当社は、請け負った建設工事について、当該建設工事の一部を他の事業者(以下「再受託業者」といいます。)に請け負わせています。再受託業者に対しては、再受託業者が行った工事の出来高について検収を行い、当該検収の内容及び出来高に応じた金額を記載した書類(以下「出来高検収書」といいます。)を作成し、それに基づき請負金額を支払っています。 当該出来高検収書については、再受託業者に記載事項の確認を受けており、これを保存することにより仕入税額控除を行っていますが、適格請求書等保存方式において、このような出来高検収書により仕入税額控除の適用を受けることは可能でしょうか。
適格請求書等保存方式の下においても、建設工事を請け負った事業者（以下「受託業者」といいます。）が作成した出来高検収書を、再受託業者に記載事項の確認を受けた上で保存することにより、仕入税額控除の適用を受けること（基通11－６－７）については、これまでの取扱いと変わりません。
なお、出来高検収書は、適格請求書等保存方式における仕入明細書等の記載事項を満たす必要があります※。仕入明細書等の記載事項については、問87≪仕入明細書等の記載事項≫をご参照ください。
※受託業者が出来高検収書を再受託業者に交付し、それに基づき再受託業者が請求書を作成・交付する場合において、当該請求書を仕入税額控除の適用を受けるために保存する場合には、当該請求書が適格請求書の記載事項を満たす必要があります。適格請求書の記載事項については、問25≪適格請求書の様式≫をご参照ください。
したがって、ご質問の場合、貴社の取引の相手方である再受託業者が適格請求書発行事業者であって、現在作成している出来高検収書を適格請求書等保存方式の下における仕入明細書等の記載事項を満たすものとして再受託業者の確認を受けることにより、適格請求書等保存方式においてもその出来高検収書により仕入税額控除を行うことができます。ただし、再受託業者の行う建設工事について、当該再受託業者が適格請求書発行事業者でなくなったことにより、適格請求書の交付ができないものであることが判明した場合には、出来高検収書により仕入税額控除の対象とした消費税額を、その交付ができないことが明らかとなる建設工事完了日の属する課税期間における課税仕入れに係る消費税額から控除することとなります（仕入税額の計算方法として、割戻し計算による場合、仕入税額控除の対象とした課税仕入れに係る支払対価の額をその建設工事完了日の属する課税期間における課税仕入れに係る支払対価の額から控除することとなります。）。