当団体は、任意組合等に係る事業として適格請求書の交付を考えていますが、組合員の一人が新たに事業を開始した者であるため(事業を開始した日の属する課税期間に当たるため)、その組合員が当該課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を当該課税期間の末日までに提出することで、当該課税期間の初日から登録を受けたものとみなされる事業者である場合、登録申請書を提出していることを確認の上、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」の当該事業者の登録番号欄を空欄で提出し、当該組合員に係る登録通知書が届き次第、登録番号を別途提出することとしてよいでしょうか。 また、組合員の加入・離脱が頻繁に行われることが予定されるところ、「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書」は組合員の加入・離脱の都度提出しなければならないのでしょうか。
任意組合等が事業として行う課税資産の譲渡等については、その組合員の全てが適格請求書発行事業者であり、業務執行組合員が、その旨を記載した「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」（以下「任意組合等の届出書」といいます。）を納税地を所轄する税務署長に提出した場合に限り、適格請求書を交付することができます（消法57の６、消令70の14①②）。
そのため、適格請求書発行事業者でない事業者が任意組合等の組合員となる場合、当該事業者が適格請求書発行事業者としての登録を受けるまでは、任意組合等の届出書は提出できないこととなります。
しかしながら、当該適格請求書発行事業者でない事業者が、新たに事業を開始した者であるため（事業を開始した日の属する課税期間に当たるため）、当該課税期間の初日から登録を受けようとする旨を記載した登録申請書を当該課税期間の末日までに提出することで、当該課税期間の初日から登録を受けたものとみなされる事業者である場合（消令70の４、消規26の４一）において、当該登録申請書を提出し、課税期間の初日から適格請求書発行事業者の登録を受けることが見込まれる場合には、任意組合等の届出書における当該組合員の登録番号欄に「後日提出予定」などの記載を行った上で提出し、当該組合員に対して適格請求書発行事業者の登録通知があった後、速やかに任意組合等の届出書（次葉）等により、当該組合員の登録番号を提出することとして差し支えありません（注）。
また、任意組合等の届出書に記載した事項に変更があったときは、その旨を記載した「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出事項の変更届出書」（以下「任意組合等の変更届出書」といいます。）に、任意組合等に係る組合契約の契約書その他これに類する書類の写しを添付し、速やかに納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります（消令70の14③）。
任意組合等の変更届出書は、原則として、適格請求書発行事業者である組合員の加入や離脱など、変更があった都度速やかに提出することが求められますが、そうした変更が頻繁に行われるなど、速やかな提出が困難である場合には、当該任意組合等に係る一定の期間（以下「計算期間」といいます。）の末日までに、その計算期間内に生じた変更事項をまとめた一覧を添付の上、任意組合等の変更届出書を提出することで差し支えありません。
（注）仮に当該組合員が登録拒否要件（消法57の２⑤）に該当し、適格請求書発行事業者の登録を受けられなかった場合には、それまで適格請求書を交付した任意組合等の事業に係る課税資産の譲渡等について、改めて適格請求書ではない書類を交付する等の対応を行う必要がありますのでご留意ください。