(公印省略)
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律」(令和4年法律第104号。以下「改正法」という。)については、本年12月10日に国会で可決・成立し、本日公布されたところである。改正の趣旨及び概要は下記のとおりであり、十分御了知の上、関係者、関係団体等に対し、その周知徹底をお願いする。また、都道府県知事におかれては、管内市町村(特別区を含む。以下同じ。)への周知徹底を併せてお願いする。
改正法の施行日は、令和6年4月1日(一部は公布の日、令和5年4月1日等)であり、今後、必要な政省令等の改正を行い、その内容について別途通知する予定である。また、改正法の施行に際しての留意点、その内容等を踏まえた通知改正等についても、別途通知する。
なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言である。
記
第一 改正の趣旨
障害者等の地域生活及び就労を支援するための施策の強化により、障害者等が希望する生活を営むことができる社会を実現するため、地域における相談支援体制の拡充、就労選択支援の創設、週所定労働時間が特に短い特定の障害者を雇用した場合の雇用率算定における特例の創設、入院者訪問支援事業の創設等による精神障害者の権利擁護の推進、指定難病の患者及び小児慢性特定疾病児童等に係る医療費助成制度の改善、障害福祉サービス等についての情報の収集、利用、連結解析等に関する規定の整備等の措置を講ずる。
第二 改正法の主な内容
一障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正
1障害者が自らの希望する地域生活を実現するための支援の充実に関する事項
(一)共同生活援助の支援内容の追加
共同生活援助の支援内容に、居宅における自立した日常生活への移行を希望する入居者につき、当該日常生活への移行及び移行後の定着に関する相談その他の主務省令で定める援助を行うことを追加することとした。(第5条第17項(公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日以降は第5条第18項)関係)
(二)地域生活支援拠点等の整備等
(1)市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、地域において生活する障害者又は障害児(以下「障害者等」という。)及び地域における生活に移行することを希望する障害者等(イからハまでにおいて「地域生活障害者等」という。)につき、地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにするため、次に掲げる事業を行うよう努めるものとした。(第77条第3項関係)
イ障害の特性に起因して生じる緊急の事態その他の主務省令で定める事態に対処し、又は当該事態に備えるため、地域生活障害者等、障害児(地域生活障害者等に該当するものに限る。ロにおいて同じ。)の保護者又は地域生活障害者等の介護を行う者からの相談に応じるとともに、地域生活障害者等を支援するための体制の確保その他の必要な措置について、関係機関との連携及び調整を行い、又はこれに併せて当該事態が生じたときにおける宿泊場所の一時的な提供その他の必要な支援を行う事業
ロ関係機関と協力して、地域生活障害者等に対し、地域における自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利用の体験又は居宅における自立した日常生活若しくは社会生活の体験の機会を提供するとともに、これに伴う地域生活障害者等、障害児の保護者又は地域生活障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、併せて関係機関との連携及び調整を行う事業
ハイ及びロに掲げる事業のほか、障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有する人材の育成及び確保その他の地域生活障害者等が地域において安心して自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業
(2)市町村は、(1)のイからハまでに掲げる事業を実施する場合には、これらの事業を効果的に実施するために、地域生活支援拠点等(これらの事業を実施するために必要な機能を有する拠点又は複数の関係機関が相互の有機的な連携の下でこれらの事業を実施する体制をいう。)を整備するものとした。(第77条第4項関係)
(三)基幹相談支援センターの設置の努力義務化等
(1)基幹相談支援センターが行う業務等に、地域における相談支援又は児童福祉法に規定する障害児相談支援に従事する者に対し、これらの者が行う一般相談支援事業等又は障害児相談支援事業に関する運営について、相談に応じ、必要な助言、指導その他の援助を行う業務等を追加することとした。(第77条の2第1項関係)
(2)市町村は、基幹相談支援センターを設置するよう努めるものとした。(第77条の2第2項関係)
(四)都道府県による市町村に対する助言その他の援助
