護師等本人に伝達。
③看護師等本人が、専用サイトにおいて、届出内容を入力フォームに入力、または、届出内容を記載した届出様式(Excel様式)をアップロード。
④事務担当者が、医療機関等に勤務する看護師等の届出データを一括して専用サイト上で登録。
⑤都道府県は、オンライン届出された業務従事者届に係る情報について、医療従事者届出システムを通じて、衛生行政報告例の電子調査票の形式(Excel様式)で出力することができる。
(2)医療従事者届出システムの運用に係る詳細な情報
医療従事者届出システムへのアクセス方法、医療従事者届出システムの操作マニュアル、医療従事者届出システムに係るQ＆Aなどについては、以下の厚生労働省の専用ホームページにおいて随時掲載していきますので、適宜ご参照ください。
あわせて、医療従事者届出システムの運用に係る重要な情報については、別途、事務連絡でもお知らせさせていただきますので、事務連絡の内容についても、ご参照いただきますよう、お願いいたします。
〔厚生労働省の専用ホームページのURL〕 ※令和4年11月1日以降閲覧可能予定
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryojujisha-todokede-sys.html
(3)医療機関等及び看護師等へのオンライン届出の周知
業務従事者届のオンライン届出を周知するためのチラシを作成しましたので、別添4のとおり、提供いたします。別添4のチラシ等をご活用いただきながら、医療機関等の管理者・事務担当者、看護師等に対して、業務従事者届のオンライン届出の積極的な活用について周知を行っていただきますよう、お願いいたします。
【別添資料一覧】
別添1：業務従事者届様式(保健師助産師看護師法施行規則第3号様式)
別添2：業務従事者届記載要領
別添3：看護師の特定行為研修の修了状況の記載に関する留意事項
別添4：業務従事者届等のオンライン届出のご案内(周知用チラシ)
[別添1]
〔画像3点省略〕
[別添2]
保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領
1基本事項
(1)氏名・生年月日
保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍に登録されている氏名及び生年月日を正確に記入すること。また、生年月日の欄に届出を行う年の12月31日現在における満年齢を記入すること。
(2)性別
該当するものを○で囲むこと。
(3)住所
現に居住している場所を記入すること。
2免許の種別、登録番号及び登録年月日等
(1)記載を行う免許
①保健師、助産師、看護師又は准看護師等の免許等のうち2以上の免許等を有する者は、その全てに係る事項について記入すること。
②「免許の種別」欄のうち保有しない免許等については、斜線で抹消すること。
(2)登録番号・登録年月日
①保健師、助産師、看護師又は准看護師の免許については、厚生労働大臣免許又は都道府県知事免許の区分に従い、「厚生労働省」又は「都道府県」のいずれか該当しないものを斜線で抹消すること。
②厚生労働大臣の保健師免許、助産師免許又は看護師免許を受けた者(旧規則に基づく保健婦、助産婦及び看護婦であって厚生労働大臣の免許を受けたものを含む。)については、厚生労働省の保健師籍、助産師籍又は看護師籍に登録された番号及び年月日を記入すること。
③旧規則に基づき都道府県知事から保健婦免状又は看護婦免状を受けた者は、現に所有する保健婦免状又は看護婦免状について交付を受けた都道府県名、番号及び交付年月日を記入すること。
また、旧規則に基づき都道府県の助産婦名簿に登録を受けた者は、現に登録されている都道府県名、登録番号及び登録年月日を記入すること。
④准看護師免許を受けた者は、免許を受けた都道府県名並びに准看護師籍に登録された番号及び年月日を記入すること。
⑤上記において、再交付又は書換え交付を受けた場合は、その年月日を記入しないよう注意すること。特に保健士籍、看護士籍又は准看護士籍への登録を受けた者が、再交付又は書換え交付によって登録番号が変更になった場合においても、登録年月日は、当初の保健士籍、看護士籍又は准看護士籍に登録された日であるので注意すること。
3主たる業務
(1)「主たる業務」の欄は、保健師免許、助産師免許、看護師免許等のうち複数の免許等を有する場合について、その主たる業務の一つについて記入すること。
(2)複数の免許を有しない場合及び看護師免許と准看護師免許の2つを有する場合は、記入の必要はない。
4業務に従事する場所
(1)一般事項
①複数の場所で業務に従事している場合は、主たるものの一つについて記入すること。
②複数の施設が併設されている施設で業務に従事している場合等であって、主たる従事場所が特定できない場合は、当該複数施設のうち主たる施設において従事しているものとして、記入すること。
(2)業務に従事する場所の説明
①病院
医療法第1条の5第1項に規定する病院において業務に従事している者
②診療所
医療法第1条の5第2項に規定する診療所において業務に従事している者
※ 「8 事業所」に設置される診療所を除く。
ア有床 入院させるための施設を有する診療所に従事している者
イ無床 入院させるための施設を有しない診療所に従事している者
③助産所
医療法第2条第1項に規定する助産所において業務に従事している者。分娩取扱いの実績がない場合においても、現在、分娩の依頼に応ずる体制がある場合には「分娩の取扱いあり」の項目に記入すること。
