Q
手書きの領収書を適格請求書として交付することはできますか。
A
手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求書に該当します（消法57の４①、基通１－８－１）。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
なお、適格簡易請求書を交付する場合の記載事項については、問58《適格簡易請求書の記載事項》を、手書きの領収書による適格簡易請求書の交付については、問58－２《手書きの領収書による適格簡易請求書の交付》を、それぞれご参照ください。