個人事業者が、年の中途から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、その年の1月1日から12月31日までの課税期間の消費税の申告について具体的に教えてください。
１免税事業者である個人事業者が令和Ｘ年の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（登録に際して令和Ｘ年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出した場合を除きます。）
令和Ｘ年分について免税事業者である個人事業者が例えば令和Ｘ年７月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、登録日である令和Ｘ年７月１日以後は課税事業者となりますので、令和Ｘ年７月１日から令和Ｘ年12月31日までの期間に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、令和Ｘ年分の消費税の申告が必要となります（28年改正法附則44④）。
《免税事業者に係る登録の経過措置》
（例）免税事業者である個人事業者が令和Ｘ年７月1日を登録希望日とする登録申請書を提出し、同日、登録を受ける場合
令和Ｘ年分令和Ｘ＋１年分
登録日
(令和Ｘ年７月１日)
適格請求書
適格請求書発行事業者
免税事業者発行事業者
（課税事業者）
（課税事業者）
登録申請書提出課税期間の中途である登録日から課税事業者となり、
令和Ｘ年７月１日以後の課税資産の譲渡等及び特定
登録申請書課税仕入れについて、消費税の納税義務が生じます。
登録を受けるに当たり、課
税選択届出書を提出する
必要はありません。
（参考）令和Ｘ年７月１日から登録を受けることとなった場合において、登録日の前日である令和Ｘ年６月30日に、免税事業者であった期間中に国内において譲り受けた課税仕入れに係る棚卸資産や保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものを有しており、当該棚卸資産又は課税貨物について明細を記録した書類を保存しているときは、当該棚卸資産又は課税貨物に係る消費税額について仕入税額控除の適用を受けることができます（改正令附則17）。
２令和Ｘ年分について課税事業者である個人事業者が令和Ｘ年の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合（令和Ｘ年分を適用開始課税期間とする課税選択届出書を提出している場合を含みます。） 令和Ｘ年分について課税事業者である個人事業者が例えば令和Ｘ年７月１日から適格請求書発行事業者の登録を受けた場合、同日から適格請求書発行事業者となりますが、その課税期間（令和Ｘ年１月１日から12月31日まで）中に行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについて、令和Ｘ年分の消費税の申告が必要となります。
【参考】
令和10年４月１日以降は、特定少額資産販売事業者は免税事業者に係る登録の経過措置の適用を受けることはできません。