(公印省略)
石綿障害予防規則の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第83号。以下「改正省令」という。)が、平成23年7月1日に公布され、同年8月1日から施行されることとされた。
その改正の趣旨、内容等については、下記のとおりであるが、平成23年3月11日に東日本大震災が発生し、津波により陸上に打ち上げられた船舶の解体等が行われる事態となったことも踏まえ、改正省令による改正後の石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号。以下「新石綿則」という。)の規定の施行に遺漏なきを期されたい。
記
第1改正の趣旨
船舶(鋼製の船舶に限る。以下同じ。)の解体等を行う事業者は、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)に基づき、事前調査、作業計画及び特別教育を行うこととされていたところである。
今般、平成20年から検討されてきた国際標準化機構(ISO)における船舶のリサイクル時における石綿飛散及びばく露の防止対策の規格が、平成22年12月にISO30007として定められたことを踏まえ、石綿則について船舶の解体等の作業について、石綿等を除去する際の作業の届出、隔離等の措置を義務付ける等所要の改正を行ったものである。
第2改正の要点
1削除
2施行期日(改正省令附則第1条関係)
改正省令については、平成23年8月1日から施行することとしたこと。
3経過措置(改正省令附則第2条及び第3条関係)
(1)改正省令の施行の日前に現に行われている作業については、新石綿則第5条の規定は適用しないこととしたこと。
(2)改正省令の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとしたこと。
第3その他
新石綿則第5条について次の1から3に留意すること。
1及び2 削除
3改正省令の施行の日より前に既に開始されている解体作業は、上記第1の3の(1)の経過措置として所轄労働基準監督署長への作業の届出を要しないものとしているが、適切な対策を講じていることを確認する上で重要であり、可能な限り提出するよう指導を行うこと。