障害保健福祉行政の推進については、平素より格段のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、障害者支援施設等に対する一般検査並びに指定障害福祉サービス事業者等及び指定障害児通所支援事業者等(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に対する実地指導及び集団指導の実施については、感染予防対策を講じながら障害福祉サービスの提供を継続している指定障害福祉サービス事業者等及びその法人の状況等を踏まえ、実施時期を遅らせるなど特段の配慮をお願いしてきたところです。
今般、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、定期的に実施している障害者支援施設等に対する一般監査及び指定障害福祉サービス事業者等に対する実地指導について、地方分権改革に関する提案事項として、地方公共団体より、実地によらず実施が可能となるようにとの要望を受けたことから、下記のとおりその取扱を整理したのでお知らせします。
また、都道府県におかれましては、管内の市町村(指定都市及び中核市を除く。)に対して周知いただきますよう、併せてお願いいたします。
記
1障害者支援施設等に係る一般監査
「障害者支援施設等に係る指導監査について」(平成19年4月26日障発第0426003号)別添「障害者支援施設等指導監査指針」において、障害者支援施設等の一般監査は原則として毎年1回は実地で行うこととしており、前年度における一般監査の結果、適正な運営がおおむね確保されていると認められる等により障害者支援施設等においては書面等による一般監査の実施が認められているところではあるが、天災その他やむを得ない事由(新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のように感染症が長期にわたって流行している状況を想定しており、指導監査に従事する職員の多忙など、自治体側の事情は対象とならない。)により当該年度内に実地で行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合は、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティを確保したオンライン等を活用して実施して差し支えない。
2指定障害福祉サービス事業者等に対する指導
(1)集団指導
「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について」(平成26年1月23日障発0123第2号)及び「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」(平成26年3月28日障発0328第4号)の別添1にある「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」及び「指定障害児通所支援等事業者等指導指針」(以下「指導指針」という。)において、指定障害福祉サービス事業者等及び指定障害児通所支援事業者等に対して、一定の場所に集めて講習等の方法で実施すると示しているが、天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地で行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合は、情報セキュリティを確保したオンライン等を活用して動画の配信を行うなど柔軟な対応により実施して差し支えない。
(2)実地指導
指導指針において、指導の対象となる指定障害福祉サービス事業者等及び指定障害児通所支援事業者等において、関係者から関係書類等を基に説明を求める面談方式で実施すると示しており、実地によるものを原則とした上で、天災その他やむを得ない事由により当該年度内に実地で行うことが著しく困難又は不適当と認められる場合は、実地でなくても確認できる内容については、情報セキュリティを確保したオンライン等を活用して実施して差し支えない。
3留意点
オンライン等を活用して指導監査を実施する場合においても、感染予防対策を講じながら障害福祉サービスの提供を継続している障害者支援施設等及び指定障害福祉サービス事業者等の状況や、地域における感染状況等を十分に踏まえ、実施時期を調整するなど配慮し、障害者支援施設等及び指定障害福祉サービス事業者等の過度の負担とならないよう、適宜柔軟に対応することを十分に留意されたい。