Q
当社は、委託先に商品の販売を委託しており、毎月、販売に係る精算書を受領しています。その精算書には、適格請求書の記載事項が全て記載されているのですが、これを基に売上税額の積上げ計算をしてもいいのですか。
A
売上税額の計算は、交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含みます。）を保存している場合に、そこに記載された税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を乗じて計算した金額とすることができます（積上げ計算（）消法45⑤、消令62）。また、委託販売における受託者が媒介者交付特例を適用して適格請求書を交付する場合においては、
①買手に交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を保存する
②買手に交付した適格請求書の写し又は提供した電磁的記録を速やかに委託者に交付又は提供する
こととされており、②について、例えば、複数の委託者の商品を販売した場合や、多数の購入者に対して日々適格請求書を交付する場合などで、コピーが大量になるなど、適格請求書の写しそのものを交付することが困難な場合には、適格請求書の写しと相互の関連が明確な、精算書等の書類等を交付することで差し支えないものとされています（基通１－８－11）。したがって、ご質問のように、委託先から適格請求書の記載事項が全て記載されている精算書の交付を受けている場合は、その精算書を基に売上税額の積上げ計算をして差し支えありません。