TaiLexi AI日本の判例・法令
国税庁告示国税庁

平成17年国税庁告示第1号「新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を指定する件」

国税庁告示
発出 平成17年1月21日

国税庁告示第1号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第3条第1項(災害等による期限の延長)の規定に基づき、新潟県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(平成16年11月国税庁告示第24号)において別途国税庁告示で定めることとされている期日のうち、次に掲げる地域に国税の納税地を有する者に係るものについては、その期限が平成16年10月23日から平成17年2月27日までの間に到来するものについて、平成17年2月28日とする。

平成17年1月21日

国税庁長官 ○○

都道府県名 地域

新潟県 長岡市 柏崎市 小千谷市 十日町市 見附市 栃尾市 上越市安塚区 魚沼市 南魚沼市 南蒲原郡中之島町 三島郡越路町 三島郡三島町 三島郡与板町 三島郡和島村 三島郡出雲崎町 北魚沼郡川口町 南魚沼郡塩沢町 中魚沼郡川西町 中魚沼郡津南町 中魚沼郡中里村 刈羽郡小国町 刈羽郡刈羽村 刈羽郡西山町

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/050121/05.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。