当社は、事業者に対して食料品などの卸売を行っています。取引先に対する請求に際して、当該請求金額の合計額の端数を値引きすることがあるのですが(いわゆる「出精値引き」)、適格請求書等保存方式においては、請求書の記載についてどのような対応が必要ですか。
ご質問のように課税資産の譲渡等の対価の額の端数を値引きする場合、値引きの時期が課税
資産の譲渡等を行う前か後かで以下のように対応が分けられます。
①既に行った課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合、売上げに係る対価の返
還等として処理する
②これから行う課税資産の譲渡等の対価の額に係る値引きである場合（課税資産の譲渡等を
行う際に当該課税資産の譲渡等の対価の額を減額している場合）、課税資産の譲渡等の対価
の額から直接減額して処理する
なお、値引きの時期が課税資産の譲渡等を行う前か後かについて厳密な区分が困難である場
合は、①と②のいずれの処理を行っても差し支えありません。
１売上げに係る対価の返還等として処理する方法（上記①）
既に行った課税資産の譲渡等の対価の額の端数の値引きである場合、当該課税資産の譲渡
等に対する値引きについては適格返還請求書を交付することとなりますが、適格請求書と適
格返還請求書のそれぞれの記載事項を満たして一の書類で記載することもできます。
この場合、貴社が行う出精値引きは既に行った個々の取引のいずれかに対して値引きを行
う性質のものではなく、その請求全体に対して値引きを行うものであるため、適格返還請求
書の記載事項である「売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又
は役務の内容」は、適格請求書の記載事項である「課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の
内容」と同一となることから、記載する必要はありません。
また、例えば、標準税率の取引のみを行っているなど、取引に係る適用税率が単一である
場合、適格返還請求書の記載事項である売上げに係る対価の返還等の金額に係る「適用税率」
に関しても同様に、適格請求書の記載事項である「適用税率」とは別に記載する必要はあり
ません。
なお、適格返還請求書は、売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等又は適用税
率のいずれか一方のみの記載が求められている（両方記載することも可能です。）ことから、
適用税率を記載した場合は、「売上げに係る対価の返還等の金額に係る消費税額等」の記載を
省略することができます。
貴社が帳簿に記載する「売上げに係る対価の返還等に係る課税資産の譲渡等に係る資産又
は役務の内容」については、端数値引きによる対価の返還等であることが明らかな記載であ
れば問題ありません。
【売上げに係る対価の返還等として処理する際に交付すべき適格請求書と適格返還請求書を一
の書類で交付する場合の記載例】
請求書
㈱○○御中 XX 年11月1日
No 日付品名金額
本件出精値引きの場合には、「売上げに係
１10/１オレンジジュース※ 210,000 円
る対価の返還等の基となる課税資産の譲
２10/１キッチンペーパー 113,000 円渡等に係る資産又は役務の内容」につい
３10/１リンゴジュース※ 158,000 円て、個別の取引内容を記載する必要はあ
…………りません。
10％対象税抜 1,980,000 円消費税額 198,000 円値引 No２10％対象▲40,120 円
８％対象税抜 1,539,000 円消費税額 123,120 円
また、税率が単一の場合は、「売上げに係
総計 3,840,120 円
る対価の返還等の金額に係る適用税率」
値引き No２10％対象▲40,120 円
を記載する必要はありません。
御請求額 3,800,000 円
出精値引き No２10％対象▲40,120 円
※印は軽減税率対象商品
△△商事㈱
登録番号Ｔ1234567890123
（注）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返
還請求書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。ここでいう
１万円未満の判定単位については、問28《少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交
付義務免除に係る１万円未満の判定単位》をご参照ください。
２課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理する方法（上記②）
これから行う課税資産の譲渡等の値引きである場合、課税資産の譲渡等の対価の額から直
接減額して処理することとなりますので、適格請求書には、値引き後の対価の額に係る消費
税額等の記載が必要となります。
また、標準税率及び軽減税率対象の取引を同時に行う場合の出精値引きについては、当該
出精値引額をその資産の譲渡等の価額の比率によりあん分し、適用税率ごとに区分する必要
があります。
なお、この場合において、例えば、標準税率対象のものからのみ値引きを行うとしても値
引額又は値引き後の対価の額が明らかとなっていれば、合理的に区分されているものに該当
します（基通１－８－５）。軽減対象課税資産の譲渡等とそれ以外の資産の譲渡等を一括して
値引きする場合の適格簡易請求書の記載方法については、問69《一括値引きがある場合の適
格簡易請求書の記載》をご参照ください。
【課税資産の譲渡等の対価の額から直接減額して処理する場合の記載例】
請求書「出精値引き」額を合理的に区分
㈱○○御中 XX 年11月1日
No 日付品名金額
《10％対象》
１10/１オレンジジュース※ 210,000 円
40,120 円× 1,980,000/ （1,980,000 ＋
２10/１キッチンペーパー 113,000 円 1,539,000）
３10/１リンゴジュース※ 158,000 円≒ 22,574 円（税込値引額）
………… (1,980,000 円＋198,000 円)－22,574 円
＝2,155,426 円（値引き後の税込対価の額）
10％対象税抜1,980,000 円消費税額 198,000 円
2,155,426 円×10/110≒195,948 円（値引
８％対象税抜1,539,000 円消費税額 123,120 円
き後の対価に係る消費税額）
総計 3,840,120 円
2,155,426 円－195,948 円＝1,959,478 円
出精値引き・▲40,120 円
（値引き後の税抜対価の額）
値引き後総計 3,800,000 円
10％対象税抜 1,959,478 円消費税額 195,948 円《８％対象》
・
８％対象税抜 1,522,754 円消費税額 121,820 円 40,120 円× 1,539,000/ （1,980,000 ＋
※印は軽減税率対象商品 1,539,000）
△△商事㈱≒ 17,546 円（税込値引額）
登録番号Ｔ1234567890123
(1,539,000 円＋123,120 円)－17,546 円
＝1,644,574 円（値引き後の税込対価の額）
1,644,574 円×8/108≒121,820 円（値引き
後の対価に係る消費税額）
1,644,574 円－121,820 円＝1,522,754 円
（値引き後の税抜対価の額）
標準税率10％対象（又は軽減税率８％対象）のものからのみ値引きを行ったとしても、値引額又は値引き後の対
価の額が明らかとなっていれば、合理的に区分されているものに該当します。
《10％対象》
出精値引き・▲40,120 円
(1,980,000 円＋198,000 円) －
値引き後総計 3,800,000 円
40,120 円＝2,137,880 円
10％対象税抜 1,943,5・27 円消費税額 194,353 円 2,137,880 円×10/110≒194,353 円
８％対象税抜 1,539,000 円消費税額 123,120 円 2,137,880 円－ 194,353 円＝
1,943,527 円