免税事業者が令和5年 10 月1日から令和 11 年9月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合には、登録を受けた日から課税事業者になるとのことですが、その課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができますか。
免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日（令和５年10月１日より前に登録の通知を受けた場合であっても、登録の効力は登録日から生じます。）から課税事業者となる経過措置が設けられています（28年改正法附則44④、基通21－１－１）。
この経過措置の適用を受ける事業者が、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を、納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その課税期間の初日の前日に消費税簡易課税制度選択届出書を提出したものとみなされます（改正令附則18）。
したがって、ご質問の場合、登録日の属する課税期間中にその課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することにより、その課税期間から、簡易課税制度の適用を受けることができます。
《消費税簡易課税制度選択届出書の提出に係る特例》
（例）免税事業者である個人事業者が令和Ｘ年７月1日から登録を受けた場合で、令和Ｘ年分の申告において簡易課税制度の適用を受けるとき
令和Ｘ－１年分令和Ｘ年分令和Ｘ＋１年分
登録日
(令和Ｘ年７月１日) 簡易課税制度の適用
適格請求書
適格請求書発行事業者
免税事業者免税事業者発行事業者
（課税事業者）
消費税簡易
提出期間課税制度
消費税簡易課税制度選択届出書提出選択届出書
(令和Ｘ年12月31日までに提出)
※令和Ｘ年分から適用する旨を記載
※２割特例や３割特例の適用を受けた適格請求書発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限まで（その適用を受けた課税期間の翌課税期間が令和８年９月30日以前に終了する場合においては、その翌課税期間中）に、その翌課税期間から簡易課税制度の適用を受ける旨を記載した「消費税簡易課税制度選択届出書」をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その翌課税期間の初日の前日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされます（28年改正法附則51の２⑥、51の３⑤）。
詳細については、問117《２割特例や３割特例を適用した課税期間後の簡易課税制度の選択》 をご参照ください。