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ガイドライン国土交通省建設業

建設業法令遵守ガイドライン 1見積条件の提示等(建設業法第20条第1項から第4項まで及び第6項、第20条の2)

建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)

解釈・運用の対象となる条文

【建設業法上望ましくない行為事例】

①下請負人が工事の内容に応じた材料費、労務費等の経費について、数量や単価等の内訳が記載されていない見積書を交付した場合

②下請負人が、法定福利費、安全衛生経費などの必要経費の内訳を記載せずに見積書を交付した場合

【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】

③元請負人が不明確な工事内容の提示等、曖昧な見積条件により下請負人に見積りを行わせた場合

④元請負人が、「出来るだけ早く」等曖昧な見積期間を設定したり、見積期間を設定せずに、下請負人に見積りを行わせた場合

⑤元請負人が下請負人から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、未回答あるいは曖昧な回答をした場合

⑥下請負人が、元請負人から提示された工事内容を適切に施工するため、「労務費に関する基準」の内容を踏まえ、技能者に適正な賃金を支払うために必要となる適正な労務費を考慮して、労務費が確保された適正な額の見積りを行ったにも関わらず、元請負人がその内容を尊重せず、通常必要と認められる労務費等の額を著しく下回るおそれのある見積りの変更を求めた場合

⑦元請負人が、工事代金を低く抑えるため、下請負人に対して、一方的に当該建設工事を施工するために通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るおそれのある見積りの変更を求めた場合

⑧元請負人が、複数の建設業者から提出された見積金額のうち最も低い額を一方的に請負代金の額とするため、当該最も低い額の見積金額の提出者以外の者に、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るおそれのある見積りの変更を求めた場合

【建設業法上違反となる行為事例】

⑨元請負人が予定価格が700万円の下請契約を締結する際、見積期間を3日として下請負人に見積りを行わせた場合

⑩元請負人が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、下請負人にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合

上記①及び②のケースは、建設業法第20条第1項に照らし合わせて望ましくない行為であり、③から⑤のケースは同条第3項、また⑥から⑧のケースは同条第6項に違反するおそれがあり、⑨のケースは同条第3項に違反し、

⑩のケースは同項及び第20条の2第1項に違反する。

建設業法第20条第3項では、元請負人は、下請契約を締結する以前に、下記(1)に示す具体的内容を下請負人に提示し、その後、下請負人が当該下請工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは、下請契約が適正に締結されるためには、元請負人が下請負人に対し、あらかじめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保し請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行わせることが必要であることを踏まえたものである。

また、元請負人及び下請負人の双方が、透明性の高い価格交渉に基づく適正な請負契約を締結するためには、まずは建設業法第20条第1項を踏まえて、下請負人は、工事内容に応じた材料費、労務費をはじめとした当該工事の適正な施工に不可欠な経費等が記載された見積書の作成に努めることが必要であり、元請負人は、下請負人から内訳明示された見積書について、同条第4項を踏まえて、その内容を考慮するよう努めることが必要である。

さらに、建設業法第20条第2項では、下請負人は通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る額による見積りをしてはならず、また、元請負人は下請負人から当該見積書が交付された場合、建設業法第20条第6項に基づき通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはならない。

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出典:「建設業法令遵守ガイドライン(元請負人と下請負人の関係に係る留意点)」(国土交通省)(https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001979917.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。