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平成28年国税庁告示第10号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 平成28年5月25日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件

○国税庁告示第十号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成二十七年国税庁告示第二号)の一部を次のように改正し、公布の日から施行する。

平成二十八年五月二十五日

国税庁長官 ○○

別表「規則第一条第一項第二号」の項を次のように改める。

規則第一条第一項第二号官公署から発行され、又は発給された書類その他税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十これに類する書類であって、通知カードに記載さ五号)第十二条に規定する税理士証票(提示時にれた氏名及び出生の年月日又は住所(以下「個人おいて有効なものに限る。以下「税理士証票」と識別事項」という。)が記載され、かつ、写真のいう。)

表示その他の当該書類に施された措置によって、本人の写真の表示のある身分証明書等(学生証又当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項には法人若しくは官公署が発行した身分証明書若より識別される特定の個人と同一の者であるこしくは資格証明書をいう。以下同じ。)で、個人とを確認することができるものとして個人番号識別事項の記載があるもの(提示時において有効利用事務実施者が適当と認めるものなものに限る。以下「写真付身分証明書等」という。)

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給を

された本人の写真の表示のある書類で、個人識別

事項の記載があるもの(提示時において有効なも

のに限る。以下「写真付公的書類」という。)

規則第一条第一項第三号ロに規定する個人番号

利用事務等実施者(以下「個人番号利用事務等実

施者」という。)が発行した書類であって識別符

号又は暗証符号等による認証により当該書類に

電磁的方法により記録された個人識別事項を認

識できるもの(提示時において有効なものに限

る。)

個人番号利用事務等実施者が過去に本人である

ことの確認を行った上で個人識別事項を印字し

た書類であって、本人に対して交付又は送付した

もの(当該書類を使用して当該個人番号利用事務

等実施者に対して提出する場合に限る。)

官公署又は個人番号利用事務実施者が過去に本

人であることの確認を行った上で個人識別事項

を印字した書類であって、本人に対して交付又は

送付したもの(当該書類を申告書又は申請書等と

併せて個人番号利用事務等実施者に対して提示

又は提出する場合に限る。)

別表「規則第二条第二号」の項を次のように改める。

規則第二条第二号官公署から発行され、又は発給された書類その他税理士証票

これに類する書類であって、行政手続における特写真付身分証明書等

定の個人を識別するための番号の利用等に関す写真付公的書類

る法律施行令(平成二十六年政令第百五十五号。個人番号利用事務等実施者が発行した書類であ以下「令」という。)第十二条第一項第一号に掲って識別符号又は暗証符号等による認証によりげる書類に記載された個人識別事項が記載され、当該書類に電磁的方法により記録された個人識かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措別事項を認識できるもの(提示時において有効な置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人ものに限る。)

識別事項により識別される特定の個人と同一の個人番号利用事務等実施者が過去に本人である者であることを確認することができるものとしことの確認を行った上で個人識別事項を印字して個人番号利用事務実施者が適当と認めるものた書類であって、本人に対して交付又は送付したもの(当該書類を使用して当該個人番号利用事務

等実施者に対して提出する場合に限る。)

官公署又は個人番号利用事務実施者が過去に本

人であることの確認を行った上で個人識別事項

を印字した書類であって、本人に対して交付又は

送付したもの(当該書類を申告書又は申請書等と

併せて個人番号利用事務等実施者に対して提示

又は提出する場合に限る。)

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/160510/01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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