Q
公共交通機関特例の対象となる公共交通機関の行う旅客の運送とは、具体的にはどのようなものですか。
A
適格請求書の交付義務が免除される公共交通機関特例の対象となるのは、３万円未満の公共交通機関による旅客の運送で、次のものをいいます（消令70の９②一）。
①船舶による旅客の運送
一般旅客定期航路事業（海上運送法２⑤）、貨客定期航路事業（同法２⑦）（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするものを除きます。）及び一般不定期航路事業（同法２⑨）（乗合旅客の運送をするものに限ります。）として行う旅客の運送（対外航路のものを除きます。）
②バスによる旅客の運送
一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法３一イ）として行う旅客の運送
（注）路線不定期運行（空港アクセスバス等）及び区域運行（旅客の予約等による乗合運行）も対象となります。
③鉄道・軌道による旅客の運送
・鉄道：第一種鉄道事業（鉄道事業法２②）、第二種鉄道事業（同法２③）として行う旅客の運送
・軌道（モノレール等）：軌道法第３条に規定する運輸事業として行う旅客の運送