(1)都道府県は、市町村に対し、基幹相談支援センターの設置の促進及び適切な運営の確保のため、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めるものとした。(第77条の2第7項関係)
(2)都道府県は、(二)の(1)のイからハまでに掲げる事業の実施体制の整備の促進及び適切な実施を確保するため、市町村に対し、市町村の区域を超えた広域的な見地からの助言その他の援助を行うよう努めるものとした。(第78条第2項関係)
(五)協議会の機能の強化等
(1)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)に規定する協議会(以下この(五)において単に「協議会」という。)は、地域における障害者等への支援体制に関する課題についての情報の共有等に加えて、地域における障害者等への適切な支援に関する情報の共有を行うものとした。(第89条の3第2項関係)
(2)協議会は、地域における障害者等への適切な支援に関する情報及び支援体制に関する課題についての情報の共有等を行うために必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができるものとし、関係機関等は、その求めがあった場合には、これに協力するよう努めるものとした。(第89条の3第3項及び第4項関係)
(3)協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なしに、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないものとした。(第89条の3第5項関係)
2障害者が自らの希望する就労を実現するための支援の充実に関する事項
(一)就労を希望する障害者又は就労の継続を希望する障害者であって、就労移行支援若しくは就労継続支援を受けること又は通常の事業所に雇用されることについて、当該者による適切な選択のための支援を必要とするものとして主務省令で定める者につき、短期間の生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に関する適性、知識及び能力の評価並びに就労に関する意向及び就労するために必要な配慮その他の主務省令で定める事項の整理を行い、又はこれに併せて、当該評価及び当該整理の結果に基づき、適切な支援の提供のために必要な障害福祉サービス事業を行う者等との連絡調整その他の主務省令で定める便宜を供与する「就労選択支援」を創設することとした。(第5条第13項関係)
(二)就労移行支援及び就労継続支援の対象者に、通常の事業所に雇用されている障害者であって主務省令で定める事由により当該事業所での就労に必要な知識及び能力の向上のための支援を一時的に必要とするものを追加することとした。(第5条第13項及び第14項(公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日以降は第5条第14項及び第15項)関係)
(三)市町村は、障害者総合支援法の実施に関し、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターとの緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行う責務を有することを明確化することとした。(第2条第1項関係)
(四)指定障害福祉サービス事業者等は、障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターとの緊密な連携を図りつつ、障害福祉サービス等を障害者等の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、常に障害者等の立場に立って効果的に行うように努めなければならないことを明確化することとした。(第42条第1項及び第51条の22第1項関係)
3障害者等の福祉の増進のための調査、分析等及び匿名障害福祉関連情報の利用又は提供に関する仕組みの創設に関する事項
(一)障害福祉計画の作成等のための調査及び分析等
(1)市町村及び都道府県は、(2)により公表された結果等を分析した上で、当該分析の結果を勘案して、市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画を作成するよう努めるものとした。(第88条第5項及び第89条第4項関係)
(2)主務大臣は、市町村障害福祉計画及び都道府県障害福祉計画の作成等に資するため、次に掲げる事項に関する情報((二)の(1)及び(三)において「障害福祉等関連情報」という。)のうち、イ及びロに掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとするとともに、ハ及びニに掲げる事項について調査及び分析を行い、その結果を公表するよう努めるものとした。(第89条の2の2第1項関係)
イ自立支援給付に要する費用の額に関する地域別、年齢別又は障害支援区分別の状況その他の主務省令で定める事項
ロ障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況その他の主務省令で定める事項
