TaiLexi AI日本の判例・法令
国税庁告示国税庁

昭和49年国税庁告示第4号「印紙税法施行令の規定に基づき計器を指定する告示」

国税庁告示
発出 昭和49年5月1日

昭和四十九年五月一日(国税庁告示第四号)

印紙税法施行令(昭和四十二年政令第百八号)第七条第三項の規定に基づき、次の計器を指定する。

オートスタンプ計器GC型(電動式)で次に掲げる構造及び機能を有するもの

(1)構造

〔オートスタンプ計器GC型(電動式)の図〕

イ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押す箇所

ロ印紙税額に相当する金額を表示して納付印を押した累積回数があらわれる箇所

ハ印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずる箇所

(2)機能

表示することができる印紙税額に相当する金額の総額を限度として必要な措置を講ずることにより、限度とした当該金額の総額に達するまで当該金額を表示して納付印を押すことができるもの

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/980716/06.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。