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令和5年3月27日保医発0327第7号抗PD―1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項の一部改正について

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 令和5年3月27日 保医発0327第7号

(公印省略)

抗PD―1抗体抗悪性腫瘍剤である「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg)」については、「抗PD―1抗体抗悪性腫瘍剤に係る最適使用推進ガイドラインの策定に伴う留意事項について」(平成29年2月14日付け保医発0214第4号。以下「抗PD―1抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知」という。)において、保険適用上の取扱いに係る留意事項を通知しているところです。

今般、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌、古典的ホジキンリンパ腫、胃癌、悪性胸膜中皮腫、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI―High)を有する結腸・直腸癌、食道癌、原発不明癌及び尿路上皮癌)の一部改正について」(別添:令和5年3月27日付け薬生薬審発0327第8号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)のとおり、最適使用推進ガイドラインが改訂されたことに伴い、本製剤に係る留意事項を下記のとおり改正するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いします。

記

抗PD―1抗体抗悪性腫瘍剤留意事項通知の記の1の(3)を次のように改め、(14)を加える。

1オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg

(3)切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌

①本製剤を切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌の治療に用いる場合は、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

1) 次に掲げる施設のうち、該当するもの(「施設要件ア」から「施設要件オ」までのうち該当するものを記載)

ア厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等(都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院など)

イ特定機能病院

ウ都道府県知事が指定するがん診療連携病院(がん診療連携指定病院、がん診療連携協力病院、がん診療連携推進病院など)

エ外来化学療法室を設置し、外来腫瘍化学療法診療料1又は外来腫瘍化学療法診療料2の施設基準に係る届出を行っている施設

オ抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出を行っている施設

2) 次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当するもの(「医師要件ア」から「医師要件ウ」までのうち該当するものを記載)

ア医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に5年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うち、2年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行っていること。

イ医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に4年以上の臨床経験を有していること。うち、3年以上は、肺癌のがん薬物療法を含む呼吸器病学の臨床研修を行っていること。

ウ医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に、肺癌のがん薬物療法を含む5年以上の呼吸器外科学の修練を行っていること。

3) 本製剤を非扁平上皮癌患者であって、PD―L1発現率が確認できた患者に単独投与する場合は、PD―L1発現率を確認した検査の実施年月日及び検査結果(発現率)。PD―L1発現率が1%未満の場合は、本製剤を投与することとした理由。

4) 本製剤を他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合、次に掲げる併用投与のうち、該当するもの(「併用投与ア」から「併用投与カ」までのうち該当するものを記載)

アイピリムマブ(遺伝子組換え)、カルボプラチン及びパクリタキセルとの併用投与

イイピリムマブ(遺伝子組換え)、カルボプラチン又はシスプラチン及びペメトレキセドとの併用投与

ウイピリムマブ(遺伝子組換え)との併用投与

エカルボプラチン又はシスプラチン及びゲムシタビンとの併用投与

オカルボプラチン又はシスプラチン及びペメトレキセドとの併用投与

カベバシズマブ(遺伝子組換え)、カルボプラチン及びパクリタキセルとの併用投与

5) 本製剤を4)に示す「併用投与ア」から「併用投与オ」により併用する場合、EGFR遺伝子変異陰性及びALK融合遺伝子陰性の患者において有効性が示されているので、EGFR遺伝子変異陰性及びALK融合遺伝子陰性を確認した検査の実施年月日。4)に示す「併用投与カ」により併用する場合は、EGFR遺伝子変異陰性、ALK融合遺伝子陰性及びROS1融合遺伝子陰性の患者において有効性が示されているので、EGFR遺伝子変異陰性、ALK融合遺伝子陰性及びROS1融合遺伝子陰性を確認した検査の実施年月日。

6) 本製剤を4)に示す「併用投与エ」又は「併用投与オ」の併用投与をする場合は、PD―L1発現率が1%未満の患者において有効性が示されているので、PD―L1発現率を確認した検査の実施年月日及び検査結果(発現率)。

②1(1)にかかわらず、次の場合においては投与が認められるものとする。

ア平成29年2月13日以前に既に本製剤の投与を受けている患者については、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。この場合、1(3)①の記載は不要とし、診療報酬明細書の摘要欄に、投与中である旨(「投与中患者」と記載)及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月日を記載すること。

イ平成29年2月13日以前に本製剤の使用実績がある保険医療機関において、本製剤を初めて投与する必要が生じた患者に対しては、平成29年4月30日までの間は投与開始が認められ、また、医学薬学的に本製剤の投与が不要となるまでの間は投与が認められるものとする。この場合、1(3)①の記載は不要とし、診療報酬明細書の摘要欄に、当該保険医療機関での使用実績がある旨(「使用実績有」と記載)及び当該患者に初めて本製剤を投与した年月日を記載すること。