ハ障害福祉サービス又は相談支援を利用する障害者等の心身の状況、当該障害者等に提供される当該障害福祉サービス又は相談支援の内容その他の主務省令で定める事項
ニ地域生活支援事業の実施の状況その他の主務省令で定める事項
(二)障害者等の福祉の増進のための匿名障害福祉等関連情報の利用又は提供
(1)主務大臣は、障害者等の福祉の増進に資するため、匿名障害福祉等関連情報(障害福祉等関連情報に係る特定の障害者等その他の主務省令で定める者((三)において「本人」という。)を識別すること及びその作成に用いる障害福祉等関連情報を復元することができないようにするために主務省令で定める基準に従い加工した障害福祉等関連情報をいう。以下同じ。)を利用し、又は主務省令で定めるところにより、次に掲げる者であって、匿名障害福祉等関連情報の提供を受けて行うことについて相当の公益性を有すると認められる業務としてそれぞれ次に定めるものを行うものに提供することができるものとした。(第89条の2の3第1項関係)
イ国の他の行政機関及び地方公共団体 障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する施策の企画及び立案に関する調査
ロ大学その他の研究機関 障害者等の福祉の増進並びに自立支援給付及び地域生活支援事業に関する研究
ハ民間事業者その他の主務省令で定める者 障害福祉分野の調査研究に関する分析その他の主務省令で定める業務(特定の商品又は役務の広告又は宣伝に利用するために行うものを除く。)
(2)主務大臣は、(1)による利用又は提供を行う場合には、当該匿名障害福祉等関連情報を児童福祉法に規定する匿名障害児福祉等関連情報その他の主務省令で定めるものと連結して利用し、又は連結して利用することができる状態で提供することができるものとした。(第89条の2の3第2項関係)
(三)匿名障害福祉等関連情報の適切な管理
(二)の(1)により匿名障害福祉等関連情報の提供を受け、これを利用する者((四)において「匿名障害福祉等関連情報利用者」という。)は、匿名障害福祉等関連情報を取り扱うに当たっては、当該匿名障害福祉等関連情報の作成に用いられた障害福祉等関連情報に係る本人を識別するために、当該障害福祉等関連情報から削除された記述等若しくは匿名障害福祉等関連情報の作成に用いられた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名障害福祉等関連情報を他の情報と照合してはならないもの等とすることとした。(第89条の2の4～第89条の2の7関係)
(四)主務大臣による是正命令等
(1)主務大臣は、匿名障害福祉等関連情報利用者が(三)に違反していると認めるときは、その者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとした。(第89条の2の9関係)
(2)(1)の命令等に違反した匿名障害福祉等関連情報利用者については、所要の罰則を定めるものとした。(第109条の2及び第109条の3関係)
4その他
(一)介護保険特定施設等に入所又は入居している障害者に係る介護給付費等の支給決定について、その者が当該施設への入所又は入居の前に有した居住地の市町村が行うものとした。(第19条第3項関係)
(二)関係市町村長は、都道府県知事に対し、都道府県知事が行う指定障害福祉サービス事業者等の指定等について、あらかじめ、当該関係市町村長にその旨を通知するよう求め、当該通知を受けたときは、市町村障害福祉計画との調整を図る見地からの意見を申し出ることができるものとした。(第36条第6項及び第7項並びに第51条の19第2項関係)
(三)都道府県知事は、(二)の意見を勘案し、その指定等を行うに当たって、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付することができるものとし、指定障害福祉サービス事業者等が当該条件に従わない場合又は当該条件に違反したと認められるときは、期限を定めて、当該条件に従うべきことを勧告し、又は指定を取り消し、若しくは期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものとした。(第36条第8項、第49条第1項第1号、第50条第1項第2号、第51条の19第2項、第51条の28第1項第1号及び第51条の29第1項第2号関係)
二児童福祉法の一部改正
1小児慢性特定疾病医療費の支給開始日の見直し
小児慢性特定疾病児童等に係る医療費支給認定は、指定医が当該医療費支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等の小児慢性特定疾病の状態が厚生労働大臣が定める程度であると診断した日、又は当該医療費支給認定の申請のあった日から当該申請に通常要する期間を勘案して政令で定める一定の期間前の日のいずれか遅い日に遡ってその効力を生ずるものとした。(第19条の3第8項関係)
2小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の強化
