当社は、3月決算の法人で、売上げの請求書については、毎月20日締めとしています。3月21日から4月20日までの期間に係る適格請求書には、同期間に係る消費税額を記載しているのですが、これを基に売上税額について、積上げ計算することができますか。
売上税額の計算については、交付した適格請求書及び適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものを含みます。）を保存している場合に、そこに記載された税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を乗じて計算した金額とすることができます（積上げ計算（）消法45⑤、消令62）。
ご質問のような適格請求書を交付した場合、翌課税期間（４月１日から４月20日まで）の消費税額も合計して記載されていることになるため、これを基に売上税額の積上げ計算をすることはできません。
なお、売上税額の計算は、割戻し計算と積上げ計算を併用することが認められています。したがって、ご質問のような期間（３月21日から３月31日まで（期末を含む請求書の期間）及び４月１日から４月20日まで（期首を含む請求書の期間））の取引については割戻し計算とし、それ以外の期間（４月21日から翌年３月20日）の取引については積上げ計算とすることも可能です。
また、課税期間をまたぐ期間（３月21日から３月31日及び４月１日から４月20日）に係る取引をまとめて一の適格請求書とする場合、当該適格請求書において、課税期間の範囲に応じて適格請求書の記載事項をそれぞれ区分して記載していれば、その課税期間で区分した税率ごとに合計した課税資産の譲渡等に係る税込対価（税抜対価）の額から算出した消費税額等を当該適格請求書に係る消費税額等としても差し支えありません。
一方で、課税期間をまたがない期間について一の適格請求書を交付する場合においては、その期間内で任意に区分した期間に応じた税率ごとに合計した課税資産の譲渡等に係る税込対価（税抜対価）の額から算出した消費税額等を記載したとしても、当該消費税額等は、適格請求書の記載事項としての消費税額等とはなりません。
（注）法人税基本通達２－６－１により決算締切日を継続して３月20日としているような場合、消費税の資産の譲渡等の時期についても、同様とすることが認められています（基通９－６－２）。このように決算締切日により、法人税及び消費税の申告をしている場合には、売上税額の積上げ計算のための課税期間ごとの区分の対応は不要です。
【参考】
○法人税基本通達２－６－１（決算締切日）
法人が、商慣習その他相当の理由により、各事業年度に係る収入及び支出の計算の基礎となる決算締切日を継続してその事業年度終了の日以前おおむね10日以内の一定の日としている場合には、これを認める。
(注) （省略）