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通達厚生労働省保険

令和5年4月28日保医発0428第3号療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正等について

健康保険法(昭和60年以降)第11編 保険 / 第1章 保険 / 健康保険法(昭和60年以降)
発出 令和5年4月28日 保医発0428第3号

(公印省略)

療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等(平成18年厚生労働省告示第107号。以下「掲示事項等告示」という。)及び特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)が令和5年厚生労働省告示第180号をもって改正され、令和5年5月1日から適用することとされたところですが、その概要は下記のとおりです。

また、掲示事項等告示及び特掲診療料の施設基準等の一部改正に伴い、関係通知を下記のとおり改正しますので、併せて貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いします。

記

1掲示事項等告示の一部改正について

ビメキズマブ製剤について、掲示事項等告示第10第1号の「療担規則第20条第2号ト及び療担基準第20条第3号トの厚生労働大臣が定める保険医が投与することができる注射薬」として定めたものであること。

2特掲診療料の施設基準等の一部改正について

ビメキズマブ製剤について、特掲診療料の施設基準等別表第9「在宅自己注射指導管理料、注入器加算、間歇注入シリンジポンプ加算、持続血糖測定器加算及び注入器用注射針加算に規定する注射薬」として定めたものであること。

3掲示事項等告示の一部改正に伴う留意事項について

ビンゼレックス皮下注160mgシリンジ、同皮下注160mgオートインジェクター及び同皮下注320mgオートインジェクター

①本製剤の自己注射は4週間を超える間隔で投与する場合は認められないこと。

②本製剤はビメキズマブ製剤であり、本製剤の自己注射を行っている患者に対して指導管理を行った場合は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料を算定できるものであること。

③本製剤は針付注入器一体型のキットであるので、医科点数表区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料を算定する場合、医科点数表区分番号「C151」注入器加算及び「C153」注入器用注射針加算は算定できないものであること。

4関係通知の一部改正について

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(令和4年3月4日付け保医発0304第1号)の一部を次のように改正する。

①別添1第2章第2部第3節C200(1)中「及びチルゼパチド製剤」を「、チルゼパチド製剤及びビメキズマブ製剤」に改める。

②別添3区分01(5)イ中「及びチルゼパチド製剤」を「、チルゼパチド製剤及びビメキズマブ製剤」に改める。

③別添3別表2中「及びチルゼパチド製剤」を「、チルゼパチド製剤及びビメキズマブ製剤」に改める。

④別添3別表3中「チルゼパチド製剤」の次に「ビメキズマブ製剤」を加える。

(参考:新旧対照表)

〔画像8点省略〕

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出典:厚生労働省ホームページ「法令等データベースサービス」(https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc7662&dataType=1&pageNo=1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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