当社は、米ドル建てにより取引を行っており、当該取引に係る資産の譲渡等の対価の額については、法人税における処理と同様に取引を行った日の対顧客直物電信売相場(TTS)と対顧客直物電信買相場(TTB)の仲値(TTM)により円換算を行っています。このような外貨建取引に係る適格請求書は、どのように記載すればよいですか。
米ドルなどの外貨建てによる取引であっても、適格請求書に記載が必要な事項は問54《適格
請求書に記載が必要な事項》と同様ですが、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」を除き、
記載事項を外国語や外貨により記載しても問題ありません。
しかし、外貨建てによる取引であっても、「税率の異なるごとに区分した消費税額等」につい
ては、円換算した金額を記載する必要があります（基通１－８－16）。
具体的には、以下のいずれかの計算方法により、円換算して「税率の異なるごとに区分した
消費税額等」を算出することとなります。
１税率ごとに区分して合計した対価の額（外貨税抜）を円換算後、消費税額等を算出する方法
税率ごとに区分した対価の額税率ごとに区分した対価の額
×《ＴＴＭ》（注１）＝
【外貨税抜】【円換算後】（注２）
税率ごとに区分した対価の額消費税額等
×適用税率＝
【円換算後】【日本円】
端数処理
２税率ごとに区分して合計した対価の額（外貨税込）を円換算後、消費税額等を算出する方法
税率ごとに区分した対価の額税率ごとに区分した対価の額
×《ＴＴＭ》（注１）＝
【外貨税込】【円換算後】（注２）
税率ごとに区分した対価の額 10/110 又は消費税額等
×＝
【円換算後】 8/108 【日本円】
端数処理
３税率ごとに区分して合計した対価の額（外貨税抜）から計算過程の消費税額等（外貨）を
算出後、円換算する方法
税率ごとに区分した対価の額計算過程の消費税額等
×適用税率＝
【外貨税抜】【外貨】（注３）
計算過程の消費税額等消費税額等
×《ＴＴＭ》（注１）＝
【外貨】【日本円】
端数処理
４税率ごとに区分して合計した対価の額（外貨税込）から計算過程の消費税額等（外貨）を
算出後、円換算する方法
税率ごとに区分した対価の額 10/110 又は計算過程の消費税額等
×＝
【外貨税込】 8/108 【外貨】（注３）
計算過程の消費税額等消費税額等
×《ＴＴＭ》（注１）＝
【外貨】【日本円】
端数処理
（注）１消費税額等の算出に係る円換算の方法は、資産の譲渡等の対価の額の円換算の方法（基
通10－１－７）と同様、所得税又は法人税の課税所得金額の計算において外貨建ての取引
に係る売上金額その他の収入金額を円換算する際の取扱いの例により行うこととなります。
ただし、適格請求書等を交付するときにおいて、所得税又は法人税の例により円換算す
ることが困難な場合における消費税額等の算出に係る円換算の方法は、例えば、適格請求
書等を交付する日における換算レートや決済日における換算レート等を継続して使用する
など、合理的な方法によることとして差し支えありません。
２税率ごとに区分した対価の額を円換算する際、端数処理を行うかどうかは事業者の任意
となります。なお、ここでの端数処理は、税率ごとに区分した対価の額の計算であり、適
格請求書の記載事項としての「消費税額等」の端数処理には該当しません。
３消費税額等の端数処理は、「１円未満」の端数が生じた場合に行うものであるため、計算
過程の外貨建ての消費税額等を算出する際に、端数処理を行うことはできません。
【税率ごとに区分して合計した対価の額（外貨税抜）を円換算後、消費税額等を算出する場合（上
記１による場合）の記載例】
（ＴＴＭ：115.21円）
Taxable Tax JPY Tax
Description
amount amount Amount
Beef * $189 $15.12 ―
Wood chopsticks $23 $2.3 ―
Fish * $150 $12 ―
Spoon $31 $3.1 ―
Reduced tax rate (8%) $339 $27.12 \3,124
Standard tax rate(10%) $54 $5.4 \622
×TTM ×適用税率
Reduced tax rate(8%)
＄339 × 115.21 ＝ 39,056.19 → 39,056円（税率ごとに区分した対価の額【円換算後】）
39,056円× 8% ＝ 3,124.48 → 3,124円（消費税額等）
Standard tax rate(10%)
＄54 × 115.21 ＝ 6,221.34 → 6,221円（税率ごとに区分した対価の額【円換算後】）
6,221円× 10% ＝ 622.1 → 622円（消費税額等）
※外貨建てのTaxamountは、適格請求書の記載事項として求められるものではなく、参考
として記載するものとなります。