当社は機械用部品の卸売業者です。販売先の小売業者に対しては、1月ごとに請求書を交付しており、単価や数量誤りなどにより当月の請求金額が変わる場合には、以下のとおり、継続的に翌月の請求書において前月の過少請求又は過大請求分を加減算し調整しています。以下の請求書について登録番号等を追加することで適格請求書の記載事項を満たす場合には、当月分の請求書で前月分の過少請求等を調整する記載は認められますか。
適格請求書発行事業者が、適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付した場合（電磁的記録により提供を行った場合を含みます。）において、これらの書類の記載事項に誤りがあったときには、これらの書類を交付した相手方に対して、修正した適格請求書、適格簡易請求書又は適格返還請求書を交付しなければなりません（消法57の４④⑤）。これらの交付方法として、
・誤りがあった事項を修正し、改めて記載事項の全てを記載したものを交付する方法・当初に交付したものとの関連性を明らかにし、修正した事項を明示したものを交付する方法
などが考えられます（具体的な記載方法については、問33《修正した適格請求書の交付方法》をご参照ください。）。
一方で、ご質問における過少請求等の調整に関しては、単に誤りを修正するもののほか、売上げに係る対価の返還等に該当するものも含まれるものと考えられます。当該対価の返還等については、適格返還請求書を交付することとなりますが、適格返還請求書と適格請求書は一の書類で交付することができます（具体的な方法については、問62《適格請求書と適格返還請求書を一の書類で交付する場合》をご参照ください。）。
したがって、ご質問のような過少請求等について、翌月の請求書等において継続的に調整している場合には、当該調整（翌月の請求書等において、過少請求等に関する金額を当該請求書における課税資産の譲渡等の対価の額から直接加減算した金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を記載する方法）により修正した適格請求書の交付があったものとして取り扱って差し支えありません。
ご質問の場合における当月分の適格請求書等に記載すべき「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」及び「税率ごとに区分した消費税額等」は、前月分の過少請求等について加減算を行った調整後の金額となります。