都道府県は、地域における小児慢性特定疾病児童等の実情の把握その他の事業の実施に必要な情報の収集、整理、分析及び評価に関する事業として厚生労働省令で定める事業を行うよう努めるものとした。また、当該事業のほか、小児慢性特定疾病要支援者証明事業(小児慢性特定疾病にかかっている旨その他の厚生労働省令で定める事項を書面その他の厚生労働省令で定める方法により証明する事業をいう。)等を行うよう努めるものとした。(第19条の22第2項～第4項関係)
3小児慢性特定疾病対策地域協議会に関する事項
(一)都道府県、指定都市及び中核市並びに児童相談所設置市は、関係機関、関係団体並びに小児慢性特定疾病児童等及びその家族並びに小児慢性特定疾病児童等に対する医療又は小児慢性特定疾病児童等の福祉、教育若しくは雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される小児慢性特定疾病対策地域協議会((二)において単に「協議会」という。)を置くよう努めるものとした。(第19条の23第1項関係)
(二)協議会が置かれた都道府県、指定都市及び中核市並びに児童相談所設置市の区域について難病対策地域協議会が置かれている場合には、両協議会は、相互に連携を図るよう努めるものとした。(第19条の23第4項関係)
4小児慢性特定疾病に関する調査、研究等及び匿名小児慢性特定疾病関連情報の利用又は提供に関する仕組みの創設に関する事項について、一の3に準じた規定を定めることとした。(第21条の4第2項及び第5項、第21条の4の2～第21条の4の6、第21条の4の8、第60条の3並びに第61条の5第1項関係)
5障害児の福祉の増進のための調査、分析等及び匿名障害児福祉等関連情報の利用又は提供に関する仕組みの創設に関する事項について、一の3に準じた規定を定めることとした。(第33条の20第5項、第33条の22第4項、第33条の23の2第1項、第33条の23の3第1項及び第2項、第33条の23の4～第33条の23の7、第33条の23の9、第六60条の3並びに第61条の5第1項関係)
6都道府県知事が行う指定障害児通所支援事業者の指定等について、一の4の(二)及び(三)に準じた改正を行うこととした。(第21条の5の15第6項～第8項、第21条の5の23第1項第1号及び第21条の5の24第1項第2号関係)
三精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正
1目的規定における権利擁護の明確化等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、精神障害者の権利の擁護を図りつつ、その医療及び保護を行い、障害者総合支援法と相まってその社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助を行い、並びにその発生の予防その他国民の精神的健康の保持及び増進に努めることによって、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を図ることを目的とするものとした。(第1条関係)
2医療保護入院の入院手続等に関する事項
(一)医療保護入院を行う精神科病院の管理者及び措置入院等を行う都道府県知事は、その対象者及び医療保護入院の同意をした家族等又は指定医の診察の立会い等を行った家族等に対し、その措置を行う理由及び退院等の請求に関すること等を書面により知らせるものとした。(第29条第3項、第29条の2第4項及び第33条の3第1項関係)
(二)精神科病院の管理者は、6月以内で厚生労働省令で定める期間の範囲内の期間を定め、医療保護入院を行うことができるものとした。(第33条第1項関係)
(三)精神科病院の管理者は、医療保護入院について患者の家族等が同意又は不同意の意思表示を行わない場合に、市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)の同意により医療保護入院を行うことができるものとした。(第33条第2項関係)
(四)精神科病院の管理者は、医療保護入院者であって(1)及び(2)のいずれにも該当する者について、厚生労働省令で定めるところによりその家族等のうちいずれかの者((三)の場合等にあっては、市町村長)の同意があるときは、本人の同意がなくても、6月以内で厚生労働省令で定める期間の範囲内の期間を定め、(二)及び(三)の入院の期間(入院の期間が更新されたときは、その更新後の入院の期間)を更新することができるものとした。(第33条第6項関係)
(1)指定医による診察の結果、なお精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第33条第1項第1号に掲げる者に該当すること。
(2)厚生労働省令で定める者により構成される委員会において当該医療保護入院者の退院による地域における生活への移行を促進するための措置について審議が行われたこと。
(五)精神科病院の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療保護入院者の家族等に(四)の同意に関し必要な事項を通知しなければならないこととし、厚生労働省令で定める日までにその家族等のいずれの者からも(四)による入院の期間の更新について不同意の意思表示を受けなかったときは、(四)の同意を得たものとみなすことができるものとした。ただし、(四)の同意の趣旨に照らし適当でない場合として厚生労働省令で定める場合においては、この限りでないものとした。(第33条第8項関係)
