(別添)
(公印省略)
日頃より、公認心理師制度に御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
標記につきまして、文部科学省及び厚生労働省においては、公認心理師法(平成27年法律第68号。以下「法」という。)附則第5条に基づき、平成29年の法施行からこれまでの状況について検討を行っているところであり、社会保障審議会障害者部会に中間整理を報告したところです。当該中間整理において、約7万人の登録者を対象とする就労状況等の調査をできるだけ早期に実施することとしているところであり、公認心理師制度の検討に資することを目的として、今般、下記のとおり公認心理師の登録者全員を対象とした活動状況等に関する調査を実施することといたしました。
つきましては、御多忙のところ大変恐縮ですが、貴所属又は関係する公認心理師に対して本調査が実施されることを様々な方法・機会を通じて周知いただくとともに回答を促していただくなど、御協力を賜りますよう何卒よろしくお願いいたします。
記
1調査名
令和5年度 公認心理師活動状況等調査
2実施主体
一般財団法人日本心理研修センター
※公認心理師法に基づく指定登録機関
3対象者
法に基づき公認心理師として登録している方(令和5年10月末日時点)
4調査方法
Web調査専用サイトでの回答
※専用サイトURL(QRコード)、ID・パスワード等を記載した圧着ハガキを令和5年11月1日に届くよう対象者に郵送(地域によっては多少遅れる場合がある。)
5回答期間
令和5年11月1日～令和5年11月30日
【参考】
○公認心理師法(抄)
(目的)
第一条 この法律は、公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「公認心理師」とは、第二十八条の登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。
一心理に関する支援を要する者の心理状態を観察し、その結果を分析すること。
二心理に関する支援を要する者に対し、その心理に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
三心理に関する支援を要する者の関係者に対し、その相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うこと。
四心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うこと。
附 則
(検討)
第五条 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の規定の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
○社会保障審議会障害者部会(令和5年6月23日)公認心理師関係資料
資料6 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110995.pdf
参考資料2 https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001110999.pdf
【別記】
各都道府県 精神保健福祉主管部(局)長
各指定都市 精神保健福祉主管部(局)長
各中核市 精神保健福祉主管部(局)長
法務省保護局総務課長
法務省矯正局成人矯正課長
法務省矯正局少年矯正課長
最高裁判所事務総局家庭局第三課長
公益社団法人日本医師会 会長
独立行政法人国立病院機構 理事長
独立行政法人地域医療機能推進機構 理事長
公益社団法人日本精神神経学会 理事長
公益社団法人日本精神科病院協会 会長
公益社団法人全国自治体病院協議会 会長
公益社団法人日本精神神経科診療所協会 会長
公益社団法人日本看護協会 会長
一般社団法人日本精神科看護協会 会長
一般社団法人日本精神科看護技術協会 会長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 会長
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター 理事長
一般社団法人日本総合病院精神医学会 理事長
公益社団法人日本教育会 会長
一般社団法人日本スクールカウンセリング推進協議会 理事長
日本犯罪心理学会 会長
日本EAP協会 会長
日本産業ストレス学会 理事長
公益社団法人日本公認心理師協会 会長
一般社団法人公認心理師の会 理事長
一般社団法人日本公認心理師養成機関連盟 会長
公認心理師養成大学教員連絡協議会 会長
一般社団法人日本心理臨床学会 理事長
公益社団法人日本心理学会 理事長
一般社団法人日本心理学諸学会連合 理事長
各国公立大学法人担当課長
大学を設置する各地方公共団体担当課長
高等専門学校を設置する各都道府県・指定都市教育委員会担当課長
各文部科学大臣所轄学校法人担当課長
大学を設置する各学校設置会社担当課長
大学又は高等専門学校を設置する公立大学法人を設立する各地方公共団体担当課長
独立行政法人国立高等専門学校機構担当課長
各都道府県・指定都市教育委員会担当課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国公立大学法人附属学校事務主管課長
構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた各地方公共団体の学校設置会社担当課長
各都道府県専修学校各種学校主管課長
各都道府県教育委員会専修学校各種学校主管課長
専修学校を置く国立大学法人担当課長
厚生労働省医政局医療経営支援課長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長