当社は、食品及び日用雑貨の販売を行う事業者です。当社の商品販売売上げに関しては、請求書の交付をすることなく、相手方から交付される次の支払通知書に基づき支払を受けています。また、返品があった場合には、支払通知書にその内容等が記載されていますが、こうした場合であっても、適格請求書等保存方式においては、改めて、適格返還請求書を交付する必要がありますか。 なお、相手方は、仕入税額控除の適用を受けるために、支払通知書を保存しています。
適格請求書発行事業者には、課税事業者に返品や値引き等の売上げに係る対価の返還等を行
う場合、適格返還請求書の交付義務が課されています（消法57の４③）。
適格返還請求書の記載事項は、次のとおりです。
①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
②売上げに係る対価の返還等を行う年月日及びその売上げに係る対価の返還等の基となった
課税資産の譲渡等を行った年月日（適格請求書を交付した売上げに係るものについては、課
税期間の範囲で一定の期間の記載で差し支えありません。）
③売上げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（売上
げに係る対価の返還等の基となる課税資産の譲渡等が軽減対象課税資産の譲渡等である場合
には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等である旨）
④売上げに係る対価の返還等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額
⑤売上げに係る対価の返還等の金額に係る税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率
また、課税仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当する場合において、仕入側が作
成した次の記載事項のある仕入明細書等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕
入税額控除の要件として保存すべき請求書等に該当します（消法30⑨三、消令49④）。
①仕入明細書の作成者の氏名又は名称
②課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号
③課税仕入れを行った年月日
④課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産
の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るもの
である旨）
⑤税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率
⑥税率ごとに区分した消費税額等
ご質問の場合、相手方が仕入税額控除のために作成・保存している支払通知書に、返品に関
する適格返還請求書として必要な事項が記載されていれば、貴社と相手方の間で、貴社の売上
げに係る対価の返還等の内容について確認されていますので、貴社は、改めて適格返還請求書
を交付しなくても差し支えありません。
なお、支払通知書に適格返還請求書として必要な事項を合わせて記載する場合に、事業者ご
とに継続して、課税仕入れに係る支払対価の額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除し
た金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに支払通知書に記載することで、
仕入明細書に記載すべき「税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額」及び「税率ご
とに区分した消費税額等」と適格返還請求書に記載すべき「売上げに係る対価の返還等の税抜
価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額」及び「売上げに係る対価の返還等の金
額に係る税率ごとに区分した消費税額等」の記載を満たすこともできます。
（注）売上げに係る対価の返還等に係る税込価額が１万円未満である場合には、その適格返
還請求書の交付義務が免除されます（消法57の４③、消令70の９③二）。ここでいう
１万円未満の判定単位については、問28《少額な対価返還等に係る適格返還請求書の交
付義務免除に係る１万円未満の判定単位》をご参照ください。
【仕入明細書に適格返還請求書の記載事項を合わせて記載する場合の記載例】
支払通知書
㈱○○御中 XX 年11月30日
登録番号Ｔ1234567890123
（送付後一定期間内に連絡がない場合、確認があったものといたします。）
△△商店㈱
11月分支払金額合計 2,390,160 円（税込）
仕入額から返品額を控除
日付品名金額
した金額を継続して記載
11/１いちご※ 132,840 円
していれば、次のように
11/２牛肉※ 264,600 円
仕入金額を記載すること
11/２ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ 378,400 円
も認められます。
………
（例）
11/12 クッキー【返品】（XX 年10月仕入分）※▲46,440 円
10％対象1,610,400 円
11/12 割り箸【返品】（XX 年９月仕入分）▲15,400 円
（消費税 146,400 円）
………
８％対象779,760 円
1,625,800 円▲15,400 円
10％対象（消費税57,760 円）
仕入（消費税147,800 円）返品（▲消費税1,400 円）
金額 826,200 円金額▲46,440 円
８％対象
（消費税61,200 円）（▲消費税3,440 円）
※印は軽減税率対象商品適格返還請求書に記載が
必要となる事項です。