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平成30年国税庁告示第24号「国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 平成30年10月29日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第24号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を次のように改正する。

平成30年10月29日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる傍線を付した部分のように改める。

改正後 改正前

事務所 所在地

(略) (略)

水沢税務署 岩手県奥州市水沢西上野町3番5号

(略) (略)

四谷税務署 東京都新宿区四谷三栄町7番7号

(略) (略)

多治見税務署 岐阜県多治見市白山町1丁目209番地

(略) (略)

武雄税務署 佐賀県武雄市武雄町大字昭和12番地10

(略) (略)

事務所 所在地

(略) (略)

水沢税務署 岩手県奥州市水沢区西上野町3番5号

(略) (略)

四谷税務署 東京都新宿区三栄町24番地

(略) (略)

多治見税務署 岐阜県多治見市白山町1丁目29番地の1

(略) (略)

武雄税務署 佐賀県武雄市武雄町大字武雄5658番地1

(略) (略)

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/181029/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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