私は、現金主義を適用しており、課税仕入れを行った時期をその仕入れに係る費用の額を支出した日としています。ある取引につき、費用の支出を行ったものの適格請求書の受領が翌年になってしまいましたが、現金主義により、費用の支出を行った課税期間において仕入税額控除の適用を受けることはできますか。
小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例（以下「現金主義の特例」といいます。）の適用を受ける個人事業者においては、資産の譲渡等及び課税仕入れを行った時期は、その資産の譲渡等に係る対価の額を収入した日及びその課税仕入れに係る費用の額を支出した日とすることができることとされています（消法18①）。
他方、仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が必要となります。したがって、現金主義の特例を適用する個人事業者であっても、原則として、当該課税仕入れに係る適格請求書等の保存がない場合には、当該課税仕入れにつき、仕入税額控除の適用を受けることはできません。
しかしながら、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われるものである場合には、当該支出した日の属する課税期間において適格請求書の交付を受けられなかったとしても、事後に交付される適格請求書を保存することを条件として、当該支出した日の属する課税期間において仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
なお、当該現金主義の特例により仕入税額控除の適用を受けた金額が変動した場合の対応については、問96《見積額が記載された適格請求書の保存等》をご参照ください。（注）この取扱いは、短期前払費用（詳細は問98《短期前払費用》をご参照ください。）など、課税仕入れが適格請求書の受領及び保存に先行する取引に係る仕入税額控除の適用についても基本的に同様となります。