(六)精神障害者に対して身体に対する暴力等を行った者等を、医療保護入院の同意をすること等ができる「家族等」から除くこととした。(第5条第2項関係)
(七)市町村長は、医療保護入院について患者の家族等が同意又は不同意の意思表示を行わなかった場合においても、都道府県知事に対し、医療保護入院中の者の退院等を請求できるものとした。(第38条の4関係)
3措置入院者の退院促進措置等に関する事項
(一)措置入院者を入院させている病院の管理者は、退院後生活環境相談員を選任し、措置入院者の退院後の生活環境に関し、措置入院者及びその家族等からの相談に応じさせ、及びこれらの者に対する必要な情報の提供その他の援助を行わせるとともに、これらの者の求めがあった場合等には、地域援助事業者を紹介しなければならないものとした。(第29条の6及び第29条の7関係)
(二)都道府県知事は、措置入院を行った場合に、当該入院措置に係る入院中の者の症状等を精神医療審査会に通知し、その入院の必要があるかどうかに関し審査を求めなければならないものとした。(第38条の3第1項関係)
4入院者訪問支援事業に関する事項
(一)都道府県は、精神科病院に入院している者のうち市町村長の同意による医療保護入院者その他の外部との交流を促進するための支援を要する者に対し、入院者訪問支援員が、その者の求めに応じ、訪問により、その者の話を誠実かつ熱心に聞くほか、入院中の生活に関する相談、必要な情報の提供その他の厚生労働省令で定める支援を行う事業((三)及び(四)において「入院者訪問支援事業」という。)を行うことができるものとした。(第35条の2第1項関係)
(二)入院者訪問支援員は、その支援を受ける者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って、誠実にその職務を行わなければならないものとした。(第35条の2第2項関係)
(三)入院者訪問支援事業に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、その職務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないものとした。(第35条の2第3項関係)
(四)入院者訪問支援事業を行う都道府県は、精神科病院の協力を得て、精神科病院における入院者訪問支援員による支援の在り方及び支援に関する課題を検討し、支援の体制の整備を図るよう努めなければならないものとした。(第35条の3関係)
5虐待の防止に関する事項
(一)精神科病院の管理者は、当該精神科病院において医療を受ける精神障害者に対する虐待を防止するため必要な措置を講ずるものとした。(第40条の2第1項関係)
(二)精神科病院において精神障害者の医療及び保護に係る業務に従事する者(以下「業務従事者」という。)による障害者虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した者は、速やかに、これを都道府県に通報しなければならないものとするとともに、業務従事者による障害者虐待を受けた精神障害者は、その旨を都道府県に届け出ることができるものとした。(第40条の3第1項及び第2項関係)
(三)業務従事者は、(二)の通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けないものとした。(第40条の3第4項関係)
(四)(二)の通報又は届出を受けた都道府県の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならないものとした。(第40条の4関係)
(五)厚生労働大臣又は都道府県知事は、(一)の措置又は(二)の通報若しくは届出に関し、精神科病院の管理者に対し、報告徴収等及び改善命令等を行うことができるものとした。(第40条の5及び第40条の6関係)
(六)都道府県知事は、毎年度、業務従事者による障害者虐待の状況、業務従事者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとした。(第40条の7関係)
(七)国は、業務従事者による障害者虐待の事例の分析を行うとともに、業務従事者による障害者虐待の予防及び早期発見のための方策並びに業務従事者による障害者虐待があった場合の適切な対応方法に資する事項についての調査及び研究を行うものとした。(第40条の8関係)
6精神保健に関する相談支援体制の整備に関する事項
(一)都道府県及び市町村等が行う相談及び援助は、精神障害の有無及びその程度にかかわらず、地域の実情に応じて、精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の心身の状態に応じた保健、医療、福祉、住まい、就労その他の適切な支援が包括的に確保されることを旨として、行われなければならないものとした。(第46条関係)
(二)都道府県及び市町村は、精神保健に関する課題を抱える者及びその家族等に対して、精神保健に関する相談支援等を行うことができるものとした。(第47条第5項関係)
