行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件○国税庁告示第二十三号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成二十七年国税庁告示第二号)の一部を次のように改正し、平成二十八年一月四日から適用する。
平成二十七年十二月二十八日
国税庁長官 ○○
別表「規則第三条第一項第四号」の項を次のように改める。
規則第三条第一項第六号官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又され、又は発給された書類その他これに類する書は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項類であって個人番号利用事務実施者が適当と認の記載があるもの
めるもの(法第二条第五項に規定する個人番号自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立(以下「個人番号」という。)の提供を行う者の書(提示時において作成した日から六か月以内の個人番号及び個人識別事項の記載があるものにものに限る。)
限る。)行政手続における特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する法律の規定による通知カ
ード及び個人番号カード並びに情報提供ネット
ワークシステムによる特定個人情報の提供等に
関する省令(平成二十六年総務省令第八十五号)
第十五条の規定により還付された通知カード(以
下「還付された通知カード」という。)又は同省
令第三十二条第一項の規定により還付された個
人番号カード(以下「還付された個人番号カード」
という。)
別表「規則第四条第二号ロ前段」の項を次のように改める。
規則第四条第二号ロ前段官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から個人番号カード又は通知カード発行され、若しくは発給された書類その他これに還付された個人番号カード又は還付された通知類する書類であって個人番号利用事務実施者がカード
適当と認めるもの(当該提供を行う者の個人番号住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)及び個人識別事項が記載されているものに限第十二条第一項に規定する住民票の写し又は住る。)民票記載事項証明書(以下「住民票の写し又は住
民票記載事項証明書」という。)であって、氏名、
出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記
載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又
は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項
の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立
書(提示時において作成した日から六か月以内の
ものに限る。)
別表「規則第九条第五項第四号」の項を次のように改める。
規則第九条第五項第六号官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又され、又は発給された書類その他これに類する書は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項類であって個人番号利用事務実施者が適当と認の記載があるもの
めるもの(本人の個人番号及び個人識別事項の記自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立載があるものに限る。)書(提示時において作成した日から六か月以内の
ものに限る。)
還付された個人番号カード又は還付された通知
カード
別表「規則第十条第三号ロ前段」の項を次のように改める。
規則第十条第三号ロ前段官公署若しくは個人番号利用事務等実施者から本人の個人番号カード又は通知カード発行され、若しくは発給された書類その他これに本人の還付された個人番号カード又は還付され類する書類であって個人番号利用事務実施者がた通知カード
適当と認めるもの(本人の個人番号及び個人識別本人の住民票の写し又は住民票記載事項証明書事項の記載があるものに限る。)であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事務等実施者が発行又
は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識
別事項の記載があるもの
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の
本人による申立書(提示時において作成した日か
ら六か月以内のものに限る。)