当社は、福利厚生としてイベントのチケット(物品切手等)を購入し、従業員に配付しています。仕入税額控除の適用を受けるため、実際に従業員がイベントを観覧した時(引換給付の際)に交付を受けた適格請求書等を受領し、当社においてそれを保存しているところ、その適格請求書等に記載された金額と、物品切手等を購入した金額に差額が生じることがありますが、この場合、どのように仕入控除税額を算出することになるのでしょうか。
適格請求書等保存方式においては、仕入税額控除の適用を受けるためには、原則として、適格請求書等の保存が必要となります（消法30⑦⑨）。
また、物品切手等による引換給付として課税仕入れを行った場合、当該物品切手等に適格簡易請求書の記載事項（取引年月日を除きます。）が記載されているものが、引換給付を受ける際に適格請求書発行事業者により回収されるもののうち、自ら引換給付を受けるものについては、物品切手等の購入（対価の支払）時に課税仕入れとして計上した上で、一定の事項を記載した帳簿のみの保存により、仕入税額控除の適用を受けることができますが（消令49①一ロ）、それ以外の物品切手等に係る課税仕入れは、購入（対価の支払）時ではなく、適格請求書等の交付を受けることとなるその引換給付を受ける時に計上し、仕入税額控除の適用を受けることとなります（一定の事項を記載した帳簿及び当該適格請求書等の保存が必要です。）（基通11－３－７）。
さらに、その際の課税仕入れについては、物品切手等の取得（購入）に要した金額の如何にかかわらず、引換給付時に受領した適格請求書等に記載された金額を基礎として仕入税額控除の適用を受けることとなります（物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期については、問100《郵便切手類又は物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れの時期》を、支払対価の額については、問101《物品切手等により課税仕入れを行った場合における課税仕入れに係る支払対価の額》をご参照ください。）。
ご質問の場合において、例えば、以下のイメージのとおり、イベントのチケットを割引価格にて購入した場合は、受領した適格請求書等に記載された金額により仕入控除税額を算出し、実際に支払った金額との差額を雑収入等（消費税課税対象外の売上げ）として計上することとなりますが、実際に支払った金額により、仕入控除税額を算出することとしても差し支えありません。
他方、割増価格にて購入した場合には、受領した適格請求書等に記載された金額を上限として仕入控除税額を算出することとなります。
【イメージ】※適用税率は10％、仕入控除税額は地方消費税を含む金額です。
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○チケットを割引価格にて購入し、福利厚生目的で従業員に利用させた場合
（購入金額11,000 円、適格請求書等に記載された金額13,200 円）貯蔵品 11,000 円現金 11,000 円
福利厚生費 12,000 円貯蔵品 11,000 円
仮払消費税等 1,200 円雑収入（課税対象外） 2,200 円
⇒仕入控除税額1,200 円（適格請求書等に記載された消費税額等）
又は
貯蔵品 11,000 円現金 11,000 円
福利厚生費 10,000 円貯蔵品 11,000 円
仮払消費税等 1,000 円
⇒仕入控除税額1,000 円（購入金額×10／110 で算出）
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○チケットを割増価格にて購入し、福利厚生目的で従業員に利用させた場合
（購入金額13,200 円、適格請求書等に記載された金額11,000 円）貯蔵品 13,200 円現金 13,200 円
福利厚生費 10,000 円貯蔵品 13,200 円
福利厚生費（控除対象外） 2,200 円
仮払消費税等 1,000 円
⇒仕入控除税額 1,000 円（適格請求書等に記載された消費税額等）