(三)都道府県及び市町村は、精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者への支援体制の整備について、関係機関、関係団体並びにこれらの者及びその家族等並びにこれらの者の保健医療及び福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者による協議を行うよう努めなければならないものとした。(第48条の2関係)
(四)都道府県は、市町村の求めに応じ、当該市町村が行う業務の実施に関し、精神保健福祉センター等による技術的事項についての協力その他当該市町村に対する必要な援助を行うように努めなければならないものとした。(第48条の3関係)
7精神保健指定医の指定制度に関する事項
厚生労働大臣の登録を受けた者が行う精神保健指定医の指定に必要な研修は、指定の申請前三年以内に行われたものまで有効とすることとした。(第18条第1項関係)
8その他
「精神障害者」の定義のうち、精神疾患の例示から「精神病質」を削ることとした。(第5条関係)
四障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正
1雇用の質の向上に向けた事業主の責務の明確化に関する事項
事業主の責務として、障害者である労働者の能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことに加え、職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことにより、その雇用の安定を図るように努めなければならないものとした。(第5条関係)
2障害者雇用と障害者福祉の連携の促進に関する事項
(一)公共職業安定所における適性検査、職業指導等
公共職業安定所及び障害者職業センターは、障害者総合支援法に規定する就労選択支援を受けた者から、その評価等の結果の提供を受けたときは、当該結果を参考として、適性検査、職業指導等を行うものとした。(第12条第2項関係)
(二)障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターの業務の追加
障害者職業総合センター及び地域障害者職業センターは、就労支援事業者(障害者総合支援法に規定する就労選択支援又は就労移行支援を行う事業者をいう。)その他の関係機関及びこれらの職員に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言、研修等その他の援助を行うこととした。(第20条及び第22条関係)
3障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進に関する事項
(一)雇用義務等に関する規定における対象障害者である労働者の数の算定に当たっては、重度身体障害者、重度知的障害者又は精神障害者である特定短時間労働者(短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚生労働大臣の定める時間の範囲内にある労働者をいい、当該算定に係る事業主から障害者総合支援法に規定する就労継続支援であって厚生労働省令で定める便宜を供与するものを受けている者を除く。)は、その一人をもって、厚生労働省令で定める数の対象障害者である労働者に相当するものとみなすこととした。(第70条、第71条及び第74条の2第11項並びに附則第4条第9項関係)
(二)国及び地方公共団体の対象障害者である職員の数の算定についても、(一)と同様とすることとした。(第69条関係)
(三)(一)の改正に伴い、特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を特定短時間労働者として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対するこれらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金の支給を廃止することとした。(第49条第1項第1号の2関係)
4障害者雇用の質の向上の推進に関する事項
(一)納付金関係業務の拡充
納付金関係業務として、加齢に伴って生ずる心身の変化により職場への適応が困難となった対象障害者である労働者の雇用の継続のために必要となる当該労働者が職場に適応することを容易にするための措置に要する費用及び対象障害者の雇入れ及びその雇用の継続を図るために必要な対象障害者の一連の雇用管理に関する援助の事業に要する費用に充てるための助成金の支給を行うこととした。(第49条第1項第4号ロ及び第7号の2関係)
(二)障害者雇用調整金及び報奨金の支給
(1)障害者雇用調整金の支給に当たって、支給対象となる事業主の雇用する対象障害者である労働者の数が政令で定める数を超える事業主については、当該政令で定める数に単位調整額を乗じて得た額に、当該超える部分の数に厚生労働省令で定める金額を乗じて得た額を加えた金額を支給することとした。(第50条第1項関係)
