私は古物営業法上の許可を受けて古物営業を営んでいる個人事業者です。フリーマーケットアプリやインターネットオークションを通じて商品を仕入れることもありますが、その際、取引の相手方が匿名の場合があります。この場合、仕入税額控除の適用を受けるためには、どうしたらよいでしょうか。 また、固定資産など自ら使用する物品として仕入れるような場合や、古物商以外の者が仕入れるような場合に、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除することができる経過措置の適用はできるのでしょうか。
1フリマアプリ等による仕入れに係る古物商等特例の適用について
適格請求書等保存方式において、古物営業法上の許可を受けて古物営業を営む古物商が、適
格請求書発行事業者以外の者から棚卸資産として古物(古物営業と同等の取引方法により買い
受ける古物に準ずるもの(以下「準古物」といいます。)を含みます。)を買い受けた場合には、
一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除の適用を受けることができます(以
下「古物商等特例」といいます。)(消法30⑦、消令49①一ハ⑴)。
古物営業法上、原則として、商品を仕入れた際の対価の総額が1万円以上の場合には、相手
方の確認を行った上でいわゆる「古物台帳」に取引の相手方の住所、氏名、職業及び年齢を記
載することとされており、古物商等特例の適用に当たっては、消費税法上の帳簿にもそれらの
情報のうち住所及び氏名が記載されている必要があります(帳簿の記載事項に関する詳細は、
問110《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項》をご参
照ください。)。
古物商が、いわゆるフリーマーケットアプリやインターネットオークション(以下「フリマ
アプリ等」といいます。)により商品の仕入れを行った場合、その仕入先が適格請求書発行事業
者であれば、当該仕入先から適格簡易請求書(注1)を受領し保存する必要がありますが、適格請
求書発行事業者以外の者(注2)であれば、上記のとおり、帳簿に一定の事項を記載することで古
物商等特例の適用を受けることが可能です。
その際、対価の総額が1万円未満であれば、古物台帳に相手方の住所、氏名、職業及び年齢
の記載は不要(注3)であるため、匿名で取引が行われていたとしても古物商等特例の適用は可能
ですが、1万円以上の場合、それらの記載が必要となるため、これらの点について、古物営業
法に規定された方法により相手方の確認を行う必要があります。
(注)1フリマアプリ等による物品の譲渡を行う事業は、不特定かつ多数の者に対して課税
資産の譲渡等を行うものとして適格簡易請求書の交付対象となるものと考えられます。
また、出品者とフリマアプリ等を運営する事業者(以下「運営事業者」といいます。)
が共に適格請求書発行事業者であるなど一定の要件を満たす場合には、運営事業者が、
出品者に代わって媒介者交付特例により適格簡易請求書の交付を行うことも認められ
ます。
2適格請求書発行事業者以外の事業者や消費者が該当しますが、例えば、適格請求書
発行事業者である個人事業者であったとしても、消費者として譲渡する場合には、適
格請求書発行事業者以外の者と取り扱って差し支えありません。また、この点、メッセージ機能等により「適格請求書発行事業者としての譲渡である場合は登録番号を教
えてください。連絡がない場合には、消費者としての譲渡と考えさせていただきます。」
と確認を行った上で、何らの連絡がない場合には、仕入先を適格請求書発行事業者以
外の者と取り扱って差し支えありません。
3自動二輪車、家庭用コンピュータゲーム、CD・DVD、書籍の買受けなど、1万円未満
であっても、古物営業法上、相手方の本人確認や帳簿への記帳義務が生じる場合があ
りますのでご留意ください。
2フリマアプリ等による仕入れに係る80%控除及び7・5・3割控除の適用について
古物については対価の総額が1万円以上である場合や1万円未満でも一定の場合には、古物
営業法上、本人確認や古物台帳への記帳義務が生じることから、結果として、そうした物につ
いては仕入先の住所、氏名、職業及び年齢の確認ができないような場面は生じ得ません。その
ため、こうした古物については、一定の事項を記載した帳簿及び区分記載請求書等と同様の記
載事項を満たした請求書等(区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。)
の保存があれば、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れについて仕入税額相当額の
一定割合(80%・70%・50%・30%)を仕入税額とみなして控除することができる経過措置(以
下「80%控除及び7・5・3割控除」といいます。)の適用を受けることは、通常、想定されま
せんが、対価の総額が1万円以上の準古物の仕入れで、メッセージ機能等を用いて確認を行っ
たとしても仕入先の住所、氏名、職業及び年齢の確認ができないような場合(注4)や古物商以外
の者がフリマアプリ等で仕入れた場合(古物営業に該当しないものに限ります。)には、80%控
除及び7・5・3割控除の適用を受けることは可能です。
この点、80%控除及び7・5・3割控除の適用を受けるに当たり保存する必要がある区分記
載請求書等に記載すべき「書類の作成者の氏名又は名称」及び帳簿に記載すべき「課税仕入れ
の相手方の氏名又は名称」については、「フリマアプリ等の名称及び当該フリマアプリ等におけ
るアカウント名」として差し支えありません。
なお、フリマアプリ等の取引画面を区分記載請求書等に記載すべき事項に係る電磁的記録と
して保存する場合には、電帳法に準じた方法による必要があることにご留意ください。
(注)4準古物については、古物営業法の対象外であることから、対価の総額が1万円以上
である場合でも同法上は本人確認や古物台帳への記帳は求められません。
【古物商等特例と各経過措置の適用関係】
古物商による仕入れ※1古物商以外の事業
古物準古物者による仕入れ
1万円以上1万円未満※21万円以上1万円未満(古物営業外)
住所・氏名
古物商等特例古物商等特例古物商等特例古物商等特例 80%控除
本職業・年齢
適用可能適用可能適用可能適用可能7・5・3割控除
人把握可能
確住所・氏名
古物商等特例 80%控除古物商等特例 80%控除
認職業・年齢※3
適用可能7・5・3割控除適用可能7・5・3割控除
把握不能
※1適格請求書発行事業者以外の者から行った棚卸資産としての仕入れに限ります。※2自動二輪車及び原動機付自転車、エアコンディショナーの室外ユニット及び電気温水機器のヒー
トポンプ、家庭用コンピュータゲーム、CD・DVD、電線、グレーチング、書籍の買受けなど、1万円
未満であっても、古物営業法上、相手方の本人確認や帳簿への記帳義務が生じる物以外の物に限り
ます。
※3古物営業法上、古物台帳に住所、氏名、職業及び年齢を記載する義務が生じることから、それら
の情報が把握できない場合は想定されません。
【イメージ】80%控除及び7・5・3割控除の適用に係るフリマアプリ等の取引画面(区分記載請
求書等の記載事項に係る電磁的記録)及び帳簿のイメージ
(○○フリマ取引画面)
出品者情報
△△△(92)☑本人確認済
取引情報
【美品】○○○○定価50,000 円【お買い得】
商品代金¥ 13,200
支払方法残高から支払い
送料送料込み(出品者負担)
購入日時 2024年5月1日 21:23
※この取引画面等が随時確認が可能な状態であるなど一定の要件を満たすのであれば、必ずしも当該
取引画面等に係る電磁的記録をダウンロードする必要はありません。詳細は、問102-2《適格請求書
の記載事項に係る電磁的記録の保存方法》をご参照ください。
(帳簿)
総勘定元帳(仕入れ)㈱○△□
年月日摘要借方貸方
2451○○フリマ△△△雑貨 80%対象 12,240
(仮払消費税等)(960)
……………