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平成29年国税庁告示第15号「国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 平成29年11月1日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第15号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を次のように改正する。

平成29年11月1日

国税庁長官 ○○

和歌山税務署の項中「湊通丁北一丁目一番地」を「二番丁三」に改める。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/171101/index.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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