TaiLexi AI日本の判例・法令
国税庁告示国税庁

平成29年国税庁告示第18号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 平成29年12月18日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件

○国税庁告示第十八号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(平成二十七年国税庁告示第二号)の一部を次のように改正し、平成三十年一月一日から施行する。ただし、別表規則第四条第二号ニの項の改正規定は、平成三十一年一月四日から施行する。平成二十九年十二月十八日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄の二重傍線を付した部分を追加する。改正後改正前

○別表○別表

第一欄第二欄第三欄第一欄第二欄第三欄

[略] [同左]規則第三官公署又は個人番写真なし身分証明規則第三官公署又は個人番写真なし身分証明条第三項号利用事務等実施書等条第二項号利用事務等実施書等

第二号者から発行され、国税等の領収証書第二号者から発行され、国税等の領収証書又は発給された書等又は発給された書等

類その他これに類写真なし公的書類類その他これに類写真なし公的書類する書類であって本人交付用税務書する書類であって本人交付用税務書個人番号利用事務類個人番号利用事務類

実施者が適当と認実施者が適当と認

めるものめるもの

規則第三本人しか知り得な個人番号利用事務規則第三本人しか知り得な個人番号利用事務条第五項い事項その他の個等実施者により各条第四項い事項その他の個等実施者により各人番号利用事務実人別に付された番人番号利用事務実人別に付された番施者が適当と認め号、本人との取引施者が適当と認め号、本人との取引る事項や給付等を行う場る事項や給付等を行う場

合において使用し合において使用し

ている金融機関のている金融機関の

口座番号(本人名口座番号(本人名

義に限る。)、証券義に限る。)、証券

番号、直近の取引番号、直近の取引

年月日等の取引固年月日等の取引固

有の情報等のうち有の情報等のうち

の複数の事項の複数の事項

規則第三個人識別事項によ雇用契約成立時等規則第三個人識別事項によ雇用契約成立時等条第六項り識別される特定に本人であること条第五項り識別される特定に本人であることの個人と同一の者の確認を行っていの個人と同一の者の確認を行っていであることが明らる雇用関係その他であることが明らる雇用関係その他かであると個人番これに準ずる関係かであると個人番これに準ずる関係号利用事務実施者にある者であっ号利用事務実施者にある者であっが認める場合て、知覚することが認める場合て、知覚すること

等により、個人番等により、個人番

号の提供を行う者号の提供を行う者

が通知カード若しが通知カード若し

くは令第十二条第くは令第十二条第

一項第一号に掲げ一項第一号に掲げ

る書類に記載される書類に記載され

ている個人識別事ている個人識別事

項又は規則第三条項又は規則第三条

第一項各号に掲げ第一項各号に掲げ

る措置により確認る措置により確認

される個人識別事される個人識別事

項により識別され項により識別され

る特定の個人と同る特定の個人と同

一の者であること一の者であること

(以下「個人番号(以下「個人番号

の提供を行う者がの提供を行う者が

本人であること」本人であること」

という。)が明らかという。)が明らか

な場合な場合

所得税法に規定す所得税法に規定す

る控除対象配偶者る控除対象配偶者

又は扶養親族その又は扶養親族その

他の親族(以下「扶他の親族(以下「扶

養親族等」とい養親族等」とい

う。)であって、知う。)であって、知

覚すること等によ覚すること等によ

り、個人番号の提り、個人番号の提

供を行う者が本人供を行う者が本人

であることが明らであることが明ら

かな場合かな場合

過去に本人である過去に本人である

ことの確認を行っことの確認を行っ

ている同一の者かている同一の者か

ら継続して個人番ら継続して個人番

号の提供を受ける号の提供を受ける

場合で、知覚する場合で、知覚する

こと等により、個こと等により、個

人番号の提供を行人番号の提供を行

う者が本人であるう者が本人である

ことが明らかな場ことが明らかな場

合合

[略] [同左]規則第四個人番号利用事務国税手続電子証明規則第四個人番号利用事務国税手続電子証明条第二号実施者が適当と認書(国税関係法令条第二号実施者が適当と認書(国税関係法令

