(公印省略)
平素より、厚生労働行政の推進につき、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(令和4年法律第52号。以下「法」という。)については、令和4年5月25日に公布され、施行期日は令和6年4月1日となっているところです。
法の施行に当たり、本日、法に基づく関係法令の公布及び現行の婦人保護関係法令の廃止(令和6年3月31日付)を行ったため、貴地方公共団体におかれても、管内においてその趣旨及び内容について、十分御了知いただくとともに、関係者、関係団体等とも連携の上、法及び関係法令に基づく適切な対応をお願いいたします。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言である旨申し添えます。
記
第一 趣旨
法の趣旨を踏まえた下位法令の制定、及び法により根拠規定が廃止された現行法令の廃止等を行うもの。
第二 公布法令一覧と主な内容
今般制定する法令は、女性相談支援センターに関する政令(令和5年政令第85号)、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準(令和5年厚生労働省令第36号)、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則(令和5年厚生労働省令第37号)、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(令和5年厚生労働省告示第109号)、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(令和5年厚生労働省告示第110号)及び困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針(令和5年厚生労働省告示第111号)の計6本であり、各法令の概要は以下のとおり。
なお、これらの法令の制定に伴い、現行の法令(婦人相談所に関する政令(昭和32年政令第56号)、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準(平成14年厚生労働省令第49号)、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金(平成23年厚生労働省告示第376号)については廃止することとする。
一女性相談支援センターに関する政令
1女性相談支援センターの所長(第1条関係)
女性相談支援センターの所長は、都道府県知事(女性相談支援センターを設置する地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長を含む。2の(二)において同じ。)の補助機関である職員であって所長の職務を行うに必要な専門的な知識経験及び女性の人権に関する識見を有するもののうちから任用しなければならない。
2女性相談支援センターの職員(第2条関係)
(一)女性相談支援センターの職員のうち、法第9条第3項第1号に規定する相談をつかさどる職員は、社会福祉主事たる資格を有する者のうちから任用しなければならない。
(二)法第9条第3項第3号に規定する医学的又は心理学的な援助その他の必要な援助をつかさどる職員は、都道府県知事の補助機関である職員であって次のいずれかに該当するもののうちから任用するように努めなければならない。
①医師であって、精神衛生に関して学識経験を有するもの
②学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学において、心理学を専修する科目を修めて卒業した者(当該科目を修めて同法に基づく専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)
③①及び②に掲げる者に準ずる者
3国が負担する費用の範囲(第3条関係)
(一)法第22条第1項の規定により国が負担する法第20条第1項第1号に掲げる費用の範囲は、女性相談支援センターの運営に要する費用((二)、(三)及び(四)に規定する費用を除く。)とする。
(二)法第22条第1項の規定により国が負担する法第20条第1項第2号に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。
①法第20条第1項第2号に規定する一時保護の実施に要する費用((四)の①に掲げる費用を除く。)
②①に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用((四)の②に掲げる費用を除く。)
(三)配偶者暴力防止等法第28条第1項(同法第28条の2において準用する場合を含む。四において同じ。)の規定により国が負担する同法第27条第1項第1号(同法第28条の2において準用する場合を含む。)に掲げる費用の範囲は、同法第3条第3項(同法第28条の2において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づき同項各号に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用((四)の①及び②に掲げる費用を除く。)とする。
