当社は、令和3年10月に登録申請書を提出し、適格請求書等保存方式が開始される前(令和5年9月30日以前)に登録番号が通知されました。 令和5年9月30日以前に行った取引に関する請求書に登録番号を記載しても問題ないですか。
ご質問のように、区分記載請求書等に登録番号を記載しても、区分記載請求書等の記載事項
が記載されていれば、取引の相手方は、区分記載請求書等保存方式の間（令和元年10月１日か
ら令和５年９月30日まで）における仕入税額控除の要件である区分記載請求書等を保存するこ
とができますので、区分記載請求書等に登録番号を記載しても差し支えありません。
また、適格請求書の発行に対応したレジシステム等の改修を行い、適格請求書の記載事項を
満たした請求書等を発行する場合にも、その請求書等は、区分記載請求書等として必要な記載
事項を満たしていますので、区分記載請求書等保存方式の間に交付しても問題ありません。
（注）区分記載請求書等の記載事項のうち、税率ごとに区分して合計した税込価額について
は、適格請求書の記載事項である課税資産の譲渡等の税抜価額を税率ごとに区分して合
計した金額及び税率ごとに区分した消費税額等を記載することとして差し支えありませ
ん。
○区分記載請求書等と適格請求書の記載事項の比較（28年改正法附則34②、消法57の４①）
区分記載請求書等
適格請求書
（令和元年10月１日から
（令和５年10月１日から）
令和５年９月30日までの間）
①書類の作成者の氏名又は名称①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び
登録番号
②課税資産の譲渡等を行った年月日②課税資産の譲渡等を行った年月日
③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である（課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等で
場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等ある場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産
である旨）の譲渡等である旨）
④税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の税込価④税率ごとに区分した課税資産の譲渡等の税抜価
額額又は税込価額の合計額及び適用税率
⑤税率ごとに区分した消費税額等
⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称⑥書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
（注）適格請求書等保存方式の下では、区分記載請求書等の記載事項に下線部分が追加されてい
ます。