ア開設者 助産所の開設の届出を行った者
※ 「ウ 出張のみによる者」に該当する者を除く。
イ従事者 ア、ウに該当しない者
ウ出張のみによる者
出張のみによって業務に従事している者として、医療法第5条の適用を受け、開設の届出を行った者
④訪問看護ステーション
介護保険法又は健康保険法に基づき、訪問看護事業を行う事業所(ただし、病院又は診療所を除く)において従事している者
ア管理者 訪問看護ステーションに置かれる管理者である者
イ従事者 ア以外の者
⑤介護保険施設等
次のアからオに掲げる施設・事業所において従事している者
ア介護老人保健施設 介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設において業務に従事している者
イ介護医療院 介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院において業務に従事している者
ウ指定介護老人福祉施設 介護保険法第8条第27項に規定する介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)において業務に従事している者
エ居宅サービス事業所 介護保険法第8条第1項に規定する居宅サービス事業(ただし、訪問看護事業を除く。)を行う事業所において業務に従事している者
オ居宅介護支援事業所 介護保険法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業を行う事業所において業務に従事している者
カその他 ア～オ以外の介護保険法に規定する施設又は事業所において業務に従事している者
⑥社会福祉施設
社会福祉法に規定する社会福祉施設(施設を必要としない社会福祉事業を行う事業所を含む)において業務に従事している者。ただし、「1 病院」から「5 介護保険施設等」に該当する場合を除く。
ア老人福祉施設 老人福祉法に規定する老人福祉施設において業務に従事している者
イ児童福祉施設 児童福祉法に規定する児童福祉施設において業務に従事している者
ウその他 ア、イ以外の社会福祉施設において業務に従事している者
⑦保健所、都道府県又は市区町村
ア保健所 保健所において業務に従事している者
イ都道府県(アを除く) 都道府県の職員であって、保健所以外の場所において業務に従事している者
ウ市区町村(アを除く) 市区町村の職員であって、保健所以外の場所において業務に従事している者
⑧事業所
1から7及び9に該当しない事業所(会社、工場その他の事業所(これらの事業所に設置される診療所を含む。))において業務に従事している者(保健師であって衛生管理業務を併せ行っている者を含む。)
⑨看護師等学校養成所又は研究機関
文部科学大臣の指定した保健師学校、助産師学校、看護師学校若しくは准看護師学校又は都道府県知事の指定した保健師養成所、助産師養成所、看護師養成所若しくは准看護師養成所において従事している者及び看護に関する専門知識を用いて研究機関において従事している者
⑩その他
1から9に該当しない場所において業務に従事している者
(3)所在地・名称
①所在地 現に業務に従事している場所について、その所在地を記入すること。
②名称 現に業務に従事している場所について、その名称を正確に記入すること。
(4)雇用形態
派遣(紹介予定派遣を含む)とは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第2条第2号に規定する派遣労働者(同条第4号に係る者を含む。)に該当する者とする。
(5)常勤換算
フルタイム労働者(1週間の所定労働時間が40時間程度(1日8時間・週5日勤務等)の者)と比較して、1週間の所定労働時間が短い者は「短時間労働者」に記入すること。
(6)従事期間等
①従事期間は、現在従事している場所においての連続した従事期間の年数により記入すること。
ただし、従事場所に変更があった場合においても、同一の者が設置する施設・事業所の間の異動・転勤に伴う場合は、従事場所に変更がなかったものとみなして記入すること。
(連続の例 同一の医療法人が設置する病院と診療所の間の異動
非連続の例 同一敷地内にある医療法人立の病院と社会福祉法人立の特別養護老人ホームの間の異動)
ただし、設置者の相続、法人の合併等によって、設置者の変更のみがあった場合は連続しているものとして記入すること。
また、訪問看護ステーションにおいての「管理者、従事者」の間の異動についても連続しているものとみなして記入すること。
派遣から正規雇用への変更等、雇用形態の変更があっても、従事場所の変更がなかった場合は連続しているものとして記入すること。
准看護師としての就業を継続しながら看護師免許を取得した場合等、免許の変更があっても、従事場所の変更がなかった場合は連続しているものとして記入すること。
②「従事したことがある」とは、次のアからウにより判断すること。
なお、同一の就業場所の労働者のうち、短時間労働者であっても、アからウに該当する限り、「従事したことがある」にあたるものである。
ア期間の定めがなく雇われていた場合
イ1ヶ月を超える期間を定めて雇われていた場合
ウ日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われていた者が2ヶ月以上かつ各月18日以上雇われていた場合
③「ア 新規」とは、免許取得後、初めて保健師、助産師、看護師又は准看護師として従事した場合(ただし、2以上の免許を有する場合、最初の免許を取得後に従事した場合とする。)に記入すること。
