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国税庁告示国税庁

平成30年国税庁告示第10号「国税通則法第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成18年国税庁告示第7号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 平成30年3月31日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第10号

国税通則法(昭和37年法律第66号)第22条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成18年国税庁告示第7号)の一部を改正する件

平成30年3月31日

国税庁長官心得 ○○

次の表により、改正後欄の傍線を付した部分を加え、平成32年4月1日から適用する。

改正後 | 改正前

別表 一 次に掲げる書類 イ 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第101条第1項の規定により提出する入札書 ロ 国税徴収法第130条第1項の規定により提出する申立書 ハ 国税徴収法第133条第2項の規定により提出する申出書 ニ 国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第19条第1項の規定により提出する請求書 ホ 国税徴収法施行令第20条の規定により提出する請求書 ヘ 国税徴収法施行令第47条の規定により提出する申出書 ト 酒税法施行令(昭和37年政令第97号)第53条第3項の規定により提出する申告書 チ 酒税法施行令第56条の2第1項の規定により提出する届出書 リ 法人税法(昭和40年法律第34号)第75条の4第2項(同法第81条の24の3第2項において準用する場合を含む。)の規定により提出する申請書 ヌ 消費税法(昭和63年法律第108号)第46条の3第2項の規定により提出する申請書 | 別表 一 次に掲げる書類 イ 国税徴収法(昭和34年法律第147号)第101条第1項の規定により提出する入札書 ロ 国税徴収法第130条第1項の規定により提出する申立書 ハ 国税徴収法第133条第2項の規定により提出する申出書 ニ 国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第19条第1項の規定により提出する請求書 ホ 国税徴収法施行令第20条の規定により提出する請求書 ヘ 国税徴収法施行令第47条の規定により提出する申出書 ト 酒税法施行令(昭和37年政令第97号)第53条第3項の規定により提出する申告書 チ 酒税法施行令第56条の2第1項の規定により提出する届出書

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/180406/index.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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