(四)配偶者暴力防止等法第28条第1項の規定により国が負担する同法第27条第1項第2号(同法第28条の2において準用する場合を含む。①において同じ。)に掲げる費用の範囲は、次のとおりとする。
①配偶者暴力防止等法第27条第1項第2号に規定する一時保護の実施に要する費用
②①に規定する一時保護の実施に伴い必要な事務に要する費用
4費用の算定基準(第4条関係)
(一)3の(一)及び(三)の費用は、厚生労働大臣が定める職員の旅費、備品費、消耗品費等の額を合計して算定するものとする。
(二)3の(二)の①及び(四)の①の費用は、厚生労働大臣が地域差等を考慮して定める女性相談支援センターでこれらの規定に規定する一時保護が行われた者(以下「一時保護対象者」という。)一人一日当たりの飲食物費、被服費、保健衛生費等の合計額に一時保護対象者の延べ人員を乗じて算定するものとする。
(三)3の(二)の②及び(四)の②の費用は、厚生労働大臣が地域差、一時保護対象者の延べ人員等を考慮して定める職員の給与及び旅費並びに庁費等の額を合計して算定するものとする。
5厚生労働省令への委任(第5条関係)
この政令に定めるもののほか、女性相談支援センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定めることとする。
6婦人相談所に関する政令は、廃止する。(附則第2項関係)
二女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準
1職員及びその員数(第9条・第10条関係)
(一)女性自立支援施設には、施設長、入所者の自立支援を行う職員、栄養士又は調理員、看護師又は心理療法担当職員、事務員及びその他の職員を置かなければならないこととする。
(二)女性自立支援施設の職員は、専ら当該女性自立支援施設の職務に従事する者でなければならないこととする。ただし、入所者の処遇に支障がない場合には、この限りではない。
(三)施設長は、女性自立支援施設を運営する能力と熱意を有する者であって、次に掲げる要件を満たすものでなければならないこととする。
①社会福祉主事の資格を有する者又は社会福祉事業若しくは困難な問題を抱える女性への支援に関する活動に3年以上従事したものであること。
②罰金以上の刑に処せられたことのない者であること。
③心身ともに健全な者であること。
2居室の床面積(第11条関係)
女性自立支援施設の居室について、入所者一人当たりの床面積は、収納設備等を除き、おおむね9.9平方メートル以上とすること。
3秘密保持等(第12条関係)
女性自立支援施設の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならないこと。
4居室の入所利用定員(第13条関係)
女性自立支援施設の居室一つあたりに入所させる人数は、原則として1人とする。ただし、入所者の自立支援を行うために必要と認められる場合は、2人以上とすることができる。
5婦人保護施設の設備及び運営に関する基準は、廃止する。(附則第2条関係)
6施設長の任用に関する経過措置(附則第3条関係)
この省令の施行の際現に附則第2条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第9条により施設長に任用されている者は、この省令第10条により任用された者とみなす。
7居室の面積及び入所人員に関する経過措置(附則第4条関係)
この省令の施行前に設置された施設における居室の床面積及び入所人員については、この省令第11条第4項第1号イ及び第13条の規定にかかわらず、当分の間、附則第2条による廃止前の婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第10条第4項第1号イ及び第11条によることができる。ただし、施設を改築し、又は増築する場合はこの限りではない。
三困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行規則
1女性相談支援センターが行う一時保護の要件(第1条関係)
法第9条第7項に基づき、厚生労働省令で定める場合は以下いずれかに該当する場合とする。
(一)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第1項に規定する配偶者からの暴力から保護することが必要と認められる場合
(二)同居する者等であって、配偶者暴力防止等法第1条第3項に規定する配偶者以外の者からの暴力から保護することが必要と認められる場合
(三)ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第2条第1項に規定するつきまとい等又は同条第3項に規定する位置情報無承諾取得等から保護することが必要と認められる場合
(四)出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第7号に規定する人身取引等により他人の支配下に置かれていた者として保護することが必要と認められる場合
(五)住居がない又は何らかの理由で帰宅することが心身に有害な影響を与えるおそれがある場合と認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
(六)心身の健康の確保及び関係機関による回復に向けた支援につなぐために保護することが必要と認められる場合
