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国税庁告示国税庁

平成18年国税庁告示第21号「印紙税法施行令第七条第三項の規定に基づき計器を指定する件」

国税庁告示
発出 平成18年9月7日

解釈・運用の対象となる条文

平成十八年九月七日(国税庁告示第21号)

印紙税法施行令(昭和四十ニ年政令第百八号)第七条第三項の規定に基づき、次の計器を指定する。

ビルコン計器RA-一型(電動式)及びRA-一J型プリンター付(電動式)で、次に掲げる構造及び機能を有するもの

1. RA-一型(電動式)

(1)構造

〔RA-一型(電動式)のイラスト〕

イ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ表示した印紙税額に相当する金額の累計額等が表れる箇所

ハ印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額の範囲内で当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

2. RA-一J型プリンター付(電動式)

(1)構造

〔RA-一型(電動式)のイラスト〕

イ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ表示した印紙税額に相当する金額の累計額等が表れる箇所

ハ印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額の範囲内で当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/060907/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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