当社は、日用雑貨の卸売を行う事業者です。当社では、軽減税率の適用対象となる商品の販売がなく、買手の仕入税額控除のための請求書等の記載事項を満たすものとして、次の請求書を取引先に交付しています。 当社が交付する請求書を適格請求書とするためには、記載内容にどのような変更が必要でしょうか。
適格請求書の記載事項は、次のとおりです（区分記載請求書等保存方式における請求書等の
記載事項に、①、④及び⑤の下線部分が追加されています。）（消法57の４①）。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産
の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適
用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑥書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
このため、貴社の対応としては、次の記載例のように、適格請求書として必要な事項（上記
①、④及び⑤の下線部分）を記載することが必要です。
ご質問のように、販売する商品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、「軽減対
象課税資産の譲渡等である旨」の記載は不要であり、これまでと同様に課税資産の譲渡等の対
価の額（税込価格）の記載があれば、結果として「課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額
を税率ごとに区分して合計した金額」の記載があるものとなります。
なお、適用税率（10％）や消費税額等の記載が必要となる点には、ご留意ください。
請求書
㈱○○御中 XX 年11月30日
11月分 88,000 円(税込)
日付品名金額
11/2 コップ 5,500 円
記載事項④
11/3 花瓶 4,400 円
………
合計 88,000 円
記載事項⑤
10％対象 88,000 円（消費税 8,000 円）
「８％対象０円
（消費税０円）」△△商事㈱
といった記載は不記載事項①
登録番号Ｔ1234567890123
要です。