(七)(一)～(六)に掲げるもののほか、一時保護を行わなければその支援の対象となる者の生命又は心身の安全が確保されないおそれがあると認められる場合であって、保護することが必要と認められる場合
2民間団体との協働の方法(第2条関係)
法第13条第1項に基づき、厚生労働省令で定める方法は、訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用、関係機関への同行及び相談窓口の設置その他困難な問題を抱える女性を支援する適切な方法とすること。
四困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第九条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
法第9条第7項に基づき、女性相談支援センターが行う一時保護について、女性相談支援センターが委託を行うことができる者の基準は以下のとおりとする。
1地方公共団体、社会福祉法人、医療法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の規定に基づき設立された特定非営利活動法人その他の法人又は法第2条に規定する困難な問題を抱える女性(困難な問題を抱える女性がその家族を同伴する場合にあっては、困難な問題を抱える女性及びその同伴する家族。以下同じ。)の保護の実施に関し3年以上の活動実績(うち宿泊を伴う保護の活動実績を1年以上含むものとする。)を有する者であること。
2一時保護を行う施設が、不特定多数の者に開放されておらず、かつ、一時保護対象者の安全及び衛生の確保並びに一時保護対象者のプライバシーの保護に配慮した設備を有していること。
3次に掲げる運営が可能な体制にあること。
(一)宿泊を伴う保護を行うこと。
(二)一時保護対象者に対して食事(調理のための設備を有する施設にあっては、食材を含む。)及び被服を提供すること。
(三)一時保護対象者の支援の方針について、女性相談支援センターと連携を図ること。
(四)夜間を含め、速やかに一時保護対象者と連絡を取ること。
4事前に都道府県と報告徴収等について定めた委託契約を締結していること。
五女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第十八条の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金
1女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準第18条に規定する厚生労働大臣が定める給付金(法第12条第1項に規定する女性自立支援施設の入所者に係る給付金)は、児童手当法(昭和46年法律第73号)の規定による児童手当及び平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成23年法律第107号)の規定による子ども手当とする。
2婦人保護施設の設備及び運営に関する基準第十四条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める給付金は、廃止する。
六困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針
1はじめに
(一)基本方針のねらい
①これまでの売春防止法(昭和31年法律第118号)に基づく婦人保護事業が、困難な問題に直面する女性の人権の擁護・福祉の増進や自立支援等の視点が不十分であった点も踏まえつつ、困難な問題を抱える女性が、地域により大きな格差なく必要十分な支援を受けられる体制が整備されるよう、国及び地方公共団体において施策が総合的かつ計画的に展開され、効果的に機能することを目指す。
②国等における支援施策の実施や制度運営に関する予算等の検討に当たっては、本方針を十分に踏まえる必要がある。
(二)方針の対象期間
令和6年度から令和10年度までの5年間とし、法改正等の際は都度見直しを行う。
2困難な問題を抱える女性への支援に関する基本的な事項
(一)困難な問題を抱える女性への支援の現状
①婦人相談所(法施行後の女性相談支援センター)、婦人相談員(法施行後の女性相談支援員)、婦人保護施設(法施行後の女性自立支援施設)の設置状況や支援の現状等
②現状のまとめ
(1)何らかの形態による暴力の被害者が制度利用者の多数を占める上、婦人保護施設入所者のうち半数近くの女性が障害や疾病を抱えているため、カウンセリング等による精神面の支援をはじめとする心理的・医療的側面からの支援が極めて重要である。
(2)婦人相談所や婦人保護施設の利用は年々減少しており、背景として、女性側の制度不知、行政が支援対象者を十分に発見できていないこと、支援を受けることを躊躇させる要因の存在(婦人保護施設での携帯電話利用制限など)、支援ニーズに対して支援内容や制度が不十分であること等が指摘されているため課題を検証して支援が届く体制を作ることが重要である。
(3)民間団体が展開している支援活動の特長を生かし、行政と民間団体が協働しながら女性支援を推進していくことが必要である。
3困難な問題を抱える女性への支援のための施策の内容に関する事項
(一)法における施策の対象者及び基本理念