ニめる方法に係る行政手続等ニめる方法に係る行政手続等

における情報通信における情報通信

の技術の利用に関の技術の利用に関

する省令(平成十する省令(平成十

五年財務省令第七五年財務省令第七

十一号。以下「オ十一号。以下「オ

ン化省令」といン化省令」とい

う。)第二条第一項う。)第二条第一項

第二号に規定する第二号に規定する

電子証明書(同号電子証明書(同号

ロに該当するものロに該当するもの

を除く。)をいう。)を除く。)をいう。)

及び当該国税手続及び当該国税手続

電子証明書により電子証明書により

確認される電子署確認される電子署

名(電子署名及び名(電子署名及び

認証業務に関する認証業務に関する

法律(平成十二年法律(平成十二年

法律第百二号。以法律第百二号。以

下「電子署名法」下「電子署名法」

という。)第二条第という。)第二条第

一項に規定する電一項に規定する電

子署名をいう。以子署名をいう。以

下「電子署名」と下「電子署名」と

いう。)が行われたいう。)が行われた

当該提供に係る情当該提供に係る情

報の送信を受ける報の送信を受ける

こと(個人番号利こと(個人番号利

用事務実施者が提用事務実施者が提

供を受ける場合に供を受ける場合に

限る。)限る。)

民間電子証明書民間電子証明書

(電子署名法第四(電子署名法第四

条第一項に規定す条第一項に規定す

る認定を受けた者る認定を受けた者

が発行し、かつ、が発行し、かつ、

その認定に係る業その認定に係る業

務の用に供する電務の用に供する電

子証明書(個人識子証明書(個人識

別事項の記録のあ別事項の記録のあ

るものに限る。)をるものに限る。)を

いう。)及び当該民いう。)及び当該民

間電子証明書によ間電子証明書によ

り確認される電子り確認される電子

署名が行われた当署名が行われた当

該提供に係る情報該提供に係る情報

の送信を受けるこの送信を受けるこ

と(個人番号関係と(個人番号関係

事務実施者が提供事務実施者が提供

を受ける場合に限を受ける場合に限

る。)る。)

個人番号カード、個人番号カード、

運転免許証、旅券運転免許証、旅券

その他官公署又はその他官公署又は

個人番号利用事務個人番号利用事務

等実施者から本人等実施者から本人

に対し一に限り発に対し一に限り発

行され、又は発給行され、又は発給

をされた書類そのをされた書類その

他これに類する書他これに類する書

類であって、個人類であって、個人

識別事項の記載が識別事項の記載が

あるものの提示あるものの提示

(提示時において(提示時において

有効なものに限有効なものに限

る。)若しくはそのる。)若しくはその

写しの提出を受け写しの提出を受け

ること又は個人番ること又は個人番

号の提供を行う者号の提供を行う者

の使用に係る電子の使用に係る電子

計算機による送信計算機による送信

を受けることを受けること

個人番号関係事務個人番号関係事務

実施者が本人であ実施者が本人であ

ることの確認を行ることの確認を行

った上で本人に対った上で本人に対

して一に限り発行して一に限り発行

する識別符号及びする識別符号及び

暗証符号等により暗証符号等により

認証する方法認証する方法

国税関係法令に係 [新設]る行政手続等にお

ける情報通信の技

術の利用に関する

省令第五条第一項

第二号に規定する

国税庁長官が定め

る者を定める件

(平成十八年国税

庁告示第三十二

号)第七号に規定

するオン化省令第

四条第二項又は第

三項及び第六項の

規定により通知さ

れた識別符号及び

暗証符号により認

証する方法

[略] [同左]備考表中の[ ]の記載は注記である。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/171218_2/01.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。