各都道府県におかれては、令和6年度からの予防計画・医療計画の策定・作成にあたって、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第96号)による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく医療措置協定の医療機関との円滑な協議・締結作業に資するよう、令和5年度前半には、医療機関調査(事前調査)を行う旨、「「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について」(令和5年5月26日付け医政地発0526第4号・医政産情企発0526第2号・健感発0526第15号厚生労働省医政局地域医療計画課長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局結核感染症課長通知)の別添「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」でお示ししているところです。
また、併せて同ガイドラインでお示ししているとおり、改正感染症法の円滑な施行に向けて、都道府県の中で、計画策定や協定締結作業を進めていただくために活用いただくことも念頭に、新興感染症の今後の対応(協定締結や人員確保、報告方法等)に当たっての予定や課題等について、厚生労働省において、医療機関等情報支援システム(G―MIS)により、病院・診療所に対し、別添の項目について本日から調査を行うこととしました。
なお、医療計画においては、その作成のための参考となる指針について「「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について」の一部改正について」(令和5年5月26日付け医政地発0526第5号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)によりお示しし、新興感染症発生・まん延時における医療提供体制構築に係る現状把握のための指標例(以下「指標例」という。)をお示ししているところですが、本調査において併せてその一部を取得し、医療計画作成支援データブックに記載する予定(※)です。
本調査の締め切りは、6月9日(金)を予定しておりますので、各都道府県におかれては、本調査についてご了知いただくとともに、貴管下医療機関に対して本調査にご協力いただくよう、周知をお願いします。特に、医療計画における指標例としての活用を念頭に、令和4年12月末時点で新型コロナの重症者用の確保病床を有する医療機関に対しては本調査の回答率が100％となるよう、該当する医療機関への周知をお願いいたします。
おって、本調査の結果の一部については各都道府県への情報提供を予定しています。
(※) 医療計画における指標例のうち、国において集計し医療計画作成支援データブックに記載する予定の指標は以下のとおり。
＜本調査で把握＞
・重症者の確保病床を有する医療機関における、3年以上集中治療の経験を有する医師／看護師／臨床工学士数
(＜都道府県に対して別途聴取予定＞
・院内感染対策に関する地域のネットワークに参加している医療機関数
＜厚生労働省において集計＞
・感染対策向上加算(1，2，3)・外来感染対策向上加算届出医療機関数(※)
・感染対策向上加算1届出医療機関数)
以上
(別添)
〔画像6点省略〕