①法は、「性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性(そのおそれのある女性)」と規定している。これは、女性であることにより、性暴力等の性的被害や、予期せぬ妊娠等の問題の他、不安定な就労等の社会経済的困難等に陥るおそれがあることを前提としており、年齢、障害の有無、国籍等問わず支援の対象となる。妊婦については、本人の意思決定過程を支えつつ、関係機関等と連携して支援する。
トランスジェンダーの者は、他の支援対象者に配慮しつつ、可能な支援を検討することが望ましい。
②本人の状況に応じた自立を支援する体制を整える必要がある。また、地域格差を解消し、どこでも必要な支援が受けられる体制を整備する。包括的かつ継続的な「つながり続ける」支援、行政では難しい支援を行う民間団体との協働等に努める。
(二)国、都道府県及び市町村の役割分担と連携
①女性支援事業は、国及び地方公共団体の責務として実施され、それぞれが適切に役割を分担しながら、互いに連携することが必要である。
②国は、施策の企画・立案、調査研究、施策の普及・啓発、関係者の研修等や、都道府県及び市町村への支援等を行う。
③都道府県は、女性支援事業に当たって中核的な役割を果たし、それぞれの地域特性を考慮しつつ施策を展開する。
④市町村は、最も身近な相談先としての役割を果たすとともに、必要な支援の包括的な提供、他機関や他地方公共団体等へのつなぎ等を行う。
(三)支援の基本的な考え方
①女性本人の心身の安全・安心の確保等に留意しつつ最大限にその意思を尊重し、本人の立場に寄り添い、発見から相談へつなぐことが重要である。
②一人ひとりのニーズに応じて、入所、生活支援や被害からの回復支援、地域生活への移行、自立支援まで、地域の関係機関等が連携・協働して包括的な支援を実施する。
(四)支援に関わる関係機関等
女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、支援に当たる民間団体等、その他関係機関(児童福祉、医療、就労、教育、法的支援等に関係する機関)が相互に緊密に連携しつつ支援を行う。
(五)支援の内容
①アウトリーチ等による早期の把握
入口の段階では幅広い者を対象とし、支援窓口の周知、SNS等の活用、民間団体との連携等を図る。
②居場所の提供
民間団体や地方公共団体による、気軽に立ち寄り、相談や他の女性との交流等ができる場を提供する。
③相談支援
「本人中心」の相談支援や的確なアセスメントの実施、個別支援のための計画の策定等を実施する。
④一時保護
本人同意を原則とし、女性自立支援施設等、他機関も含めて複数の委託先を検討しておくことが望ましい。
未成年の一時保護はあらかじめ女性相談支援センターと児童相談所との間で具体的連携を協議する。
成人女性の一時保護で居所が安定しない又は住所地に戻ることに困難がある場合は、現在地で一時保護を行うことを原則とする。
解除後の本人の生活の安定が確保されるまでは保護を継続することとし、本人の通勤や通学にも配慮する。
⑤被害回復支援
暴力等の経験からの健康回復のため、女性相談支援センターや女性自立支援施設に専門職員を配置し、中長期的に寄り添う支援を行う。
⑥日常生活の回復の支援
民間団体との連携等により中長期的な住まいを確保し、支援を受けながら日常生活を回復するための支援を行う。
⑦同伴児童等への支援
同伴児童への学習支援や心理的支援、学習支援等の実施。母子分離が起こらないような配慮が必要である。
⑧自立支援
心身安定のための心理的支援、金銭管理等を含む生活支援、就労支援を含む社会的、経済的自立への支援、住居確保支援を行う。
⑨アフターケア
一時保護解除後、女性自立支援施設退所後等の継続的なフォローアップ支援を行う。
(六)支援の体制
①女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設の三機関が中核として連携・協働する。
②行政機関と民間団体の協働も重要であり、国及び地方公共団体において、民間団体の立ち上げや運営継続、人材育成の支援を行うとともに、国において協働事例の横展開等を行う。福祉、保健医療、子育て、住まい、教育その他、多岐にわたる行政分野とも連携して支援を行う。
(七)支援調整会議
都道府県又は市町村が単独または他の地方公共団体と共同して組織するよう努め、
i) 支援体制の全体像や会議全体の評価等を担う代表者会議、
ii) ケースの定期的な状況確認等を行う実務者会議、
iii) 本人も参画した個別ケース検討会議
等に適宜分けて実施。
(八)教育・啓発、人材育成、調査研究等の推進、基本方針の見直し
4都道府県等が策定する基本計画の指針となるべき基本的な事項
計画策定に向けた手続、計画の評価と公表、計画に盛り込むことが望ましい施策
(一)計画期間は原則として5年間とし、他の計画と一体として策定することも可能とする。計画の策定に当たっては、地域における現状と課題を十分把握し、あらかじめ広く意見聴取を行う。また、計画の期間満了前に評価を行い、結果を公表する。
(二)計画には、3機関の配置や民間団体との協働による支援について定量的な基本目標を明確にし、3の(五)の①～⑨等の今後実施する支援内容に関する事項を記載する。
第三 施行期日
第二の法令について、法の施行日(令和6年4月1日)から施行することとした。