「新規」には、免許取得後、1ヶ月以内に看護師等として従事せず、看護師等以外の業務に従事していた者や看護師等として未就業かつ、就業の見込みがなかった者は含まれない。
④「イ 再就業」とは、現在の就業場所に従事開始前1年間に保健師、助産師、看護師又は准看護師として従事していない場合(ただし、「ア 新規」を除く。)に記入すること。
⑤「ウ 転職」とは、現在の就業場所に従事開始前1年間に保健師、助産師、看護師又は准看護師として従事したことがある場合に記入すること。
⑥「エ その他」とは、「ア 新規」、「イ 再就業」及び「ウ 転職」のいずれにも該当しない場合に記入すること。
5看護師の特定行為研修の修了状況
(1)特定行為研修の修了の有無
①12月31日現在において、特定行為研修の指定研修機関(以下「指定研修機関」という。)から「特定行為研修修了証」が交付されている場合は「1．有」を○で囲むこと。
②12月31日現在において、特定行為研修を受講していない場合(指定研修機関において現に受講中又は受講した者であって、指定研修機関から「特定行為研修修了証」が交付されていない場合も含む。)は「2．無」を○で囲むこと。
(2)指定研修機関番号
①指定研修機関から交付された「特定行為研修修了証」に記載されている「特定行為研修を実施した指定研修機関の指定研修機関番号及び名称」の欄に記載されている指定研修機関番号を記入すること。
②「特定行為研修の修了の有無」の欄において「2．無」を○で囲んでいる場合は記入の必要はない。
(3)修了した特定行為区分
①指定研修機関から交付された「特定行為研修修了証」の「修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称」の欄に記載されている特定行為区分の名称を全て○で囲むこと。
②「特定行為研修の修了の有無」の欄において「2．無」を○で囲んでいる場合は記入の必要はない。
(4)修了した領域別パッケージ研修
①指定研修機関から交付された「特定行為研修修了証」の「修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称」の欄に記載されている領域別パッケージ研修の領域を全て○で囲むこと。単に、領域別パッケージ研修に含まれる特定行為区分全ての研修を修了しているだけではなく、「特定行為研修修了証」に記載されている領域について○で囲むこと。
②「特定行為研修の修了の有無」の欄において「2．無」を○で囲んでいる場合は記入の必要はない。
③領域別パッケージ研修に含まれる特定行為区分については「修了した特定行為区分」の欄においても○で囲むこと。
6その他
(1)業務従事者の届出義務については、実際に看護師等の業務に従事している場合に生じるものであり、看護師等の免許を有することのみで判断されるものでないこと。
したがって、看護師等学校養成所、研究機関又は行政機関に従事する者など、看護師等の専門的知識を用いて看護師等の業務に密接な関連を有する業務に従事している場合においては、届出義務は生じないが、当該従事者の動向を把握することは、看護師等の確保対策上重要であるので、届出が行われた場合は、受理するものとすること。
(2)(1)の場合、従事期間等の記入に際しては、看護師等の専門的知識を用いて看護師等の業務に密接な関連を有する業務に従事した期間を、業務に従事していた期間とみなして記入すること。
[別添3]
看護師の特定行為研修の修了状況の記載に関する留意事項
記載にあたっては、「保健師、助産師、看護師及び准看護師の業務従事者届記載要領」をよくお読みいただき、「特定行為研修修了証」を確認のうえ、記載いただきますようお願いいたします。なお、特にご留意いただきたい事項については下記のとおりです。
1．「特定行為研修修了の有無」について
○12月31日現在、指定研修機関において特定行為研修を修了し、「特定行為研修修了証」が交付されている場合は、「1．有」を○で囲んでください。
2．「修了した特定行為区分」について
○特定行為研修修了証の「修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称」に記載されている特定行為区分を全て○で囲んでください。
3．「修了した領域別パッケージ研修」について
○「特定行為研修修了証」の「修了した特定行為研修に係る特定行為区分の名称」の欄に記載されている領域別パッケージ研修の領域を全て○で囲んでください。
○領域別パッケージ研修に含まれる特定行為区分については「修了した特定行為区分」の欄においても○で囲んでください。
○領域別パッケージ研修に含まれる特定行為区分全ての研修を修了しているが、領域別パッケージ研修としてそれらの特定行為区分を受講していない者(「特定行為研修修了証」に領域別パッケージ研修が記載されていない者)は○を記入しないでください。
特定行為研修とは 保健師助産師看護師法第37条の2第2項第4号に規定する研修です。 対象：看護師のみ(准看護師は含みません) 研修制度開始時期：平成27年10月 研修場所：指定研修機関(厚生労働大臣指定) ※医療機関の院内研修や学会等が主催する研修とは異なります。 ※認定看護師や専門看護師の資格とは異なります。 ※介護職員等を対象推した喀痰吸引等研修とは異なります。 ※単に特定の領域で働いているだけでは、特定行為研修を修了したことにはなりません。
[別添4]
〔画像1点省略〕