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令和1年国税庁告示第3号「国税通則法第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 令和元年6月27日

解釈・運用の対象となる条文

国税庁告示第3号

国税通則法施行令(昭和37年政令第135号)第42条第2項ただし書の規定に基づき、国税通則法(昭和37年法律第66号)第123条第2項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件(平成20年国税庁告示第21号)の一部を次のように改正する。

令和元年6月27日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる傍線を付した部分のように改める。

改正後 改正前

事務所 所在地

(略) (略)

帯広税務署 北海道帯広市西五条南8丁目

(略) (略)

事務所 所在地

(略) (略)

帯広税務署 北海道帯広市西五条南6丁目1番地

(略) (略)

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/190709/01.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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