工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例(工事進行基準)など、資産の譲渡等の時期の特例を適用した場合、適格請求書の交付義務はどのようになるでしょうか。
工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例（工事進行基準）（消法17）など、資産の譲渡等の時期の特例により、資産の譲渡等を行ったものとされるものについては、適格請求書の交付を要しないこととされています（消法57の４①、消令70の９①）。
これは、当該資産の譲渡等の時期の特例により、原則的な資産の譲渡等の時期よりも前に課税売上げを計上した際、当該特例により資産の譲渡等を行ったものとされる部分について、適格請求書の交付を要しないこととしているものです。
したがって、原則的な資産の譲渡等の時期において、当該資産の譲渡等に係る適格請求書の交付を要しないこととしているものではありません。
このため、例えば、工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例（工事進行基準）の適用を受ける工事の請負工事については、適格請求書発行事業者は、工事完成（引渡し）時に相手方（課税事業者に限ります。）からの求めに応じて適格請求書の交付義務が生じることとなります。また、延払条件付譲渡（所得税法第132条第１項に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等をいいます。）については、延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例（延払基準）により、資産の譲渡（引渡し）時ではなく、支払期日ごとに当該支払期日に係る賦払金部分について、課税売上げを計上することができます（消法16）。
この点、延払条件付譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例（延払基準）により、資産の譲渡等を行ったものとみなされるものについては、適格請求書の交付を要しないこととされていませんが、これは、延払条件付譲渡に係る資産の譲渡（引渡し）を行った時に当該資産の譲渡に対して、適格請求書の交付義務が生じるためであり、支払期日ごとに当該支払期日に係る賦払金部分について、課税売上げを計上したものに対して適格請求書の交付義務が課されているものではありません。
（注）リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例は、令和７年度の税制改正により廃止されました（令和７年４月１日以後に開始する年又は事業年度に含まれる各課税期間から適用されています。）が、同日前にリース譲渡を行ったことがある事業者については、経過措置により、同日以後に開始する年又は事業年度に含まれる各課税期間（個人事業者は令和12年12月31日以前に開始する課税期間、法人は令和12年３月31日以前に開始する事業年度に含まれる各課税期間に限ります。）においては、引き続き、当該特例の適用を受けることができることとされています。
当該特例により、リース資産の譲渡（引渡し）時ではなく、支払期日ごとに当該支払期日に係るリース料部分について課税売上げを計上することができますが、適格請求書発行事業者が行ったリース譲渡について、当該譲渡（引渡し）時に適格請求書の交付義務が生じる点は、延払条件付譲渡の場合と同様です。
（参考）資産の譲渡等の時期の特例と適格請求書の交付義務の関係
資産の譲渡等の時期の資産の譲渡等の時期
適格請求書の交付
特例原則特例
延払条件付譲渡（消法
譲渡時延払基準譲渡時
16）
工事の請負（長期大規模
工事完成（引渡）時工事進行基準工事完成（引渡）時
工事等）（消法17）
現金主義（消法18）役務提供完了時等現金の収受時役務提供完了時等
国等の特例（消法60②、収納すべき会計年度
役務提供完了時等役務提供完了時等
消令74②）の末日