(公印省略)
本日、国民年金法施行令等の一部を改正する政令(令和5年政令第72号。以下「改正政令」という。)が公布されたため通知する。
改正の趣旨、改正政令の内容等については下記のとおりであるので、その内容について御了知いただくとともに、その実施に当たっては、関係者に周知徹底を図り、遺漏のないよう取り扱われたい。
記
第一 改正の趣旨
所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号。以下「所得税改正法」という。)及び地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)において、国外居住親族に係る扶養控除等の見直し(※)が行われた。
※ 国外居住親族に係る扶養控除等の見直しについて
扶養控除の対象となる「控除対象扶養親族」について、30歳以上70歳未満の扶養親族が国外に居住している場合に、次に掲げる要件のいずれにも該当しない者を控除対象扶養親族から除外するもの。
・ 留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者
・ 障害者
・ 扶養控除の適用を受ける居住者から該当年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者
年金制度等における各種所得基準額は、基礎となる金額に扶養親族等の有無及び数に応じて所得税法上の人的控除に準じる金額を加算して計算されること等から、年金制度においても、扶養親族のうち所得税改正法により控除対象扶養親族から除外された者については、各種所得基準額の加算対象者としないことを規定する等、税制に準じた所要の見直しを行うもの。
第二 改正政令の内容
以下の制度における所得基準額の計算において、所得税改正法に準じて、扶養控除の対象外とされた者について加算の対象としないこと等とする。(改正政令第1条から第4条まで関係)
(1)国民年金法(昭和34年法律第141号。以下「国年法」という。)第30条の4の規定による障害基礎年金(以下「20歳前障害基礎年金」という。)の支給停止(国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「国年令」という。)第5条の4第1項及び第2項)
(2)国民年金保険料の免除等(国年令第6条の7及び第6条の8の2から第6条の9の2)
(3)老齢福祉年金の支給停止(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第52条第1項及び第2項)
(4)特別障害給付金の支給の制限(特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令(平成17年政令第56号)第2条第1項及び第2項)
(5)年金生活者支援給付金関係
①障害年金生活者支援給付金及び遺族年金生活者支援給付金の支給(年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令(平成30年政令第364号。以下「給付金令」という。)第8条)
②市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供(給付金令第19条第1項)
第三 施行期日等
(1)施行期日
改正政令は、令和6年4月1日から施行する。
(2)経過措置
①改正政令による改正後の第二(1)、(4)及び(5)(①関係に限る。)に掲げる規定は、令和6年10月以後の月分の20歳前障害基礎年金の支給停止、特別障害給付金の支給の制限及び年金生活者支援給付金の支給について適用すること。
②改正政令による改正後の第二(2)に掲げる規定は、令和6年度における国年法第90条第1項第1号の厚生労働省令で定める月の翌月以後である場合における国民年金保険料の免除について適用すること。
③改正政令による改正後の第二(3)に掲げる規定は、令和6年8月以後の月分の老齢福祉年金の支給停止について適用すること。