(14)非小細胞肺癌における術前補助療法

本製剤を非小細胞肺癌における術前補助療法に用いる場合は、次の事項を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

1) 次に掲げる施設のうち、該当するもの(「施設要件ア」から「施設要件オ」までのうち該当するものを記載)

ア厚生労働大臣が指定するがん診療連携拠点病院等(都道府県がん診療連携拠点病院、地域がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院など)

イ特定機能病院

ウ都道府県知事が指定するがん診療連携病院(がん診療連携指定病院、がん診療連携協力病院、がん診療連携推進病院など)

エ外来化学療法室を設置し、外来腫瘍化学療法診療料1又は外来腫瘍化学療法診療料2の施設基準に係る届出を行っている施設

オ抗悪性腫瘍剤処方管理加算の施設基準に係る届出を行っている施設

2) 次に掲げる医師の要件のうち、本製剤に関する治療の責任者として配置されている者が該当するもの(「医師要件ア」から「医師要件ウ」までのうち該当するものを記載)

ア医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に5年以上のがん治療の臨床研修を行っていること。うち、2年以上は、がん薬物療法を主とした臨床腫瘍学の研修を行っていること。

イ医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に4年以上の臨床経験を有していること。うち、3年以上は、肺癌のがん薬物療法を含む呼吸器病学の臨床研修を行っていること。

ウ医師免許取得後2年の初期研修を修了した後に、肺癌のがん薬物療法を含む5年以上の呼吸器外科学の修練を行っていること。

3) 本製剤を他の抗悪性腫瘍剤と併用する場合、次に掲げる併用投与のうち、該当するもの(「併用投与ア」から「併用投与ウ」までのうち該当するものを記載)

アシスプラチン又はカルボプラチン及びゲムシタビンとの併用投与

イカルボプラチン及びパクリタキセルとの併用投与

ウシスプラチン又はカルボプラチン及びペメトレキセドとの併用投与

(参考:新旧対照表)

〔画像3点省略〕

[別添]

○ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌、古典的ホジキンリンパ腫、胃癌、悪性胸膜中皮腫、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI―High)を有する結腸・直腸癌、食道癌、原発不明癌及び尿路上皮癌)の一部改正について

(令和5年3月27日)

(薬生薬審発0327第8号)

(各都道府県・各保健所設置市・各特別区衛生主管部(局)長あて厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)

(公印省略)

経済財政運営と改革の基本方針2016(平成28年6月2日閣議決定)において、革新的医薬品の使用の最適化推進を図ることが盛り込まれたことを受けて、革新的医薬品を真に必要な患者に提供するために最適使用推進ガイドラインを作成することとしています。

ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg、同点滴静注100mg、同点滴静注120mg及び同点滴静注240mg)を非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌、古典的ホジキンリンパ腫、胃癌、悪性胸膜中皮腫、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI―High)を有する結腸・直腸癌、食道癌、原発不明癌及び尿路上皮癌に対して使用する際の留意事項については、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌、古典的ホジキンリンパ腫、胃癌、悪性胸膜中皮腫、高頻度マイクロサテライト不安定性(MSI―High)を有する結腸・直腸癌、食道癌、原発不明癌及び尿路上皮癌)の一部改正について」(令和4年5月26日付け薬生薬審発0526第5号厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長通知)により示してきたところです。

今般、ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤について、非小細胞肺癌に対する効能又は効果並びに用法及び用量の一部変更が承認されたこと、電子化された添付文書の改訂等に伴い、当該ガイドラインを、それぞれ別紙のとおり改正いたしましたので、貴管内の医療機関及び薬局に対する周知をお願いします。なお、改正後の最適使用推進ガイドラインは、別添参考のとおりです。

なお、本通知の写しについて、別記の関係団体宛てに発出するので、念のため申し添えます。

別紙

〔画像18点省略〕

別記

公益社団法人日本医師会

日本医学会

一般社団法人日本癌治療学会

公益社団法人日本臨床腫瘍学会

一般社団法人日本臨床内科医会

特定非営利活動法人日本肺癌学会

一般社団法人日本呼吸器学会

公益社団法人日本皮膚科学会

一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会

公益社団法人日本口腔外科学会

公益社団法人日本歯科医師会

一般社団法人日本泌尿器科学会

一般社団法人日本血液学会

一般社団法人日本小児血液・がん学会

一般財団法人日本胃癌学会

特定非営利活動法人日本食道学会

一般社団法人日本内科学会

公益社団法人日本薬剤師会

一般社団法人日本病院薬剤師会

一般社団法人日本臨床腫瘍薬学会

小野薬品工業株式会社

独立行政法人医薬品医療機器総合機構

各地方厚生局

[参考1]

〔画像34点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7493&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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