当社は、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供しています。 提供した電磁的記録については、保存しなければならないとのことですが、どのような方法で保存すればよいですか。
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは適格請求書を交付しなければなりませんが、適格請求書の交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を相手方に提供することができます（消法57の４①⑤）。
その場合、適格請求書発行事業者は、提供した電磁的記録を
・電磁的記録のまま、又は
・紙に印刷して、
その提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません（消法57の４⑥、消令70の13①、消規26の８）。
また、その電磁的記録をそのまま保存しようとするときには、以下の措置を講じる必要があります（消規26の８①）。
①次のイからニのいずれかの措置を行うこと
イ適格請求書に係る電磁的記録にタイムスタンプを付し、その電磁的記録を提供すること（電帳規４①一）
ロ次に掲げる方法のいずれかにより、タイムスタンプを付すこと（電帳規４①二）・適格請求書に係る電磁的記録の提供後、速やかにタイムスタンプを付すこと
・適格請求書に係る電磁的記録の提供からタイムスタンプを付すまでの各事務の処理に関する規程を定めている場合において、その業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかにタイムスタンプを付すこと
ハ適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について、次のいずれかの要件を満たす電子計算機処理システムを使用して適格請求書に係る電磁的記録の提供及びその電磁的記録を保存すること（電帳規４①三）
・訂正又は削除を行った場合には、その事実及び内容を確認することができること・訂正又は削除することができないこと
ニ適格請求書に係る電磁的記録の記録事項について正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理の規程を定め、当該規程に沿った運用を行い、当該電磁的記録の保存に併せて当該規程の備付けを行うこと（電帳規４①四）
②適格請求書に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム概要書の備付けを行うこと（電帳規２②一、⑥六、４①）
③適格請求書に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと（電帳規２②二、４①）
④適格請求書に係る電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと（電帳規２⑥五、４①）
※国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは、ⅱ及びⅲの要件が不要となります。また、当該電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合で、かつ、その判定期間に係る基準期間における売上高が5,000 万円以下の事業者であるとき又は国税に関する法律の規定による電磁的記録の出力書面（整然とした形及び明瞭な状態で出力され、取引年月日その他の日付及び取引先ごとに整理されたものに限る。）の提示又は提出の要求に応じることができるようにしているときは検索機能の全てが不要となります（注）。（注）令和５年12月31日までにやり取りした電磁的記録の場合は、基準期間の売上高が1,000万円以下であり、国税に関する法律の規定による電磁的記録の提示又は提出の要求に応じることができるようにしている場合に限り、検索要件の確保が不要となります。
ⅰ取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索条件として設定できることⅱ日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
ⅲ二以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定できること
他方、適格請求書に係る電磁的記録を紙に印刷して保存しようとするときには、整然とした形式及び明瞭な状態で出力する必要があります（消規26の８②）。
（参考）電帳法上の保存方法等については、問102－２《適格請求書の記載事項に係る電磁的記録の保存方法》及び国税庁ホームページに掲載されている、「電子帳簿保存法取扱通達解説（趣旨説明）」や「電子帳簿保存法一問一答」を参考としてください。