(2)報奨金の支給に当たって、支給対象となる事業主の雇用する対象障害者である労働者の数が厚生労働省令で定める数を超える事業主については、当該厚生労働省令で定める数に単位調整額以下の額で厚生労働省令で定める額を乗じて得た額に、当該超える部分の数に厚生労働省令で定める金額を乗じて得た額を加えた金額を支給することとした。(附則第4条第3項関係)
5その他
(一)有限責任事業組合の算定の特例
申請に基づき厚生労働大臣の認定を受けた場合に、その特定事業主が雇用する労働者をその特定組合等のみが雇用する労働者と、その特定事業主の事業所をその特定組合等の事業所とみなす特例の対象となる事業協同組合等に、有限責任事業組合契約に関する法律に規定する有限責任事業組合を追加することとした。(第45条の3関係)
(二)在宅就業支援団体の要件
在宅就業支援団体の要件として、常時10人以上の在宅就業障害者に対して、実施業務の全てを継続的に実施していることとされていることを常時5人以上と、従事経験者が2人以上であることとされていることを従事経験者を置くこと等とすることとした。(第74条の3第4項関係)
五難病の患者に対する医療等に関する法律の一部改正
1特定医療費の支給開始日の見直し
指定難病の患者に係る特定医療費の支給認定は、指定医が、当該支給認定に係る指定難病の患者の病状の程度が厚生労働大臣が定める程度であると診断した日、又は当該支給認定の申請のあった日から当該申請に通常要する期間を勘案して政令で定める一定の期間前の日のいずれか遅い日に遡ってその効力を生ずるもの等とすることとした。(第7条第5項関係)
2難病に関する調査、研究等及び匿名指定難病関連情報の利用又は提供に関する仕組みの創設に関する事項について、一の3に準じた規定を定めることとした。(第27条第1項、第3項及び第5項、第27条の2～第27条の6、第27条の8、第45条並びに第46条関係)
3療養生活環境整備事業の強化
(一)都道府県は、指定難病要支援者証明事業(指定難病にかかっている旨その他の厚生労働省令で定める事項を書面その他の厚生労働省令で定める方法により証明する事業をいう。)を行うよう努めるものとした。(第28条第2項関係)
(二)難病の患者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の便宜を供与する事業を行う都道府県等は、難病の患者の福祉又は雇用その他の難病の患者に対する支援に関する業務を行う関係機関との連携に努めなければならないものとした。(第28条第4項関係)
4難病対策地域協議会に関する事項
難病対策地域協議会が置かれた都道府県、保健所を設置する市及び特別区の区域について小児慢性特定疾病対策地域協議会が置かれている場合には、両協議会は、相互に連携を図るよう努めるものとした。(第32条第4項関係)
六身体障害者福祉法の一部改正
介護保険特定施設等に入所又は入居している身体障害者に対する援護について、一の4の(一)に準じた改正を行うこととした。(第9条第2項関係)
七知的障害者福祉法の一部改正
介護保険特定施設等に入所又は入居している知的障害者に対する更生援護について、一の4の(一)に準じた改正を行うこととした。(第9条第2項関係)
八精神保健福祉士法の一部改正
精神保健福祉士の業務に、精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談を追加することとした。(第2条関係)
九施行期日等
1検討
(一)政府は、この法律の施行後五年を目途として、一から五までによる改正後の障害者総合支援法、児童福祉法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、障害者の雇用の促進等に関する法律及び難病の患者に対する医療等に関する法律の規定について、その施行の状況等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとした。(附則第2条関係)
(二)政府は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定による本人の同意がない場合の入院の制度の在り方等に関し、精神疾患の特性及び精神障害者の実情等を勘案するとともに、障害者の権利に関する条約の実施について精神障害者等の意見を聴きつつ、必要な措置を講ずることについて検討するものとした。(附則第3条関係)
2経過措置及び関係法律の整備
この法律の施行に関し、必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について所要の改正を行うこととした。(附則第4条～第43条関係)
3施行期日
この法律は、令和6年4月1日から施行することとした。ただし、次に掲げる事項は、それぞれ次に定める日から施行することとした。
(一)三の1及び8 公布の日
(二)一の3の(一)及び4の(一)、二の5の一部、三の2の(一)の一部及び(六)並びに7、四の1、2の(二)の一部及び5、六並びに七 令和5年4月1日
(三)二の1、2の一部及び3並びに五の1、3の(二)及び4 令和5年10月1日
(四)一の2の(一)及び3の(二)から(四)まで、二の5の一部並びに四の2の(一)及び(二)の一部 公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日